検証アベノミクス 税財政④ 社会保障費は連続削減

検証アベノミクス　税財政④　社会保障費は連続削減

安倍晋三首相は消費税率を５％から８％に引き上げる前の２０１３年１０月１７日、衆院本会議で日本共産党の志位和夫委員長の質問に「３％の引き上げ分の消費税収は、全額社会保障財源化する」と答弁しました。
しかし、実際には１６年度予算で「社会保障の充実」に充てられるのは５％から８％への増税分８・２兆円のうち、１・３５兆円（１６％）だけです。残りの８割を占めるのは「基礎年金の国庫負担２分の１」や「借金返済」で、それまでに他の財源で実施してきたものを消費税に置き換えただけにすぎません。

大改悪を強行
しかも安倍政権は社会保障の自然増について１３年からの３年間で総額１兆１５００億円、年平均３８００億円を削減。今後も毎年、３０００億円から５０００億円の自然増を削減する方針を決めています。参院選後に医療、介護、年金など社会保障の全分野で大改悪を強行する準備を進めています。
高額所得者や大資産家、大企業など負担能力の大きいところから、より高い税率で税金を集め、福祉や社会保障、若者、子育てに優先して使って所得再分配を行うことが本来の税財政のあり方です。しかし安倍政権の税金の使い方は逆立ちしています。
社会保障分野だけではありません。文教予算では高学費が問題になっているにもかかわらず、１６年度予算では国立大学運営費交付金は増額しませんでした。しかも若手教員の人件費などに充てていた補助金を８８億円削減。国立大学を「卓越した教育研究」など３種類に区分して重点配分する仕組みを導入します。私立大学への経常費補助も前年から増額させず、国立大学と同様に「経営力の強化」に向けた改革を進める大学に重点配分します。導入を検討するとしていた給付制奨学金は先送りの方向です。
一方で急増しているのは軍事費です。安倍政権は軍事費を４年連続で拡大し、１６年度予算では当初予算で初めて５兆円を突破。購入を予定している兵器も、戦争法の成立を受けて米軍と自衛隊が肩を並べて海外で戦争する体制づくりを目指すものです。
ＭＶ２２オスプレイ（４機、４４７億円）、ステルス戦闘機Ｆ３５（６機、１０８４億円）、新イージス艦（１隻、１７３４億円）、新早期警戒機Ｅ２Ｄ（１機、２６０億円）など高額兵器を購入する大軍拡を進めています。


Ｆ３５戦闘機（米空軍ホームページから）



「まとめ買い」
昨年成立した長期契約法は、自衛隊の艦船や航空機などの兵器調達に関して、国が債務を負う「国庫債務負担行為」の上限を財政法が定める５年から１０年間に引き延ばし、「まとめ買い」を可能にするものです。政府は「まとめ買い」によって１割程度の“コスト削減”になるとしていますが、高額兵器の大量購入で軍拡を推進することになります。同時に、憲法が求める予算の単年度主義が崩され、国会の監視が届きにくくなります。
（この項おわり）（清水渡が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年5月25日付掲載

「消費税増税分はすべて社会保障にあてている」というのはマヤカシにすぎない。
その一方で兵器調達は「後払い」の制度を最大限使って「まとめ買い」している。
「後払い（ローン）」の期間が５年から１０年に延長されて、ますます借金（国債）地獄に…