年金基金 外貨の食い物に② 保有資産の構造が激変

年金基金　外貨の食い物に②　保有資産の構造が激変
年金積立金をアベノミクスに利用するため、安倍晋三内閣は人事権を使い、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用委員会のメンバー１０人のうち９人を交代させました。運用委員長と委員長代理を「有識者会議」から送り込んだうえ、新たに投資会社の勤務経験者を３人選任しました。
ＧＰＩＦの新しい運用委員会は、２０１４年～２０年までの間に「基本ポートフォリオ（資産構成）」の変更を繰り返しました。国内株式を１１％から２５％に、外国株式を９％から２５％に、つまり全体の株式比率を２０％から５０％へと飛躍させたのです（①参照）。
この前代未聞の動きに対し、運用委員を解任された小幡績氏は、自著『ＧＰＩＦ世界最大の機関投資家』で、このようなやり方は「政治が運用を破壊する典型例」だと、怒りをあらわにしました。

①基本ポートフォリオの推移(%)

期間	国内債券	国内株式	外国債券	外国株式	短期 資産等
2006年4月～ 2010年3月	67	11	8	9	5
2010年4月～ 2013年6月	67	11	8	9	5
2013年6月～ 2014年10月	60	12	11	12	5
2014年10月～ 2020年4月	35	25	15	25	―
2020年4月～	25	25	25	25	―

（ＧＰＩＦ「業務概況書」等から作成）

海外投資家狙う
米国ニューヨーク証券取引所で投資家を前にして、安倍首相（当時）が「バイ・マイ・アベノミクス」（アベノミクスは買いだ）とスピーチしたのは、１３年９月のことでした。
１４年１月のダボス会議でも、安倍氏は「日本の資産運用も大きく変わるだろう。１兆２千億ドルの運用資産を持つＧＰＩＦはポートフォリオの見直しを始め、フォワード・ルッキング（先を見越した）な改革を行う。成長への投資に貢献することとなるだろう」と述べました。
ＧＰＩＦが株式を大量に買うから外国の投資家も買ってくれ、という演説でした。麻生太郎財務相（当時）も、同年４月１６日の衆院財務金融委員会で、ＧＰＩＦの「動きが出てくるとはっきりすれば、外国人投資家が動く可能性が高くなる」と本音をもらしました。

５０兆円の株購入
ＧＰＩＦは、株式市場に次々と積立金を投入していきました。その結果、資産構成は大きく変貌しました（②参照）。
１３年からの５年間で、国内株式は２３兆円、外国株式は２７兆円、合わせて５０兆円も株式を購入したのです。当時の株式売買高（一部上場）は、年間５８兆円程度でしたから、株式市場にいかに大きなインパクトを与えたか分かります。このころから、ＧＰＩＦは「クジラ」といわれるようになりました。



国債を買い支え
その一方、国債を中心とする「国内債券」のポートフォリオ比率は６０％だったのに、いきなり３５％に下げられ、さらに２５％にまで減らされました。
「国内債券」は、１３年３月の７４兆４５８６億円から２０年３月の３７兆１２６９億円へと半減させてしまいました。ＧＰＩＦが売り出した３０兆円を超える莫大（ばくだい）な金額の国債を買い支えたのは、黒田東彦総裁のもとで「異次元の金融緩和」を推進した日銀でした。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月5日付掲載

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の新しい運用委員会は、２０１４年～２０年までの間に「基本ポートフォリオ（資産構成）」の変更を繰り返し。国内株式を１１％から２５％に、外国株式を９％から２５％に、つまり全体の株式比率を２０％から５０％へと飛躍。
年金積立金の運用を安定した国内債券から不確実な民間の株式。それも、国内だけじゃなく国外に移行。
その分国内債券を引き受けたのが日銀。
非常にいびつな構造ですね。