２０１７年回顧 海外⑧ 権力者のセクハラを告発 沈黙破った被害者ら

２０１７年回顧　海外⑧　権力者のセクハラを告発　沈黙破った被害者ら

米誌タイムは１２月上旬、恒例の「今年の人」に、封印してきた過去のセクハラ被害を告発した「沈黙を破った人たち」を選出しました。

党首の辞任にも
米国内では、有名コメディアンや保守系ＴＶキャスターのセクシュアルハラスメントが告発されてきましたが、映画界の著名プロデューサーに対するハリウッド女優たちの告発が契機となり、ツイッター上で「＃ＭｅＴｏｏ（私も被害にあった）」と告発するキャンペーンが大きく盛り上がりました。タイム誌は、告発キャンペーンは「主導者や統一的な見解のない」ものながら、世界各地の多様な人々の声が「発言力を持った」と評しました。著名人、政治家のセクハラが次々に告発され、欧米では政界を揺るがす問題に発展しました。英国では、メイ首相の側近の１人、ファロン国防相が、女性司会者へのセクハラ行為を暴露され辞任。オーストリアでも、総選挙で躍進した新党「ピルツ・リスト」のピルツ党首が辞任に追いやられました。米連邦議会では、セクハラ問題の公聴会が開かれ、議員らによるセクハラ行為が日常化している問題が浮き彫りになりました。
民主、共和両党から議員辞職者が出るなか、アラバマ州上院補選（１２日投開票）では、共和党のムーア候補が、過去の未成年へのわいせつ行為への責任を追及され、同州で共和党が２５年ぶりに議席を失う事態も生まれました。


ニューヨーク市にあるトランプ・ホテルの前で、トランフ大統領のセクハラ疑惑を追及するデモの参加者＝12月9日（ロイター）

トランプ氏追及
ムーア氏を擁護し続けた、トランプ大統領自身のセクハラ疑惑を追及する声も高まっています。
昨年の大統領選以来、トランプ氏のセクハラを、実名で告発する女性が現れ、被害女性たちは１２月、トランプ氏の行為への議会調査を要求しました。これに呼応し、民主党の女性議員は連名で、議会調査の開始を求めました。
トランプ大統領は、女性たちの告発を「偽ニュースだ」などと述べ、開き直りを続けています。米世論調査では、トランプ大統領の「セクハラ行為が立証された場合は、弾劾され、職を追われるべきか」との問いに「そう思う」（６１％）が、「そう思わない」（３３％）を大きく上回っています。（鎌塚由美）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年12月23日付掲載

「セクハラ」まさに人権の侵害。許されるものではありません。

２０１７年回顧 海外⑦ トランプ政権の排除政策 立ち上がる移民

２０１７年回顧　海外⑦　トランプ政権の排除政策　立ち上がる移民

米国では１月のトランプ政権発足後、移民や特定の国からの出身者を排除する施策（別項）が相次いで取られてきました。トランプ大統領は就任直後に、難民を含め特定イスラム国家からの入国禁止令を発令。１月末には、全米各地の国際空港では、禁止令に反対する抗議デモがターミナルで何度も繰り広げられました。
政権の移民取り締まりは「功を奏し」、国土安全保障省は５日、ＩＣＥ（移民税関捜査局）が今年度（２０１６年１０月―１７年９月）に逮捕した不法滞在者は前年度比３割増の１４万人に達したと発表しました。
６日、ワシントンの連邦議会隣で、「ドリーマーズ」と呼ばれる青年たちと支持者らが集会を開きました。「ドリーマーズ」は、オバマ前政権が始めた制度（ＤＡＣＡ）により、強制送還を免除し、就労・就学で米国滞在を認められた、不法移民の子どもたちです。


連邦議会議事堂前をデモ行進する「ドリーマーズ」と支援者たち＝６日、ワシントン（遠藤誠二撮影）

代替施策を訴え
トランプ氏は９月、ＤＡＣＡの打ち切りまで発表。議会が「ドリーマーズ」保護の制度を法制化しない限り、現在、約７万人といわれる青年らは来年３月に行き場を失います。
これは政権による移民いじめを象徴する方針も、ＤＡＣＡ打ち切りに反対。集会参加者は、ＤＡＣＡに代わる施策を実現してほしいと議会に訴えました。
７日夜、議会隣の最高裁判所前では、３度目の入国禁止令の全面執行を最高裁が認めたことに抗議する市民集会が行われました。

「あきらめない」
入国禁止令をめぐっては、人権団体や禁止令に反対する各州の司法長官が各地で訴訟を起こし、差し止め判決が相次いで下されたことから、トランプ政権は、２次、３次と禁止令を変えてきた経過があります。最高裁はていても禁止令執行を認めたのです。
集会で参加者は、「訴訟は続いており、たたかいは続いている。われわれは絶対にあきらめない」と口ぐちに語りました。（ワシントン＝速藤誠二）

トランプ政権の排除政策＝不法移民取り締まり強化、ＤＡＣＡ打ち切り、ＴＰＳ（災害被災者滞在許可制度）打ち切り、聖域都市（移民保護自治体）への補助金カット、入国禁止令、メキシコ国境壁建設計画

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年12月21日付掲載

元々移民でなりたっているアメリカ社会。特定の国の移民を排除するってことは、アメリカって国を捨てることに…
そういう政策は続かないと思います。