3/8の日経

　3/10の黒田日銀の最後の決定会合を前に、1月の毎月勤労統計が注目されたが、常用雇用は前月比+0.2、現金給与総額は-0.2であった。賃金が今一つに見えるかもしれないが、常用雇用が着実に増す中で、総労働時間が-0.7と落ちており、パート比率の上昇が考えられ、時間当たりの給与にすると、前月比+0.4と順調に伸びている。10-12月期は前期比+1.5だったし、賃金動向を基にしたYCC解除も変ではない。

　むろん、実質賃金は、物価上昇が大きいために、マイナスが続いている。物価上昇への耐性としては、消費性向は65%程だから、賃金の伸びが物価の65%でも、貯蓄に回さなければ、賄える勘定になる。ただし、悩ましいのは、上昇した賃金の半分は、税と社会保険料で抜かれる構造になっていることだ。財政再建を喜ぶばかりでなく、再分配も考えないと、消費の拡大を通じた成長とはなりがたい。

(図)



(今日までの日経)
　中国、内需回復に時間　1～2月輸入10%減。20代前半、大都市に集中 東京への流入超10年で5割増。円安、増益効果3兆円　23年3月期主力企業。中国、成長目標5%前後 2年連続下げ。