今日は阪神淡路大震災から１９年目の日、ＪＲ元町駅前で街頭宣伝

今日は阪神淡路大震災から１９年目の日、ＪＲ元町駅前で街頭宣伝
朝８時から街頭宣伝を行い、ビラ配布などをしました。


森本真市会議員訴え_01 posted by (C)きんちゃん
まず、長田区選出の森本真神戸市会議員が訴え。阪神淡路大震災が自分が市会議員になったきっかけだったことも紹介しながら、生活再建のための災害援護支援金の返済に苦しむ被災者の実態（１万人余が総額１３５億円の返済残高）を紹介。引き続く支援が必要なことを訴えました。


森本真市会議員訴え_02 posted by (C)きんちゃん


こくた恵二衆議院議員訴え_02 posted by (C)きんちゃん
引き続いて、こくた恵二衆議院議員・国会対策委員長が訴えました。今年も震災の起こった早朝の時間、諏訪山ビーナスビレッジでの早朝追悼集会に参加したことを紹介。震災の時からの取り組みで住宅本体の再建に最大３００万円まで支給できるようなったこと、東日本大震災では、グループ事業支援金として個人事業主への支援も始まっている事を紹介。たたかいで勝ち取ったことを確信にさらにすすめようと訴えました。


こくた恵二衆議院議員訴え_01 posted by (C)きんちゃん


大前まさひろ訴え posted by (C)きんちゃん
最後に、来年のいっせい地方選挙で、神戸市中央区から市会議員に立候補予定の大前まさひろさんが訴えました。



阪神淡路大震災１９周年宣伝_01 posted by (C)きんちゃん


阪神淡路大震災１９周年宣伝_02 posted by (C)きんちゃん


阪神淡路大震災１９周年宣伝_03 posted by (C)きんちゃん


義村玉朱ビラ配布_01 posted by (C)きんちゃん
たまちゃんこと、元尼崎市会議員の義村玉朱さんも参加です。


義村玉朱ビラ配布_02 posted by (C)きんちゃん

介護保険改悪ストップ④ Ｑ 介護事業所どうなる？

介護保険改悪ストップ④　Ｑ　介護事業所どうなる？
Ａ　要支援はずしで大打撃

要支援者向けの訪問・通所介護が介護保険サービスから市町村の事業に移されれば、介護事業所も大打撃を受けます。
介護保険サービスでは、内容や人員に関する基準が全国一律で定められ、介護事業所への報酬も決められています。市町村の事業ではこれらの基準がなくなり、ボランティアやＮＰＯ（非営利団体）、民間企業などに安い費用でサービスを肩代わりさせます。
このため、経営難に陥る介護事業所が続出するのは必至です。
訪問介護の分野では従来、介護事業所の専門職員（ホームヘルパー）が高齢者の生活全体を支えながら病状を把握し、精神的サポートも行ってきました。
厚労省はこの生活援助をばらばらに切り刻んで解体し、ボランティアによる洗濯の手伝い、民間企業による宅配弁当などに置き換えていく考えです。要支援者向けにはホームヘルパーはいらないというに等しい姿勢です。



通所介護も従来は、介護や看護の専門職員が一定数以上いる事業所が担ってきました。
厚労省はこれを、ボランティアによる介護予防教室やサロン（交流の場）などに取り換えていく考えです。既存の事業所は、いままでのサービスを提供できなくなります。
既存の介護事業所がサービスを続ける場合には、報酬を現行以下に下げます。
北海道デイサービスセンターの調査では、９９１事業所のデイサービス利用者のうち２５％が要支援者でした。同センターは「要支援外し」が高齢者の状態を悪化させ、経営にもはかりしれない打撃を与えるとして、反対を表明しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年1月15日付掲載

要支援の人を介護保険から外すと、その分収入が減るのは確実ですね。同じ人でも介護度が重くなったり、軽くなったりして、「要介護」や「要支援」になるのですから、別々の事業所が見るっていうのは、そもそも無理があるってものです。