年金基金 外貨の食い物に③ 背後に米国の対日圧力

年金基金　外貨の食い物に③　背後に米国の対日圧力
増加した運用の多くを任されたのが、外資系の運用会社でした。その背後に「対日要望書」による米国の対日圧力がありました。年金積立金などの運用を米国投資顧問業者にまかせろと要求をしてきたのです。
運用が開始された２００１年から２１年までの推移を集計すると、外資系の運用機関は５兆９０８７億円から７５兆７６２２億円へ１２・８倍になっています。全運用額に占める外資の比率は、この間に１８・６％から３７・３％へと増加しました。国民の貴重な年金積立金の運用を４割近くも外資に「丸投げ」したことになります（グラフ①）。



運用額トップに
このなかで、ブラックロックという外資系資産運用会社が注目されます。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用額でみると、０１年にわずか０・１９％を占めるにすぎない存在だったのに、２１年度末にはステート・ストリートを抜いて１５・０９％を占め、外資系のトップに踊り出ているのです。
ブラックロックは１９８８年にニューヨークで設立され、２００６年にメリルリンチ・インベストメント・マネージャーズを、０８年にはバークレイズ・グローバル・インベスターズを吸収合併し、急速に規模を拡大しました。現在、資産運用規模は１０兆ドルを超え世界一です。

安倍氏との関係
安倍晋三首相（当時）が、株式投資にかじを切った２０１４年から１５年にかけて、くり返しブラックロックの関係者と面会し「成長戦略」について助言を求めたと報道されています。また、安倍氏が１７年９月に訪米した際、朝食会に投資会社などの最高経営責任者らを招いてアベノミクスについて説明し、「さらに日本に興味を持って投資をしていただければ幸いだ」と対日投資を呼びかけました。そこにも、ブラックロックのＣＥＯ（最高経営責任者）のラリー・フィンク氏が参加していました。



手数料の半分超
資産の運用はただではありません。ＧＰＩＦは、莫大（ばくだい）な委託手数料を支払っています。その額は、安倍政権の時代から急増しており、１４年度の１０２億円から２１年度には４９４億円へと５倍近くに増えました。
なかでも外資系の運用機関への支払いが増えており、同時期に４５億円から２６７億円へと６倍になっています。外資が占める比率は、１４年３月の４１・３％から２２年３月には５３・８％にまで高まりました。手数料の半分以上が外資の手に渡っているのです（グラフ②）。
誰のための、何のための年金積立金なのか、厳しく問われるべきです。外資の食い物にしてきた仕組みを、いまこそ根本的に見直すべきです。年金を減らす「マクロ経済スライド」をただちに廃止し、巨額の年金積立金を国民のために計画的に活用することを急ぐべきではないでしょうか。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月6日付掲載

増加した運用の多くを任されたのが、外資系の運用会社。その背後に「対日要望書」による米国の対日圧力。
このなかで、ブラックロックという外資系資産運用会社に注目。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用額でみると、０１年にわずか０・１９％を占めるにすぎない存在だったのに、２１年度末にはステート・ストリートを抜いて１５・０９％を占め、外資系のトップに。安倍元首相との蜜月関係も…。
資産の運用はただではありません。ＧＰＩＦは、莫大な委託手数料を。その大半が外資に渡っています。