名護市長選挙 ４０００票差の歴史的勝利

名護市長選挙　４０００票差の歴史的勝利
地元紙も「大勝」「大差」と報じる

　名護市長選での稲嶺進氏の勝利が歴史的・画期的なものであることは、得票からも読み取ることができます。
　稲嶺氏は１万９８３９票を得て、安倍政権が全面支援する末松文信氏に４１５５票差で勝利しました。前回並みの投票率（７６・７１％、前回比０・２５％減）で得票数を１８８９票伸ばしています。
　これについて地元紙は「大勝」「大差をつけ再選」などと報じています（写真）。それは、辺野古の新基地問題が争点になって以降の名護市長選挙は、２００２年を除き、いずれも僅差（きんさ）での大接戦だったからです。



　名護市民投票で市民が「基地建設反対」の民意を示した直後に行われた１９９８年の市長選では、１１５０票差で基地建設反対派が落選。０６年は基地反対派が分裂しましたが、これを合計すると、新基地推進派との差は１３８１票差でした。１０年に稲嶺氏が初当選したときは新基地推進派の現職に１５８８票差で競り勝ちました。
　今回は、安倍政権が「辺野古移設推進」を狙い、自民党の沖縄関係の国会議員や県連の公約まで強圧で変えさせ、県知事に埋め立てを承認させました。さらに市長選の新基地推進候補の一本化にまで自民党本部が乗り出しました。同党の石破茂幹事長が５００億円の「名護振興基金」創設をちらつかせ、企業・団体を締め付けるなど、国家権力を総動員しての組織戦を展開しました。
　それだけやっても前回より差を広げられた末松陣営は大打撃を受けました。１９日夜、末松氏は「全く無念」とうなだれ、「善戦・健闘」などと胸をはる関係者は皆無でした。
　「稲嶺圧勝」というにふさわしい結果です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年1月21日付掲載

僕も、この記事を読むまでは「得票率55.8%でなぜ圧勝、大勝なのか」と思っていましたが、そういう歴史的経過があったのですね。
５００億円のアメにも惑わされずに、新基地建設反対の判断を名護市民が示したことに自信をもって、これからも辺野古新基地建設阻止、普天間基地無条件撤去の運動を進めていきましょう。

介護保険改悪ストップ⑧ Ｑ 制度を続けるため？

介護保険改悪ストップ⑧　Ｑ　制度を続けるため？
Ａ　国費をふやすことこそ

安倍政権が介護保険見直しを進める口実にしているのは、「制度の持続可能性を高めていく」ことです。
２０００年に介護保険制度が発足した当初、全国平均で月２９１１円だった６５歳以上の保険料は、現在４９７２円。２５年には８２００円程度に上昇するとして、“制度の存続が危ぶまれる”という脅し文句で、大改悪を迫っているのです。
しかし、サービス切り捨てと負担増を進めた結果、“保険あってサービスなし”といわれるような危機的な状況を生んだのは、歴代政権の責任です。改悪は撤回し、拡充に向けて抜本的な見直しを行うことこそ必要です。



保険料が値上がりし続けるのは、国庫負担の割合が低く抑えられているためです。介護保険導入時、それまで介護費用の５０％だった国庫負担割合は２５％に削減され、保険料で５０％をまかなうこととされました。その後、施設費用への国庫負担は２０％にまで引き下げられました。このために介護保険制度は、サービス利用の増加が保険料の値上げに直結するという欠陥を抱えているのです。
日本共産党は、国庫負担割合を直ちに１０％増やし、将来的には介護保険が始まる前の５０％にまで引き上げることを提案しています。こうすれば、保険料・利用料の減免と介護内容の充実、介護労働者の処遇改善を同時に進められます。
財源を消費税に頼る必要はありません。①ムダ遣いの一掃と「応能負担」の原則に立った税制改革で財源を確保する②国民の所得を増やす改革で経済を内需主導の健全な成長軌道にのせ税収を増やす―ことによって、社会保障充実と財政危機打開の展望は開けます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年1月21日付掲載

元々、所得の少ない層である高齢者と４０才以上の人に、介護保険財政の半分を負担さえるって仕組みがおかしいのです。
国の負担を元々の５割まで戻すべきですね。