加速する経済安保① 深まる米台の半導体依存

加速する経済安保①　深まる米台の半導体依存
日米両政府は、対中国を念頭に置いた経済安全保障の具体化を推進しています。世界の覇権を狙う米国の戦略に日本経済を巻き込み、自律性を阻害する危険なもくろみです。
（日隈広志）

「中国が台湾に侵攻すれば関係国すべての敗北だ」。８月３日、半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の劉徳音会長は米メディアにこう述べ、台湾をめぐる米中の軍事的緊張に対して警鐘を鳴らしました。

台湾訪問に報復
ペロシ米連邦下院議長率いる米議員団による８月２日の台湾訪問に対し、中国軍は２日から台湾周辺で実弾射撃を伴う軍事演習を実施して威嚇。台湾からの食品輸入規制の措置など報復行動に出ました。
ペロシ氏は３日発表の「台湾訪問を総括する声明」で訪台のハイライトが、①安全保障に関する台湾への米国議会の支援継続の確認②米国議会が７月末に可決した対中国の半導体産業への支援法「ＣＨＩＰＳおよび科学法」（ＣＨＩＰＳ法）の説明③気候危機への取り組みーだったと指摘。半導体生産の協力強化が主目的の一つだったことを明らかにしました。
バイデン米大統領は９日、ＣＨＩＰＳ法の大統領令に署名しました。今後５年間で半導体の研究開発や製造を行う各産業に約５２７億ドル（約７兆２億円）の直接支援と数百億ドル規模の税額控除を行います。半導体以外に量子コンピューターや人工知能（ＡＩ）などの先端技術を含めれば支援総額は２８００億ドルを見込みます。同法による支援を受けるには「中国や他の懸念のある国」で特定の施設を建造しないことが条件になっています。
米国半導体産業協会（ＳＩＡ）は「半導体における米国のリーダーシップを再び示すための出発点」だと歓迎。米国では２０２０年、ＴＳＭＣがアリゾナ州に１２０億ドルを投じる新工場建設を表明して以降、２１年の韓国サムスン電子によるテキサス州への最先端半導体工場（総投資額１７０億ドル）の新設など、海外企業を誘致した半導体の工場新設が相次いでいます。
ＣＨＩＰＳ法はこうした誘致の動きを後押しし、「（中国という）敵対国からの依存を低減する」（レモンド米商務長官）との狙いがあります。
中国国営新華社通信によると、中国商務省報道官は１８日の記者会見で、ＣＨＩＰＳ法に対し「中国は断固反対する」として、関連企業の中国における正常な経済や貿易などの活動を制限し、「明らかな差別的性質を持っている」と批判しました。


会談に臨むペロシ米下院議長（前列左）と蔡英文総統（同右）＝8月3日、台北（ロイター）

覇権争いに影響
米中対立の背景には、世界の半導体受託製造分野で世界シェアの６０％以上を占める台湾の存在があります。
家電製品などＩｏＴ（モノのインターネット）機器に使用される４０ナノメートルのＩＣ（集積回路）の世界の生産能力シェアは、ＴＳＭＣをはじめ台湾の主要４企業で５３％に達します。
５Ｇのスマートフォンなどに搭載される最先端の微細化技術の７ナノメートル、５ナノメートルのロジックＩＣは、２１年時点で世界の生産能力の９２％が台湾に集中。「世界最先端の半導体製造技術も今後台湾を中心に発展していく」（５月、日本貿易振興機構報告書）と予測されています。
最大手のＴＳＭＣは１８年に中国に生産拠点を設け、米中両国に生産拠点を設営。２１年のＴＳＭＣの販売先は北米が６５％、中国が１０％に上ります。
工業経済学の藤田実・桜美林大学教授は、最先端技術の台湾一極集中が「米中の覇権争いに大きく影響を及ぼしている」と指摘します。コロナ・パンデミック（世界的流行）とロシアのウクライナ侵略によって世界で半導体のサプライチェーン（供給網）の寸断問題が顕在化しています。藤田氏は、ペロシ氏の訪台が米国のこの間の対中国の供給網確保の動きの一つだと指摘。「米国も中国も、軍事的緊張を高めてでも、自らの覇権のために動いている」と語ります。
（つづく）（３回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年9月1日付掲載

米中対立の背景には、世界の半導体受託製造分野で世界シェアの６０％以上を占める台湾の存在。
家電製品などＩｏＴ（モノのインターネット）機器に使用される４０ナノメートルのＩＣ（集積回路）の世界の生産能力シェアは、ＴＳＭＣをはじめ台湾の主要４企業で５３％に。
アメリカと中国の半導体産業での覇権争い。それが、軍事的緊張にならないように。