法人税減税の実態③ 法人税は「５億円の壁」

法人税減税の実態③　法人税は「５億円の壁」

不公平な税制をただす会共同代表・税理士　菅隆徳さん

岸田文雄首相は以前、「所得税には１億円の壁がある。これは是正すべきだ」と言っていました。
所得税は所得が増えると税率も上がる累進課税だから、高所得者ほど税負担率は高いはずです。ところが統計によると、所得が１億円になるまでは徐々に税負担率は上がっていきますが、１億円の２６・６％をピークにして逆に下がり始めます。所得１００億円の人は１９・０％まで下がってしまうのです。（２０２１年分）
応能負担原則により税金は能力に応じて負担すべきものですから、これは不公平です。原因は富裕層の所得の大部分を占める、株の配当や譲渡に対する課税が、他の所得と合算されず、極端に低い１５％の税率になっていることにあります。ところで、法人税には「５億円の壁」があるのです。



優遇税制受け
大企業と中小企業の法人税の実質負担率を政府の統計資料から計算しました（グラフ）。法人の資本金規模ごとに、法人税の実質負担率がどうなっているかを示したものです。資本金１億円以下の中小企業は１５・７％から１９・８％ですが、資本金１億円超５億円未満の法人は２１・０％になります。それをピークに資本金が５０億円、１００億円と増えるにしたがって税負担率は１５・６％、１３・３％と逆に下がっています。
なぜでしょうか。法人税率は累進税率ではなく、一律の２３・２％ですから、大企業も同じ税負担率のはずです（中小企業は所得８００万円まで低い税率の適用があるので、若干低くなります）。大企業は前回も触れたように、大企業優遇税制の恩恵を受けているために結果的に低い実質負担率となっているのです。
連結法人は５・９％と極端に低くなっています。連結法人というのは、大企業が１００％子会社を含めてグループで法人１単位として申告・納税することができる連結納税制度を適用している法人です。子会社に赤字法人があると、親会社の黒字と所得が椙殺されて、課税所得が減ってしまうので減税になります。大企業優遇税制です。（２２年度からグループ通算制度へ改定）
このグラフのデータを中小企業（資本金１億円以下）、中堅企業（資本金１億円～１０億円）、大企業（資本金１０億円超＋連結法人）と区分して、実質法人税負担率を計算しました。（表）

大企業、中小企業の実質法人税負担率(2021年度)

	所得金額①	法人税額②	負担割合③（②／①）
中小企業 資本金１億円以下	302,723億円	56,417億円	18.6%
中堅企業 資本金１～１０億円	81,823	17,053	20.8%
大企業 資本金１０億円超＋連結法人	603,341	58,993	9.8%

（出所）国税庁２０２０、２１年度分「会社標本調査」「２０２１事務年度、法人税等の申告（課税）事績の概要」をもとに、菅隆徳税理士が喫質所得金額を計算し、作成。

逆累進構造に
中小企業の法人税の負担率は１８・６％、中堅企業は２０・８％、大企業は９・８％となりました。大企業は中小企業の半分しか法人税を支払っていないのです。こういう現実について、富岡幸雄中央大学名誉教授（故人）は「日本の法人税をほぼ法定税率通りに払っているのは、黒字を出した中小企業で、日本の法人税の現状は巨大企業が極小の税負担で中小企業が極大の税負担となり、企業規模別の視点では逆累進構造となっている」（『文芸春秋』１２年５月号）と述べています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年8月9日付掲載

資本金１億円以下の中小企業は１５・７％から１９・８％ですが、資本金１億円超５億円未満の法人は２１・０％になります。それをピークに資本金が５０億円、１００億円と増えるにしたがって税負担率は１５・６％、１３・３％と逆に下がっています。
なぜでしょうか。法人税率は累進税率ではなく、一律の２３・２％ですから、大企業も同じ税負担率のはずです（中小企業は所得８００万円まで低い税率の適用があるので、若干低くなります）。大企業は前回も触れたように、大企業優遇税制の恩恵を受けているために結果的に低い実質負担率となっている。