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「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

福島第一原発は深刻な事態に 東電はもっと情報公開を! 原子力安全委員会などを加えた中立機関で対応を!

2011-03-15 22:48:36 | 原子力発電・放射能汚染・自然エネルギー
福島第一原発は深刻な事態に 東電はもっと情報公開を! 原子力安全委員会などを加えた中立機関で対応を!

福島第一原発の炉心溶融事故に強い憂慮を覚えます。
運転していた1号~3号炉だけでなく、定期点検中だった4号炉も炉心から取り出して冷却中だった燃料棒がプールの水が抜けて放射性物質が漏れているといいます。
爆発した1号炉、3号炉だけでなく2号炉も燃料棒が冷却水から露出しています。
燃料棒は原子炉圧力容器に格納されています。今はこの中に海水を注ぎ込んでいますが、圧力が高く注ぎ込むことに困難になっています。




最新に入った情報では2号炉の格納容器(原子炉圧力容器を囲っている鋼鉄製)に穴があいているとの事です。
1号機の燃料棒の70%が損傷していると事。

放射線量が高いため70人の作業員が交代で注水作業を行っているといいます。




テレビでもいっていましたが、どういう放射線物質か、風向きはどうか、情報公開が必要です。
避難範囲も同心円で一律に20キロとか30キロにしないで、風向きなどで考えるべきと思います。






 【共産党の志位さんが会見】を行っていますが、現在、対応しているのは東電と原子力保安院です。いずれも原子力発電を推進している立場の機関です。
 1999年の東海村のJCOの事故の際には、原子力安全委員会が中心になって対応しました。原子力発電を規制する立場の機関です。
原子力事故の対応のためには原子力安全委員会も対策委員会に入るべきと言います。
 また、被災者や被爆者への対応のためにも、放射線医療研究所の協力を得るべきだといいます。




【政界地獄耳】
原発事故は人災だ


★この震災と原発に対して認識の甘い首相・菅直人が元国交副大臣・辻元清美に災害ボランティア担当首相補佐や、行政刷新相・連舫を節電啓発担当大臣に任命しても事態は全く好転していない。そもそも防災担当相・松本龍、日立出身の国交相・大畠章宏の2人も全く表に出てこない。14日午前、連舫は都知事・石原慎太郎と会談したが、5分で物別れに終わった。官邸の決断力、情報発信力や対策判断を全く信用していないと言いたげだった。
★拍車を掛けるように14日午後、民主党地震対策本部の総会で「原発は大丈夫か」との議員の問いに、国家戦略相・玄葉光一郎は「私の地元だ。専門家から聞いたが、避難10キロで大丈失だという説明だったが、我々の政治判断で念のため20キロにした」と胸を張った。既にその段階は超えているここの内閣が気づいていない。ましてやこの際地元かどうかは関係ない。
★ここに1枚のペーパーがある。07年7月共産党福島県委員会が東京電力宛てに出したものだ。
「福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが既に明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による過酷事故に至る危険がある。そのため私たちはその対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。柏崎刈羽原発での深刻な事態から真塾(しんし)に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策を取るよう強く求める」。
同様の質問は国会でも質問し続けられたが、安全だという答弁でかわされ続けた。となればこれは人災ともいえる。
★官邸は完全に情報不全に陥り、唯一の情報発信源であるはずだが、その役割を果たしていない。官邸がこれからの人災を生まないよう強く期待する。(K)

「日刊スポーツ」 2011年3月15日付より転載


希望は、92時間ぶりに75歳の女性が救出されたこと。
南三陸町で1万人と連絡がとれなかったが、2000人の避難を確認したという事です。

希望を持って、生きていきましょう!

コメント (2)    この記事についてブログを書く
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2 コメント

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Unknown (Unknown)
2011-03-24 08:36:21
その原子力安全委員会が糞の役にも立たない無能集団だから困っているわけです。
Re)福島第一原発は深刻な事態に 東電はもっと情報公開を! 原子力安全委員会などを加えた中立機関で対応を (きんちゃん)
2011-03-24 22:56:35
確かに、原子力安全委員会には権限がありません。無能の言われれば、委員会に権限を与えてこなかった政府に問題がありますね。

共産党のいっせい地表選挙決起集会で志位さんが以下のとおり指摘しています。
「日本では、規制機関とされる原子力安全・保安院は、推進機関である経済産業省の一部門となっています。現在、推進部門から独立した形になっているのは、原子力安全委員会だけですが、その権限はきわめて弱いもので、安全規制や事故対策でも補助的な権限しかあたえられていません。こんな国は欧米にはありません。今回の事故にさいして、原子力安全委員会委員長代理などをつとめた住田健二氏から次のような指摘がされています。「私は、原子力を規制する保安院が、推進する立場の経済産業省の傘下にあることは問題だとかねてから主張してきた。その弊害が、今回も出てしまったように思えてならない」「日本の原子力安全行政の制度的欠陥という、一番心配していたことが露呈してしまった」。わが党は、日本でも、アメリカの原子力規制委員会のような、推進部門から独立し、強力な権限と体制をもった原子力の規制機関をすみやかにつくることを強く要求するものであります」

「福島原発事故の当面の危機を何としても収束するために、原子力安全委員会、原子炉メーカー、原子力機構、大学などの専門家、関係技術者の知恵と能力の総結集をはかることを、政府に引き続き強く求めていきます」

先日から、原子炉メーカーの社員も対応にあたっています。「自分が造った原子炉が問題を起こしている。何としても終息を」と、命をかけて頑張っておられます。
頼もしい限りです。

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