下請けではない

ハードルが上がる。

 

既に77.5％まで達している。

何かというと後発医薬品の数量シェアである。

国は2017年の「骨太の方針」の中で2020年9月までに80％以上の目標を掲げている。

その2017年9月の段階では後発医薬品の数量ベースが65.8％だった。

確かに、この段階では3年後の80％は妥当な目標だったと思う。

ところが2018年には医療機関にも薬局にも使用促進策が診療報酬上のインセンティブとして与えられ、一部のこだわりがある医師以外は後発医薬品への切り替えが進んだ。

その結果2018年9月には72.6％まで引き上げられ、直近の調査では2018年10月に77.5％と目標の80％に肉薄である。

残りはわずかに2.5％になった。

現状の伸びから予測すると2019年9月には79.4％になると思われる。

2020年9月を待たずに80％の目標は達成される見込みが付いた。

 

さて、そうなると2020年の「後発医薬品調剤体制加算」の行方が気になる。

沖縄県や鹿児島県などは「後発医薬品調剤体制加算」が薬局経営にもたらす利益は大きい。

それがなくなる可能性が出てきた。

何と言っても2020年には80％を超えている可能性が高い。

上記の現状を踏まえて6月に出される「骨太の方針」には、新たな目標値が示されることも考慮しなければならない。

 

ある後発医薬品団体の関係者は目標を80％から90％への引き上げを提案する動きもある。

さらに数量ベースではなく金額ベースでの提案もあるそうだ。

しかも具体的に金額ベースとして60％が掲げられているとも聞こえてくる。

金額ベースでの60％は薬価が低い分だけ厳しい数値となる。

 

どちらにしても「後発医薬品調剤体制加算」の役割は終わりつつある。

この加算が無くなった時の影響を考慮する必要を感じている。

 

保険制度は財源との調整である。

何があっても不思議ではない。

そして、更なるターゲットが「調剤料」であることを忘れてはいけない。

 

昨日から東京のHSEセミナーが始まっている。

今朝は、昨日のまとめを終えた。

はっきり言って眠い。

セミナーの内容については後日報告したいが、講師が言った「職能団体はどっちを向いているのか分からない」が印象的だった。

患者や国民ではなく医師へのご機嫌では困る。

 

という事で困る。