4/4の日経

　4/1に新元号「令和」とともに、3月日銀短観が発表され、大方の予想どおり、大企業製造業の業況判断は-7の大幅低下となり、更に先行きは-4となっている。非製造業については、大企業が-3となり、中堅・中小はプラスにととまるも、先行きはマイナスだ。全体として、景気後退への危機感が表れていると言えよう。これを背景に、2019年度の設備投資計画の前年度比は、製造業、非製造業ともに、全規模では2017,18年度を下回るスタートとなった。その中で、大企業製造業が高めにあるため、今後の下ブレの心配がある。

　国の税収については、2月分が出て、14か月移動平均は60.2兆円となった。12月までの増収の勢いが失われた形である。野村、日興の3月企業業績見通しも、大きく下方修正されており、2018年度の経常利益の増加率の平均は、12月時点の8.2%から4.8%となっている。最新の本コラムの2018年度税収の予想は60.5兆円であり、12月時点から0.5兆円程少なくなった。その分、緊縮幅は小さくなっているわけだが、景気が陰ると、ブレーキの強さが緩むというだけのことである。

(図)



(今日までの日経)
　若手争奪、攻めの賃上げ。景気警戒域に迫る 3月日銀短観 6年3か月ぶり悪化幅 設備投資は底堅く。ローソン全店 セルフレジ。小売り現場の景況感は？ 消費変調 長引く恐れ。