介護保険改悪ストップ⑩ Ｑ 「改悪」はもう決まり？

介護保険改悪ストップ⑩　Ｑ　「改悪」はもう決まり？
Ａ　たたかいはこれから

厚生労働省は改悪法案を策定中で、国会で審議されるのは４月以後、法案が成立しても予算に盛り込まれるのは来年以後です。たたかいはこれからです。
市町村が要支援者向け事業を担うことについては多くの自治体が「民間企業も来ない。ＮＰＯ（民間非営利団体）もない、財源もない」と困難を訴え、利用者からは「これまでのようなサービスが受けられなくなる」、事業者からも「経営が続けられなくなる」との声が椙次いでいます。
４４市町村議会が、要支援者に対して保険サービスの継続を求める意見書を可決（１２月時点）。北海道では２８１の事業者・団体、認知症関係者団体が１２月に共同アピールを発表しています。


「介護の切り捨て許さない」と訴える第１１回介護にはたらく仲間の全国学習交流集会参加者＝2013年11月4日、東京都

世論や運動に押されて厚労省は、要支援者サービス「全廃」方針を変更し、訪問看護や通所リハビリなどは保険サービスに残すことになりました。
要介護１、２の人を特別養護老人ホームから締め出すことも、批判を受けて「特養以外での生活が著しく困難である場合は特例的に入所を認める」ことになりました。利用者や自治体、事業者らの声が改悪を許さない力になることの証しです。
政府は、財源難を口実に「自立」を強調しますが、日本がモデルにしているデンマーク研究者の澤渡夏代プラントさんは「個人の『自立』も福祉や教育制度が充実してこそ可能」と本紙上で述べています。財源も使い途を改め、能力に応じた負担などによって十分に確保できます。“国が責任を持って介護保険の拡充を行え”と運動と世論を広げることが改悪を許さない力になります。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年1月23日付掲載
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連載は、杉本恒如、下渕雅史、深山直人が担当しました

これだけ、てんこ盛りの改悪のオンパレードを掲載すると、「もうおしまいだあ～～」と思ってしまいがちですが・・・。
国会審議はまだまだこれからです。世論を、国の隅々から盛り上げて阻止するようにしましょうね。