介護保険改悪ストップ⑤ Ｑ 自治体はどうなる？

介護保険改悪ストップ⑤　Ｑ　自治体はどうなる？
Ａ　財政力でサービス格差

介護保険見直しでは、国がサービス水準に責任を持ってきた要支援者向けの訪問介護と通所介護が、市町村に丸投げされます。２０１７年４月までにすべての市町村が、代わりの事業を実施しなければなりません。
しかも、市町村には「費用の効率化」が課せられ、事業費に上限が設けられます。毎年５～６％の割合で増えている費用を、７５歳以上の人口増加率に合わせて、３～４％の伸びに抑えます。２５年時点で年２０００億円もの削減を狙うものです。



市町村は、これまで通りのサービスを提供しようとすれば上限を超えてしまい、持ち出しを余儀なくされます。逆に上限内で抑えようとすればサービスを切り捨てるしかなく、住民の反発は避けられません。市町村の財政力の違いによってサービスに格差が生じることは必至です。
世論の反発を受けて、事業費が上限を超えた場合には「個別に判断する仕組み」を検討するとしていますが、財源保障は不確かです。全国町村会は昨年１１月２０日の大会で、「要支援者への支援の見直しにあたっては、町村の財政状況等により事業の実施に格差が生じないようにする」ことを求めました。
中央社会保障推進協議会のアンケート調査では、全国５１５の保険者（市町村や広域連合）の３１・４％が、要支援者向けサービスの市町村事業への移行は「不可能」だと回答しました。「サービスが大きく後退しないよう配慮しなければならない」「地域格差が生じないか不安である」などと訴えています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年1月16日付掲載

介護保険の財政から必要な経費が補てんされるならともかく、要支援者への事業だけ市町村に丸投げなれるのですから、たまったものではないでしょう。
要支援者まで国が責任をもって支援すべきです。