幸福度は消費で量られる

　今週のJMMのお題は「成長と幸福の関係」。成長だけが幸福でないと言うと、ポスト近代みたいな雰囲気がするのかもしれないが、現実から目を逸らすことになるだけではないだろうか。今日は、成長よりも、もっとストレートな「消費」という観点で切ってみる。

　1980年から近年までの民間消費の名目値をグラフにすると、おもしろいことが分かる。右肩上がりで増えてきたものが、1997年を境に水平になり、まったく伸びなくなっているのだ。つまり、豊かさが消費で表され、豊かであるほど幸福であるとするなら、日本の国民は、1997年のハシモトデフレ以降、不幸になったということである。

　こうしたグラフ線の屈曲は、通常、構造変化を示すと解釈されるから、学問的に強い関心を呼ぶのが通例だが、何しろ日本では、度外れた緊縮財政でさえ、経済に影響しないという思想が蔓延しているため、ここが転換点だとは思われないようだ。むしろ、大した変化の見られない「バブル崩壊の1991年」が重大な画期とされる。

　確かに、1992年以降、成長率は落ち、GDPは伸びなくなったのだが、中身を見ると、投資の減少と入れ替わるように消費が拡大し、バブル崩壊以降も、国民の幸福度は着実に増してきていた。当時の景気を支えた財政出動は、財政を傾けたと批判されるが、国民の幸福のお役には立っている。

　しかも、国の財政赤字こそ大きいものの、地方や社会保障基金を含めた政府部門全体でみれば、十分に健全な範囲であった。政府部門全体で見ても大きな赤字を出す深刻な状況となったのは、ハシモトデフレで「構造改革」をやってしまって以降の話になる。「財政再建」こそが財政を危機的にした元凶なのである。

　こうしてみると、近年、日本の国民が幸福感をあまり感じられず、経済的なもの以外に幸福を探さなければならなくなったことは、消費を量ることで明確に分かるし、幸福を失った原因が「構造改革」にあり、幸福を取り戻すには「構造改革」の失敗を認識することから始まることも分かるはずだ。

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　ところで、このグラフだが、名目値であることがミソである。実質値であると、これほど明確な屈曲は表れない。すると、「1997年以降も、それなりに豊かになった」という反論も出て来よう。「小泉構造改革は、成長を回復させた」とかね。こういうのは、筆者には、最近の若手に多い、モデルとマクロデータでしか経済を理解しようとしない悪弊だと思うね。

　国民の「豊かになっていない」という実感を、むやみに否定せず、どのあたりにあるのかをマジメに考えるべきではないだろうか。そこで取り出すのは、消費者物価指数である。名目で消費は伸びていないのだから、実質の豊かさの源は物価が安くなったことにある。実は、これを見ると、品目でのバラつきが非常に大きいことが分かる。

　ハシモトデフレ前と最近を比較して、大きく下落したのは、教養娯楽品や家庭用品である。端的にいうと、パソコンは超高性能になったのに安くなり、100円ショップで雑貨は何でも買えるようになったということである。逆に言えば、それ以外は、あまり安くなっていないということであり、実質値で消費が増えたと言っても、生活全般が豊かになったと感じられないのは、当然ではないだろうか。

　実質値の豊かさの源は輸入財であり、国内で生み出されるものは、全然、豊かになっていない。1997年以降、景気が回復しだすと、さっそくに緊縮財政で所得を吸い上げ、内需を抑圧してきた結果がこれである。そして、同じことを、今また繰り返そうとしている。幸福度は消費で量るべきだ。なぜなら、それは現実を見せてくれるからである。

(今日の日経)
　いすゞがミャンマー進出。社説・原発の選択肢ごとに得失示せ。内需は想定より強め・山口副総裁。出先機関改革進まず。ASEAN国防相会議・東南アの軍拡歯止め探る。丸紅かガビロン買収。パナ・小さい本社で再起。関電・節電電力を入札で購入。夏の果物が上昇、新興国の需要増。経済教室・ものづくり・遠藤功。

※日経の主張は正論。しかし、曖昧にすることが政府の狙いなのだろう。※山口さんも、そうなのか。※改革自体に無理があるのでは。※これに日本が行けないとはね。※集中と分散を繰り返すことにになったか。