――遠い先の話しですが――
この27日に、札幌市市議会の席上で札幌市の上田現市長が、『2026年の冬のオリンピック・パラリンクを札幌市に招致したい』旨を正式に表明しました。
三期市長を務めた上田現市長は、来春に予定されている任期満了選挙には出馬しないことを表明しています。
かねてより「冬季オリンピック招致」に意欲を抱いていた市長は、置き土産のつもりか、ここへきて招致取り組みに積極的になってきています。
この10月に、市民1万人にアンケート用紙を郵送し意見を求めましたところ「賛成・どちらかと言えば賛成/66.7％」「反対・どちらかと言えば反対/21.6％」・・・という結果だったとのことです。
ちなみにこのアンケートの回収率は47.8%でした。二人に１人が回答していません。
その他、同じ時期にシンポジュームでのアンケート募集や、ホームページ、メールなどでも意見の募集を行ったのですが・・・賛成派が少し減り、反対派少し増えたりしますが大筋では同じような結果のようでした。
この結果に気を強くした現市長が、２７日の議会における「招致正式発表」となったのです。
ですが、アンケートの設問方法に、「開催ありき・・・」の方向へ誘導するようなニュアンスがあると指摘されています。
費用などの大ざっぱな収支計画を見ますと、
◎ 全国的経済波及効果・・・１兆４９７億円（内道内は７、７３７億円）
◎ 開催経費総額・・・４、０４５億円
＊ 大会運営費 １，８６１億円 （うち札幌市負担７１５億円）
＊ メデイアセンターなどの建設費４３９億円
＊ 競技施設建設費 ９９５億円
などとなっています。
とかく公的な施設の建設に要する費用の試算は大ざっぱで、収入を大きく見過ぎ、費用を少なく見るのが当たり前になっています。
いわゆる「獲らぬ狸の皮算用」というものです。
招致に反対する人々の多くが、財政難の折からの市の負担額を懸念します。さらに開催後の施設の膨大な管理費のねん出、なによりも新たに作る施設が自然破壊を伴うことへの危惧を強く持っています。
上田現市長の「次世代に夢を・・・」と「札幌市のインフラ充実」を目論む意向は解らんでもありませんが、このところ「招致に立候補」しながらも辞退を表明する各国・都市が多く出現しているありさまを、もう一度よく見極めてからでも遅くは無い・・・と思ったりするのです。
２０２６年ともなれば、この雑記もとっくに消えていることでしょうから、とやかくは言えた義理ではありませんが・・・・
