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なし崩しで進められた再稼働  実を言うと、大飯原発では警報頻発

2012-07-02 22:29:43 | 原子力発電・放射能汚染・自然エネルギー
なし崩しで進められた再稼働  実を言うと、大飯原発では警報頻発

関西電力は昨日(7月1日)午後9時、多くの国民が再稼働反対の声を上げる中、大飯原発3号機を再稼働しました。4日には臨界に達し、8日にはフル稼働になるという。
大飯原発の再稼働に合わせたかのように、7月2日から関西電力管内で節電期間がはじまった。同時に「計画停電」があるかもしれない。

そういう時に、関西電力のHPの「でんき予報」を見てみた。



7月2日夜11時。安定した状態だ。


明日(7月3日(火))も大丈夫・・・


週間予報(7月4日(水)~7月9日(月))の予報も大丈夫。

あれほど、「大飯原発を再稼働しなければ大変だ、大変だと」言っていたのですが、原発がフル稼働する前でも安定して供給できています。
これって関西電力ってオオカミ少年?って思えてしまいます。 原発は国からの予算が潤沢につく。本当はコストが高いのだが、電力会社としてはお得な発電施設。
再稼働したくて仕方がなかったようです。


あの時再起動したことを後悔させるように、再稼働ストップ、原発廃止の運動を強めていかないといけませんね。



以下、「しんぶん赤旗」日刊紙の記事からの転載です。

“なし崩し再稼働は最悪”と専門家
【3号機起動の裏で】

政府が、関西電力大飯原発3・4号機(福井県おおい町)の再稼働を決定して2週間がたった1日、3号機が1年3カ月ぶりに起動しました。しかし、起動前に大飯原発では警報が立て続けに作動しています。
(松沼環)

相次ぐ異常のサイン
最初の警報は準備が始まって3日目の19日。3号機のタービンを冷却する水をためるタンクの水位が低下したというもの。23~24日には、送電線の状態を知らせる電波が霧などにより途切れ、計26回もの警報が作動しました。
その後も27日は、発電所と高圧電線をつなぐ施設の異常、28日は作業員のミスでモニター画面の電源が切られたために警報が作動しました。29日には、4号機で復水器でサンプル用の水をくみ出すポンプの異常、その後、3号機1次冷却水用のポンプを冷やす水の流量が低下したことで、さらに排気筒を通じて排出される気体の流量が一時的に増大したため、複数回の警報が作動しました。
起動前日の30日も、4号機取水口に付着した藻やクラゲなどを除去する設備の排水ポンプに、ゴミなどがつまり停止したことを示す警報が作動したといいます。
関電と保安院は、これらの警報の作動について安全上の問題はないと繰り返していますが、万全の態勢で始めたはずの再稼働準備で警報の続発はなにを意味するのでしょうか。



福井県おおい町の関西電力大飯原発(右から)3号機、4号機

「もんじゅ」も警報続発
舘野淳元中央大学教授は、「一つ一つの原因を取り除く必要があります。原子炉の事故は、小さいことから大事故に発展していった事例が過去にもいろいろあるので、軽視すべきではありません」と指摘します。
そんな事例があります。2010年、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」が、約14年ぶりに運転を再開させましたが、直後からトラブルが続発しました。
しかし、機構側は「問題はない」と運転を続け、運転中の約2カ月間に数百回もの警報が作動。運転終了後に3.3トンもの炉内中継装置が原子炉内に落下する重大事故につながりました。

変わらない秘密体質
情報公開の点でも問題が明るみに出ました。19日の警報は、発表が作動から10時間以上たってからでした。このとき関電は公表が遅れたことについて「国や県などと相談の上、朝になった」と説明しました。
警報の作動は、野田佳彦首相が安心・安全に万全を期すと胸をはった特別な監視体制により中央制御室に常駐していた経済産業省原子力安全・保安院の保安検査官も確認していました。しかし、公表を促すようなことはせず、「安全確認ができていたので、公表は翌朝でいいと考えた」(事故故障対策・防災広報室)としていました。安全規制の役割をまったく果たすつもりがなかったことを示しています。
その後、俣安院は、「予期されていない警報等の事象が発生した場合」速やかに公表するなどとする、公表のルールを改めて発表しました。
舘野氏は、「なし崩しで再稼働が進められていくことは、最悪の事態です。あれだけの事故を起こしたのだから、日本の原子力に共通する軽水炉の安全性について本質的な議論がされなくてはいけません。にもかかわらず首相は政治的判断で再稼働を決めた。日本の原子力の歴史を振り返れば、政治が前面に出てろくなことがなかった。原子炉をどうするのか安全性に関しては科学の次元で判断するべきです」と語ります。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2012年7月2日付掲載

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