そもそも税金講座⑬ 消費税に頼らない 内需主導で財政危機打開へ
税金講座は、最終回となりました。少しでも税金のことが身近になりましたでしょうか。
憲法を生かす道
いま、日本社会に問われているのは、財界の側がめざす改革か、国民生活の視点からの改革か、ということです。
前者は、民主、自民、公明の３党が進める、消費税率を１０％に引き上げて社会保障の大改悪を押し付ける「一体改革」関連法案で、限りなく憲法から遠ざかる道です。
後者は、日本共産党が２月７日に発表した提言です。この提言は、消費税に頼らず、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開する具体的立法政策を詳細に示したもので、憲法を国民生活に限りなく近づけて生かす道となっています。
提言の眼目は、歳出と歳入の改革によって社会保障の段階的充実をはかることと、国民所得を増やす民主的経済改革を「二つの柱」に位置付け、それを同時並行で進めるということです。
日本経済は長期にわたる低迷と後退に陥っています。この１４年間でＧＤＰ（国内総生産）は５５兆円も減り、日本は「成長の止まった国」になっています。これをそのままにして、その枠内で歳出と歳入の改革を進めても、展望は開けてきません。
労働、中小企業、農林水産業、エネルギーなどの各分野で、国民の暮らしと権利を守るルールをつくって国民の所得を増やす民主的経済改革を進めてこそ、展望が開けます。この改革によって、日本経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せることで、税収を増やし、社会保障と暮らしの財源をつくるとともに、財政危機打開への道を開くことができます。
そのうえで、提言は、①社会保障を削減から充実に抜本的に転換する②税制を富裕層・大企業優遇から「応能負担」に切り替える③経済政策を大企業応援から国民の暮らし応援に転換するーことを主張しています。
このように、日本共産党の提言は、憲法を国民生活に限りなく近づけて生かす道を詳細に示した政策として、日本の政治史上において画期をなすものとなっています。財界の側がめざす改革に対抗する有力な手段が生まれたのです。
人間の命や暮らしを大切にする憲法の精神をないがしろにするような政府や政党のもとで、日本経済や国民生活が立ち直る道理はありません。これを転換して、憲法の精神を掲げる国民の力で、日本社会を変革する以外に道はありません。
民自公３党は、国会で法案の審議を進める一方で、東京都内の高級ホテルで密議をこらし、消費税大増税と社会保障解体の一体改革」法案を衆議院で可決しました。
日本国憲法は、国会が「国の唯一の立法機関である」（４１条）と規定しています。明治憲法において議会は天皇の立法権に協賛するにすぎませんでした。３党謀議でなんでもできるというなら、国会は３党の立法権に協賛するにすぎないことになります。（４１条違反）
「消費税増税法案は廃案に」と宣伝する石村智子衆院比例候補（右から３人目）と中国５県の女性後援会の人たち＝６月２６日、岡山駅前
幸福追求ともに
憲法前文は「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とうたっています。
国民の信託を裏切る政治家を議会から退場させることに力を注がなければ庶民の生活は維持しえません。
野田佳彦首相は「４年間は消費税を上げない」という公約を破ることに「政治生命をかける」といっています。公約を守らない、前言をくつがえす、他に責任を転嫁する、建前と本音を使い分ける…。こんな人は、政治家のみならず、市民としても失格です。
労働者、中小事業主、年金生活者、ワーキングプア（働く貧困層）の人々に一層苦しい生活を強いる消費税大増税や社会保障改悪は、耐え忍ぶだけでは打開できません。
勤労者・年金者が応能負担の原則などの納税者の権利を実現するためには、その利益を守る代弁者を国会に送り込む必要があります。納税者の権利は、外から自然にやってくるものでなく、自分の手で、つかみとるものです。このつかみとる思想こそ、憲法１３条の「幸福追求に対する国民の権利」です。
ともに納税者の権利を行使して、たたかっていきましょう。（おわり）
「しんぶん赤旗」日曜版 ２０１２年７月１５日付掲載
「日本共産党の経済提言」は確かに、日本の社会保障を抜本的に充実させる方向に転換し、日本経済も大企業応援から国民の生活応援に切り替えることで経済成長をも生み出し、社会保障のより豊かな財源も確保していく・・・
「あったらいいな」「できたらいいな」で終わらせてはいけないと思います。
それだったら「ドラえもん」の世界です。
民自公が多数にものを言わせて勝手に法律を通していくのでは、戦前の「天皇の行為に対して協賛するにすぎない」ってことに国会が成り下がってしまいます。
それに消費税増税は、財界からのかってからの要求です。野田首相以下国務大臣がその要求を丸飲みして消費税増税に突き進むのを見ていると、戦前には国務大臣は天皇の行為を輔弼（ほひつ）（旧憲法で、天皇の権能行使に対し、助言を与えること）にすぎなたっかことを思い起こし、今の民主党政権が財界の輔弼機関になりさがっているような気がします。
でもでも、ちょっとまって。それっておかしくない。今の日本国憲法には国民主権が明記されているんじゃないですか。赤旗記事にあるように、憲法前文は「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と謳っています。
国民の信託を裏切るような政治家は国会から退場させなければなりません。日本の政権は議院内閣制で維持されていて、政府を構成する内閣の大臣の半分以上は国会議員から選ばないといけないと憲法で規定されいます。
ゆえに、国民の信託を裏切るような国会議員は当選させない、国民の要求を叶えてくれる人を国会に送り出す。
そうすることで、国民の要求に応えてくれる国会議員で内閣を構成することも夢でないことが、今の日本国憲法では保障されています。
いま日本共産党の頑張りどきです。
税金講座は、最終回となりました。少しでも税金のことが身近になりましたでしょうか。
憲法を生かす道
いま、日本社会に問われているのは、財界の側がめざす改革か、国民生活の視点からの改革か、ということです。
前者は、民主、自民、公明の３党が進める、消費税率を１０％に引き上げて社会保障の大改悪を押し付ける「一体改革」関連法案で、限りなく憲法から遠ざかる道です。
後者は、日本共産党が２月７日に発表した提言です。この提言は、消費税に頼らず、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開する具体的立法政策を詳細に示したもので、憲法を国民生活に限りなく近づけて生かす道となっています。
提言の眼目は、歳出と歳入の改革によって社会保障の段階的充実をはかることと、国民所得を増やす民主的経済改革を「二つの柱」に位置付け、それを同時並行で進めるということです。
日本経済は長期にわたる低迷と後退に陥っています。この１４年間でＧＤＰ（国内総生産）は５５兆円も減り、日本は「成長の止まった国」になっています。これをそのままにして、その枠内で歳出と歳入の改革を進めても、展望は開けてきません。
労働、中小企業、農林水産業、エネルギーなどの各分野で、国民の暮らしと権利を守るルールをつくって国民の所得を増やす民主的経済改革を進めてこそ、展望が開けます。この改革によって、日本経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せることで、税収を増やし、社会保障と暮らしの財源をつくるとともに、財政危機打開への道を開くことができます。
そのうえで、提言は、①社会保障を削減から充実に抜本的に転換する②税制を富裕層・大企業優遇から「応能負担」に切り替える③経済政策を大企業応援から国民の暮らし応援に転換するーことを主張しています。
このように、日本共産党の提言は、憲法を国民生活に限りなく近づけて生かす道を詳細に示した政策として、日本の政治史上において画期をなすものとなっています。財界の側がめざす改革に対抗する有力な手段が生まれたのです。
人間の命や暮らしを大切にする憲法の精神をないがしろにするような政府や政党のもとで、日本経済や国民生活が立ち直る道理はありません。これを転換して、憲法の精神を掲げる国民の力で、日本社会を変革する以外に道はありません。
民自公３党は、国会で法案の審議を進める一方で、東京都内の高級ホテルで密議をこらし、消費税大増税と社会保障解体の一体改革」法案を衆議院で可決しました。
日本国憲法は、国会が「国の唯一の立法機関である」（４１条）と規定しています。明治憲法において議会は天皇の立法権に協賛するにすぎませんでした。３党謀議でなんでもできるというなら、国会は３党の立法権に協賛するにすぎないことになります。（４１条違反）
「消費税増税法案は廃案に」と宣伝する石村智子衆院比例候補（右から３人目）と中国５県の女性後援会の人たち＝６月２６日、岡山駅前
幸福追求ともに
憲法前文は「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とうたっています。
国民の信託を裏切る政治家を議会から退場させることに力を注がなければ庶民の生活は維持しえません。
野田佳彦首相は「４年間は消費税を上げない」という公約を破ることに「政治生命をかける」といっています。公約を守らない、前言をくつがえす、他に責任を転嫁する、建前と本音を使い分ける…。こんな人は、政治家のみならず、市民としても失格です。
労働者、中小事業主、年金生活者、ワーキングプア（働く貧困層）の人々に一層苦しい生活を強いる消費税大増税や社会保障改悪は、耐え忍ぶだけでは打開できません。
勤労者・年金者が応能負担の原則などの納税者の権利を実現するためには、その利益を守る代弁者を国会に送り込む必要があります。納税者の権利は、外から自然にやってくるものでなく、自分の手で、つかみとるものです。このつかみとる思想こそ、憲法１３条の「幸福追求に対する国民の権利」です。
ともに納税者の権利を行使して、たたかっていきましょう。（おわり）
「しんぶん赤旗」日曜版 ２０１２年７月１５日付掲載
「日本共産党の経済提言」は確かに、日本の社会保障を抜本的に充実させる方向に転換し、日本経済も大企業応援から国民の生活応援に切り替えることで経済成長をも生み出し、社会保障のより豊かな財源も確保していく・・・
「あったらいいな」「できたらいいな」で終わらせてはいけないと思います。
それだったら「ドラえもん」の世界です。
民自公が多数にものを言わせて勝手に法律を通していくのでは、戦前の「天皇の行為に対して協賛するにすぎない」ってことに国会が成り下がってしまいます。
それに消費税増税は、財界からのかってからの要求です。野田首相以下国務大臣がその要求を丸飲みして消費税増税に突き進むのを見ていると、戦前には国務大臣は天皇の行為を輔弼（ほひつ）（旧憲法で、天皇の権能行使に対し、助言を与えること）にすぎなたっかことを思い起こし、今の民主党政権が財界の輔弼機関になりさがっているような気がします。
でもでも、ちょっとまって。それっておかしくない。今の日本国憲法には国民主権が明記されているんじゃないですか。赤旗記事にあるように、憲法前文は「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と謳っています。
国民の信託を裏切るような政治家は国会から退場させなければなりません。日本の政権は議院内閣制で維持されていて、政府を構成する内閣の大臣の半分以上は国会議員から選ばないといけないと憲法で規定されいます。
ゆえに、国民の信託を裏切るような国会議員は当選させない、国民の要求を叶えてくれる人を国会に送り出す。
そうすることで、国民の要求に応えてくれる国会議員で内閣を構成することも夢でないことが、今の日本国憲法では保障されています。
いま日本共産党の頑張りどきです。
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