２０２０年回顧⑩ 米「ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の 命は大事だ）」行動 差別反対 全国・世界へ

２０２０年回顧⑩　米「ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事だ）」行動　差別反対　全国・世界へ
５月２５日夜。米中西部ミネソタ州の最大都市ミネアポリスで、食料品店に買い物に来た男性、ジョージ・フロイド氏が偽札使用の疑いで地元警察に拘束されました。フロイド氏は後ろ手に手錠を掛けられうつ伏せに倒された後、約９分間にわたり頸部（けいぶ）を警官の右ひざで圧迫されました。
「息ができない」―必死の訴えにもかかわらず白人警官は圧迫を解かず、フロイド氏はその後、病院に運ばれ、死亡しました。
フロイド氏は黒人男性です。彼が受けた残虐行為はスマートフォンで録画され、ＳＮＳ上で世界に拡散されました。犯行に関わった警官４人は全て逮捕・起訴されました。
翌日からミネアポリスのみならず、ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントンなど、全ての州・特別区で抗議行動が広がりました。人種差別反対、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事だ）をよびかけるデモは数カ月間にわたり、１９６８年のキング牧師暗殺以来の全国規模の運動に広がりました。


通りに描かれたスローガン「黒人の命は大切だ」＝6月26日、ニューヨーク（ロイター）

トランプ大統領はこの平和的な行動を敵視し、各州知事を「弱腰」とののしり、連邦軍投入の可能性まで言及。６月１日には、ホワイトハウス前の平和デモ隊を治安部隊で蹴散らし、教会の前で聖書を掲げました。キリスト教界から抗議の声が上がるなか、国防総省・米軍は、軍隊の投入に明確な異を唱えました。
トランプ大統領がデモ隊を「弾圧」した通りは、４日後にはバウザー・ワシントン市長により「ＢＬＭ通り」と命名され、人種差別に反対する人々が集まる名所となっています。
フロイド氏殺害事件の後も、南部アトランタ、中西部ウィスコンシン州などで、警官による黒人銃撃事件が起きています。ミネアポリス、ニューヨーク両市、一部州では、同様の事件再発防止等にむけた「警察改革」が進んでいますが、抜本的な改革にむけた連邦レベルでの取り組みは道筋が見えていません。
人種差別の問題は、１１月の大統領選で大きな争点の一つとなり、警察を擁護し、平和デモと対峙（たいじ）した極右グループを応援する姿勢を示したトランプ大統領は敗北しました。警察改革、人種差別撤廃に取り組む民主党バイデン新政権の手腕が注目されます。（ワシントン＝遠藤誠二）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年12月25日付掲載

ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事だ）は、大坂なおみ選手のテニスの試合でもアピールされましたね。
白人至上主義のトランプ氏の主張は、もはやアメリカ社会では白人の中でも受け入れられないものとなっています。

２０２０年回顧⑨ 女性への暴力 ひろがる抗議 法改定も

２０２０年回顧⑨　女性への暴力　ひろがる抗議　法改定も
新型コロナウイルスの影響が各国で配偶者やパートナーによる暴力（ＤＶ）の増加につながった今年、女性への暴力反対の行動が発展し、政府が解決の方向に踏み出し、議会で法改定が行われる動きが広がりました。
欧州では１月に発足したスペイン新政権が３月、「同意のない性行為は性的暴行」と位置づけ、女性を性被害から守るための刑法改正案を閣議決定しました。
同国では、新型コロナによる都市封鎖でＤＶ増加が懸念されると、政府が「暴力防止キャンペーン」を全国で実施。テキストメッセージでの被害届送信を可能にし、心理療法士ともやりとりができるよう工夫しました。
フランスでは、パリと周辺３県で３月の封鎖措置後、わずか１週間でＤＶ被害が３６％も増加。政府は１００万ユーロ（約１億２６００万円）の資金を投じ、計２万泊分のホテルの部屋をＤＶ被害から逃れてきた人のために購入。外出制限下でも営業している食料品店周辺に臨時の相談窓口を設置しました。


11月25日、ベルリン市内で女性の権利擁護団体のロゴマークをかかげて女性への暴力根絶を訴える女性ら（桑野白馬撮影）

中東のエジプトでは７月、同じ男から性被害を受けた女性がインターネット上で次々に告発し、男は逮捕。政府は性暴力を訴えやすくするため、被害者の身元を秘匿する法律の制定を打ち出し、議会が８月に承認しました。
地元の女性活動家モズン・ハッサン氏は本紙に「新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛などで女性への暴力の増加が広く知られたことや、支援団体の働きかけが被害者の沈黙を破る要因になっている」と語ります。
イスラエルでは女性への暴力や殺人に抗議する集会や、１６歳の少女への集団レイプ事件を受けて性暴力を非難するデモが実施されました。同国政府に暴力の根絶に向けた措置への予算増額や、被害者への医療支援の拡充を求めています。
クウェートの人権活動家アスラ・リファイ氏は「どうすれば女性を守れるか、各国の取り組みを互いに学んでいる」と言います。同国では８月、ＤＶ被害者を支える女性活動家らの要求が実り、保護施設の設置などを含む新法が議会で承認されました。
イラクでも８月に政府が加害者への処罰を含む反ＤＶ法案を議会に提出。１１月には首都バグダッドで法律の制定を求めるデモが起きています。
（ベルリン＝桑野白馬、カイロ＝秋山豊）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年12月24日付掲載

コロナ禍の在宅で、パートナーからの暴力（ＤＶ）が増えているという。「同意のない性行為は性的暴行」など法的な規制が始まっています。
女性に運転免許を認めない国もあった中東。そこでも変化が起こっています。