２０２０年度概算要求の焦点① 税財政 軍事費増、大企業支援拡充

２０２０年度概算要求の焦点①　税財政　軍事費増、大企業支援拡充
２０２０年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求と「税制改正」要望が８月末に出そろいました。第２次安倍晋三内閣成立以降、概算要求段階から予算編成を行うのは７度目です。特徴をみます。

２０年度の概算要求の一般会計総額は１０４兆９９９８億円と過去最高を更新しました。１００兆円を超えるのは６年連続です。しかも安倍政権が１０月に強行を狙う消費税増税への「臨時・特別の措置」は、予算編成過程で検討するとしており、実際の要求額がさらに膨らむのは確実です。



消費税増を前提
２０年度概算要求は消費税増税を前提としたものです。一方で社会保障抑制路線を続け、軍事費は増大させます。
軍事費は５兆３２２３億円と過去最大になりました。５兆円を超えるのは５年連続。安倍政権発足後の１３年度から８年連続で前年度を上回り、６年連続で過去最高を更新しました。ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別委員会）関係経費や米軍再編関係経費などは額を明示しない「事項要求」としました。１９年度と同水準で計上されれば、５兆５０００億円を超えることになります。
米軍と自衛隊の一体化が進みます。海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母への改修費として３１億円を計上。米国製最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの発着艦ができるようにします。
米国からの高額兵器の購入が高水準で続きます。自衛隊は１機１１６億円のＦ３５Ａを１０５機、同１４１億円のＦ３５Ｂを４２機購入する計画です。アメリカ政府から武器を購入する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」は５０１３億円にのぼります。米国の軍需産業を肥え太らせるものです。


消費税１０％増税ストップを訴えパレードする人たち＝9月12日、東京・銀座

「自然増」を圧縮
厚生労働省は年金・医療などにかかる経費として３０兆５２６９億円を要求。１９年度に比べ５３５３億円増です。高齢化などによる「自然増」を圧縮し、増額をその範囲にとどめました。不十分な医療・介護体制や、低年金などは放置することになります。
国土交通省の公共事業予算では、「生産性と成長力の引き上げの加速」の名目で、三大都市圏環状道路の整備など「効率的な物流ネットワークの強化」に１９年度比３８％増となる５１０６億円を要求。東京オリンピック後を見据え、新事業への調査費用も盛り込まれました。ＪＲ新大阪駅を「地方創生回廊中央駅」として、機能強化に向けた調査をふくむ鉄道ネットワークの充実に２２％増の１８２億円を計上しました。
経済産業省は小型原発などの開発支援に１５億円、原発産業の基盤強化として技術開発や人材育成への支援として１５億円を盛り込みました。内閣官房は情報収集衛星（スパイ衛星）の開発・運用のために１８４億円増の８０５億円を要求しました。
各省庁から２０年度税制「改正」要望も出されました。大企業の税負担を圧縮する連結納税制度について、事業再編を行いやすくするとしています。大企業がベンチャー企業に投資した際に減税するしくみを新たにつくります。大企業支援策の拡充です。（つづく）（９回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年9月17日付掲載

概算要求の額で言えば、すべての分野で増えている。軍事費と社会保障費もそれぞれ増えている。
しかしその中身が問題。社会保障は高齢化などによる「自然増」が圧縮されている。額は増えていても、実質的には減額だ。