民営化４０年 ＮＴＴ法廃止の狙い② 株主配当が２０年で１０倍
ＪＭｌＴＵ通信産業本部特別執行委員 重見幸春さんに聞く
―ＮＴＴ法廃止は、自民党の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」が昨年６月、政府が保有するＮＴＴ株を売却し軍拡財源に充てる考えを示したことから急加速しました。
ＮＴＴ法は、政府に同社株の３分の１の保有義務を課しているので、同法を廃止すれば株が売却できるようになります。
都合のいい財布
軍拡財源案は国民批判の高まりのなかで下火になったように見えますが、ＮＴＴ法が廃止されれば出てくる可能性は十分あります。１９８５年の電信電話公社の民営化以来、自民党政権はＮＴＴ株を自分たちに都合のいい財布として使ってきた歴史があるからです。
政府保有株の売却は８６年に始まりますが、大量放出による株価下落で８８年にいったん売却できなくなります。そこで９０年代後半から採られた手法がＮＴＴによる自社株買いです。自社株買いと株式消却を繰り返すことで、株価を維持しながら政府のＮＴＴ株保有率を引き上げ、政府保有株を売却できる環境をつくってきたのです。
２０２３年度までの自社株買いの総額は５兆４５５１億円に上り、政府がＮＴＴ株の売却で得た利益の総額は１６兆１３００億円余に達します。
―自社株買いと株式消却の手法は、株の流通量を減らして需給逼迫（ひっぱく）を演出するとともに、投資家が重視する１株当たりの当期純利益を高める効果があり、株主配当とともに株主への利益還元策として近年盛んに実施されています。一方、労働者の搾取を強め、格差拡大の要因になっているとして国際的な批判が高まっています。
ＮＴＴも配当金を急激に増やしています。ＮＴＴは投資家向けの資料で、０３～２３年度の間に１株当たりの配当金を１０倍に伸ばしたことを実績として紹介しています。会社の当期純利益のうちどれだけを配当金の支払いに向けたかを示す配当性向も、０３年度には１２・３％だったのが、１８～２０年度には４割を突破しました。
原資は汗の結晶
自社株買いにしても配当増にしても、原資は利用者が負担した料金であり、ＮＴＴグループの労働者の汗の結晶です。
ＮＴＴは株主還元を強める一方で、労働者の人件費を削り続けてきました。９０年代から他社に先駆けて成栗主義賃金を導入して賃金を切り下げるとともに、０２年には５１歳以上の社員全員をいったん退職させたうえで、賃金を１５～３０％も削って地域子会社に再雇用する「１１万人リズトラ」を強行。非正規社員も拡大し、ピーク時（１６年３月期）にはグループ全体で１０万人に迫り、非正規率は、地域通信事業（ＮＴＴ東日本、西日本など）で約５割、連結企業全体で約３割に達しました。
電気通信による国民の利便性確保と公共の福祉増進が目的と法律で定められた電電公社から、利益追求を目的とした株式会社へと変わって以降、ＮＴＴでは株主優先経営と労働者搾取が極限まで強められてきたと感じます。その結果起きているのが、利用者のサービス切り捨てと深刻なモラル崩壊です。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年4月11日付掲載
２０２３年度までの自社株買いの総額は５兆４５５１億円に上り、政府がＮＴＴ株の売却で得た利益の総額は１６兆１３００億円余に。
ＮＴＴも配当金を急激に増やしています。ＮＴＴは投資家向けの資料で、０３～２３年度の間に１株当たりの配当金を１０倍に伸ばしたことを実績として紹介。
自社株買いにしても配当増にしても、原資は利用者が負担した料金であり、ＮＴＴグループの労働者の汗の結晶です。
ＮＴＴは株主還元を強める一方で、労働者の人件費を削り続けてきました。９０年代から他社に先駆けて成果主義賃金を導入して賃金を切り下げるとともに、０２年には５１歳以上の社員全員をいったん退職させたうえで、賃金を１５～３０％も削って地域子会社に再雇用する「１１万人リストラ」を強行。非正規社員も拡大し、ピーク時（１６年３月期）にはグループ全体で１０万人に迫り、非正規率は、地域通信事業（ＮＴＴ東日本、西日本など）で約５割、連結企業全体で約３割に。
ＪＭｌＴＵ通信産業本部特別執行委員 重見幸春さんに聞く
―ＮＴＴ法廃止は、自民党の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」が昨年６月、政府が保有するＮＴＴ株を売却し軍拡財源に充てる考えを示したことから急加速しました。
ＮＴＴ法は、政府に同社株の３分の１の保有義務を課しているので、同法を廃止すれば株が売却できるようになります。
都合のいい財布
軍拡財源案は国民批判の高まりのなかで下火になったように見えますが、ＮＴＴ法が廃止されれば出てくる可能性は十分あります。１９８５年の電信電話公社の民営化以来、自民党政権はＮＴＴ株を自分たちに都合のいい財布として使ってきた歴史があるからです。
政府保有株の売却は８６年に始まりますが、大量放出による株価下落で８８年にいったん売却できなくなります。そこで９０年代後半から採られた手法がＮＴＴによる自社株買いです。自社株買いと株式消却を繰り返すことで、株価を維持しながら政府のＮＴＴ株保有率を引き上げ、政府保有株を売却できる環境をつくってきたのです。
２０２３年度までの自社株買いの総額は５兆４５５１億円に上り、政府がＮＴＴ株の売却で得た利益の総額は１６兆１３００億円余に達します。
―自社株買いと株式消却の手法は、株の流通量を減らして需給逼迫（ひっぱく）を演出するとともに、投資家が重視する１株当たりの当期純利益を高める効果があり、株主配当とともに株主への利益還元策として近年盛んに実施されています。一方、労働者の搾取を強め、格差拡大の要因になっているとして国際的な批判が高まっています。
ＮＴＴも配当金を急激に増やしています。ＮＴＴは投資家向けの資料で、０３～２３年度の間に１株当たりの配当金を１０倍に伸ばしたことを実績として紹介しています。会社の当期純利益のうちどれだけを配当金の支払いに向けたかを示す配当性向も、０３年度には１２・３％だったのが、１８～２０年度には４割を突破しました。
原資は汗の結晶
自社株買いにしても配当増にしても、原資は利用者が負担した料金であり、ＮＴＴグループの労働者の汗の結晶です。
ＮＴＴは株主還元を強める一方で、労働者の人件費を削り続けてきました。９０年代から他社に先駆けて成栗主義賃金を導入して賃金を切り下げるとともに、０２年には５１歳以上の社員全員をいったん退職させたうえで、賃金を１５～３０％も削って地域子会社に再雇用する「１１万人リズトラ」を強行。非正規社員も拡大し、ピーク時（１６年３月期）にはグループ全体で１０万人に迫り、非正規率は、地域通信事業（ＮＴＴ東日本、西日本など）で約５割、連結企業全体で約３割に達しました。
電気通信による国民の利便性確保と公共の福祉増進が目的と法律で定められた電電公社から、利益追求を目的とした株式会社へと変わって以降、ＮＴＴでは株主優先経営と労働者搾取が極限まで強められてきたと感じます。その結果起きているのが、利用者のサービス切り捨てと深刻なモラル崩壊です。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年4月11日付掲載
２０２３年度までの自社株買いの総額は５兆４５５１億円に上り、政府がＮＴＴ株の売却で得た利益の総額は１６兆１３００億円余に。
ＮＴＴも配当金を急激に増やしています。ＮＴＴは投資家向けの資料で、０３～２３年度の間に１株当たりの配当金を１０倍に伸ばしたことを実績として紹介。
自社株買いにしても配当増にしても、原資は利用者が負担した料金であり、ＮＴＴグループの労働者の汗の結晶です。
ＮＴＴは株主還元を強める一方で、労働者の人件費を削り続けてきました。９０年代から他社に先駆けて成果主義賃金を導入して賃金を切り下げるとともに、０２年には５１歳以上の社員全員をいったん退職させたうえで、賃金を１５～３０％も削って地域子会社に再雇用する「１１万人リストラ」を強行。非正規社員も拡大し、ピーク時（１６年３月期）にはグループ全体で１０万人に迫り、非正規率は、地域通信事業（ＮＴＴ東日本、西日本など）で約５割、連結企業全体で約３割に。
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