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伝統文化を目玉に 先住民の集落が体験型観光推進/台湾

2016-12-07 | 先住民族関連
エキサイトニュース-2016年12月6日 12時31分 (2016年12月7日 12時40分 更新) フォーカス台湾

台東 6日 中央社)台湾原住民(先住民)プユマ族が暮らす台東県内にある3つの集落が、自らの伝統文化をテーマにした体験型観光の推進に取り組み、旅行者に来訪を呼びかけている。
国立台湾史前文化博物館が進める「プユマ産業モデル区推進計画」の一環。林志興副館長は、集落に住む青年たちの文化産業への認識が深められると話す。また、伝統的な要素と組み合わせた新たな商品を生み出し、普及させることで、町おこしの効果を期待している。
3つの集落はアクセサリーの手作り体験や原住民料理体験、伝統的な儀式の体験などさまざまなプログラムを準備。旅行者は、人数や予算などに応じて自由にプランを決められる。同博物館では、体験を通じて多くの人にプユマ族を知ってもらいたいとしている。
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161206/Jpcna_CNA_20161206_201612060001.html

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若年者の3分の1が何らかの人種差別を経験

2016-12-07 | 先住民族関連
日豪プレス-2016年12月6日
ミッション・オーストラリアの若者調査で判明
 非営利団体、ミッション・オーストラリアの若者調査で2015年には約3分の1の若者が人種に基づく何らかの不公平や差別を受けたと答えている。
 ABC放送(電子版)が伝えた。
 ミッション・オーストラリアのキャサリン・ヨーマンズCEOは、「これはちょっとした警鐘ではないか」と語っている。
 この調査には全国の15歳から19歳までの若者22,000人が回答している。そのうち4,000人は家庭では英語以外の言語を話しており、もっとも多いのは中国語、ベトナム語、アラビア語となっている。
 人種差別経験の率の内訳は北方中国語の若者で90%が人種差別を経験しており、南方中国語、フィリピン語を話す若者では80%が人種差別を経験している。
 また、アボリジニおよびトーレス海峡諸島人の若者は、非先住民族の若者に比べて2倍の人種差別経験率になっている。
 ヨーマンズCEOは、「オーストラリア社会で若者に敵対的な言葉が交わされ、敵対的な行為が行われている。まったくいいことではない」と語っている。
■ソース
Racial discrimination in Australia: A third of young people report race-based mistreatment
http://nichigopress.jp/ausnews/news/135874/


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移民を追い出しても米国経済は大丈夫なのか? トランプ政策を検証する(1) - 塚崎公義

2016-12-07 | 先住民族関連
BLOGOS-2016年12月06日 19:43
 ドナルド・トランプ氏(トランプ次期米国大統領。以下同様)は、移民に対して強硬な発言を繰り返しています。選挙が終わってから、若干のトーンダウンは見せていますが、移民に厳しい政権運営が行われる事は確実です。そうした中で、「移民が可哀想だ」という感情論はさておき、「米国経済を支えている移民を追い返してしまって米国経済は大丈夫か?」という疑問を持つ人も多いようです。筆者は大丈夫だと思っていますが、今回は米国経済と移民の関係について考えてみましょう。
最下層の仕事は移民が担当
 米国は、移民の国です。最初に到着した移民が先住民族を駆逐して土地の支配者となり、アフリカから黒人を連れて来て奴隷にしました。自分たちがやりたくない3K労働(キツイ、キタナイ、キケン)を押し付けるためです。奴隷が禁止されると、今度は新しく移民として入国した人々に3K労働を押し付けたのでしょう。それでも貧しい祖国にいるよりは、豊かな米国で3K労働に従事する方がマシだったので、多くの人々が次々と移民として入国して来たのでしょう。
 こうして、「先に入国した移民が、後から入国した移民を自分より下に置くことで、少しずつ国内の地位が上昇していく」というシステムが成り立っているのでしょう。
 余談ですが、そうして豊かに暮らしていた白人の中流階級が、グローバリゼーションによって生活の安定を脅かされている事に危機感を感じ、グローバリゼーションに反対しているトランプ候補に投票したのだと言われています。
 グローバリゼーションは、移民として入国してもいない中国人やメキシコ人が安い給料で作った製品が、自分たちの仕事を奪うようになったということで、白人の不満の源となったはずです。だからこそ中国製品に高関税をかけるといった主張に白人たちが共感したのでしょう。
 いま一つは、移民が多すぎて、3K労働だけでなく、自分たちの仕事にまで参入して来て自分たちの仕事を奪っている、と考えているのでしょう。だから、移民を追い返すというトランプ候補の主張が支持されたのでしょう。
本音と建前の落差に疲れている白人たち
 もちろん、「白人は有色人種より先に移民してきたのだから偉いのだ」などと表立って言う人は少ないでしょうが、世の中には、本音と建前があります。建前はともかく、本音ではそう思っている人々が、自分たちの生活レベルが下がって来た時に、後から来た移民に仕事を奪われている事に怒りを感じることは自然なことなのでしょう。
 余談ですが、建前を追求し過ぎて「ポリコレ」を追求し過ぎたために、米国人が息苦しさを感じ、これがトランプ候補勝利の一因となった、という指摘があるほど、最近の米国では建前が重視されているようです。ちなみに、ポリコレとは、ポリティカル・コレクトネスの略で、たとえばメリークリスマスと言うと非キリスト教徒が傷つくので、「シーズンズ・グリーティング(季節の御挨拶)」と言うべき、といったことです。
 しかし、米国では、ほんの数十年前までは、公然と人種差別が行なわれていたわけです。だからこそポリコレが必要だとされているのでしょう。ポリコレを強調しすぎるくらいでないと、様々な差別が公然と行われかねないから、という事なのでしょう。これを裏から見れば、建前とは別に本音が厳然と存在している、という事になります。人種差別についても、人々の意識としても実態としても、存在していると想像されます。
 そこで以下では、ポリコレを忘れて、「米国政府や米国人の本音」を筆者なりに想像してみます。筆者自身が「移民には3K労働が相応しい」と考えているわけではありませんので、誤解のないように御願い致します。
違法移民と適法移民の区別が重要
 移民は、米国経済にとって必要です。白人たちも、それは充分理解しているはずです。新しく流入する移民が全くいなければ、3K労働の担い手が不足してしまうからです。したがって、一定数の新規移民が合法的に流入して来ることは、コンセンサスとなっているはずです。
 問題は、違法に入国してくる移民です。これは、米国政府が必要と考えている3K労働者の数に上乗せして流入して来る人々だからです。この人々は、招かれざる人々なのですから、メキシコとの間に壁を作って流入を阻止する事は「望ましい」ことです。すでに入国している不法移民も、追い返す事が「正しい」ことです。なぜならば、彼等は違法入国者であり、米国が必要としていない人々だからです。
 米国で3K労働に従事する労働者が足りないのであれば、違法移民の一部を合法化すれば良いのですが、そうでない限りは追い返せば良いのです。
 本稿の冒頭で、「米国経済を支えている移民を追い返してしまって米国経済は大丈夫か?」という疑問を持つ人も多いようです、と記しました。そうした人々には、合法的な移民と違法な移民を明確に区別して考えていただければ幸いです。
日本は3K労働者不足を移民で補うべからず
 日本の入国管理政策は、「高度な人材は積極的に受け入れるが、単純労働者は受け入れない」ということを基本としています。そこには3K労働は移民に任せよう、という発想はありません。むしろ、移民が流入して単純労働者として安い賃金で3K労働に従事すると、日本人の雇用が失われてしまう、という事が懸念されているわけです。
 そうした中で、介護労働者が不足しているため、外国人を介護労働者として受け入れようという人が増えてきました。労働者として受け入れて、仕事をやめたら帰国してもらうのか、移民として日本に移り住んでもらうのか、という点は論者によって区々ですが、本稿ではそこは置いておきましょう。
 日本では最近まで、介護労働者だけが不足していました。それならば、介護労働者の待遇を改善して、一般の失業者が介護に従事するようにするべきでしょう。「財政赤字を減らすために介護報酬を低く抑え、それによって介護労働者の賃金が低く抑えられている」ことが原因ならば、選択肢は二つしかありません。「もっと税金等を投入して、介護労働者の待遇を改善する」「介護労働者不足なので、介護サービスを半減する。しっかり介護して欲しいなら、自費で介護師を雇うべし」の二つです。
 最近になり、少子高齢化と景気回復の影響で、全般的に労働力が不足して来ました。「それならば、幅広く外国人労働力を活用しよう」という論者も多いようですが、これも感心しません。労働力が不足してきたからこそ、ようやく失業者が減り、非正規労働者の待遇が改善してワーキング・プアがマトモに暮らせるようになったのです。これからは、省力化投資が増えて、日本経済の効率性が高まっていくと期待されます。
 ここで外国人労働力を導入して労働力不足が解消してしまったら、せっかく減った失業者が増え、ワーキング・プアの生活が再び悪化し、せっかく期待された日本経済の効率化も進まないでしょう。
 ちなみに、「技能実習生」といった名目で実態としての単純労働者が流入している、実際には不法滞在している外国人が単純労働に従事しているケースも多い、といった話も耳にしますが、筆者は詳しくないので、その点についての言及は控えておきます。
 企業にとっては、失業者が増えて非正規労働力が安価に雇えることは都合が良いかも知れませんが、それは決して日本経済全体にとって望ましいことではない、ということなのです。充分気をつけたいものです。
http://blogos.com/article/200939/

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闘いを貫いたアメリカ先住民たちの歓喜、「ダコタ・アクセス・パイプライン」建設見直し(画像集)

2016-12-07 | 先住民族関連
The Huffington Post  |  執筆者: Kim Bellware, Damon Dahlen
投稿日: 2016年12月06日 13時42分 JST 更新: 2016年12月06日 14時01分 JST
石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」がアメリカ先住民の居留地の水源が汚染する懸念から抗議デモを続けてきたスタンディングロック・スー族。12月4日、連邦当局がルート変更など建設の見直しを表明し、スー族や支援者らは歴史的な勝利を祝った。
アメリカ陸軍省は、38億ドル(約4343億円)をかけてミズーリ川をせき止めてできた人工湖「オアヘ湖」の地下にパイプラインを通すプロジェクトについて、地役権の認可を拒否したと発表した。陸軍は環境アセスメントを保留したまま代替ルートを探すと述べた。
長さ1172マイル(約1886km)のパイプラインはカナダとの国境に近いノースダコタ州北西部のシェールオイル地帯バッケンから南東部を通り、イリノイ州南部まで続く。
スタンディングロック・スー族は、水質汚染、環境破壊、先祖伝来の土地への被害に対する懸念から数カ月にわたる抗議活動を続け、環境保護団体、人権団体、ネット上で社会正義のために活動する人たちと共に石油パイプラインに反対した。
アメリカインディアン国民会議のブライアン・クラドゥースビィ議長は4日に出した声明の中で「条約で定められた部族の権利や、母なる大地を守るために立ち上がってくれた水の保護者たち全員に、両手を上げて感謝します。スタンディングロックのために立ち上がっていただきありがとうございました」と述べた。
勝利に沸く人々の画像を見てみよう。

サウスダコタ州カイル出身でオグララ・ラコタ族のランス・キングさん(33)が、支援者のカイチ・バニーさんと喜び合う。/ Josh Morgan for The Huffington Post
http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/05/dakota-access-pipeline_n_13447688.html

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米政府、パイプライン却下 反対運動の先住民 勝利に沸く ノースダコタ 建設計画

2016-12-07 | 先住民族関連
しんぶん赤旗 2016年12月6日(火)
 【ニューヨーク=遠藤誠二】米ノースダコタ州を通る予定の石油パイプライン建設をめぐり、米陸軍工兵司令部は4日、建設を認めない決定をくだしました。建設に反対してきた現地の先住民族スタンディングロック・スー族の人たちは勝利に沸き返っています。
 工兵司令部は声明で、「(同司令部敷地内にある)提案のあったオアへ湖への通行権については認めない」と断言。パイプラインをあくまで通そうとする場合は、ルート変更が必要となります。
 スタンディングロック・スー族のデーブ・アーチャンボルト議長は4日、「われわれとすべての先住民は、オバマ政権による歴史的な決定を永遠に感謝する」「この大義を支持し役割を果たしたすべての人々に感謝したい」と述べました。
 同計画は、ノースダコタ州からイリノイ州まで4州を斜めに貫くパイプライン。スタンディングロック・スー族の居住地の近く、オアへ湖の下を通り、彼らが飲料水とするミズーリ川を交差します。工事を請け負うエナジー・トランスファー・パートナーズ社は、建設をあくまで強行しようとし、ルートの変更もしない構えです。
 先住民や支持者は、川を汚染し、自然を破壊し、先住民族の貴重な遺跡を破壊しかねないとして「水は命」を合言葉に反対運動を展開。工兵司令部から要請された退去の期限である5日には、全国の支援者を含めて、現地で数千人規模の抗議行動が予定されています。
 政府は、建設を一度は許可しましたが、その後保留し、今回、最終判断を下しました。しかし、来年1月に就任するトランプ次期大統領は、パイプライン建設を含むインフラ整備の推進を掲げており、化石燃料の代替を進めてきたオバマ政権のクリーンエネルギー政策を転換するとしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-06/2016120609_01_1.html


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カジノ法案が衆院通過 開業は早くても東京五輪後の2021年

2016-12-07 | アイヌ民族関連
スポーツニッポン [ 2016年12月7日 05:30 ]
 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案は6日午後の衆院本会議で自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。両党は国会会期末の14日までの成立を期す。ギャンブル依存症増加などの懸念が出る中、衆院内閣委員会の約6時間の審議だけで採決したことへの批判も押し切った形。民進、共産、自由、社民の野党4党は反発を強めた。異例の自主投票で臨んだ公明党は執行部の賛否が割れた。
 法案の衆院通過を受け、自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国対委員長は国会内で会談し、7日の参院本会議で審議入りし、8日の内閣委で質疑を行うことで合意。自民党は早ければ9日の本会議で成立させる日程を描いている。
 IRの開業は早くても東京五輪後の2021年になる見込み。経済効果に期待し、大阪府、横浜市などがカジノの誘致に手を挙げている。北海道釧路市の蝦名大也市長は6日、「豊かな自然環境を大切にするヨーロッパ型のIRを目指す。併せて先住民族のアイヌ文化を世界へ情報発信したい」とコメント。釧路市は、阿寒湖周辺を候補地としている。北海道では、他に苫小牧市と留寿都村も誘致に名乗り。長崎県の大型リゾート施設ハウステンボスに誘致を目指す中村法道知事は「大きな経済効果をもたらし、新たな雇用や人の流れを創出するまたとない機会」とした。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/12/07/kiji/K20161207013859200.html

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カジノ法案 成立へ 賛否両論、国民戸惑い 地域活性化に期待/犯罪増加を懸念

2016-12-07 | アイヌ民族関連
毎日新聞2016年12月7日 東京朝刊
 衆院内閣委員会可決で2日に急発進したカジノ法案は6日、猛スピードで衆院を通過した。「統合型リゾート(IR)整備推進法案」はそのまま突っ走り、年内にも成立する見通しだが、ギャンブル依存症対策など重要な課題は何も決まっていない。国会内で法曹関係者らが反対を訴える一方、名乗りを上げる自治体や経済界は歓迎し、国民は戸惑っている。【遠藤拓、水戸健一】
市民は
 カジノ法案を人々はどう受け止めるのか。各地で記者が市民10人にカジノ場設置への賛否とその理由、国会審議への感想を求めると、賛否両論さまざまな声が上がった。犯罪やギャンブル依存症の増加を懸念する意見がある一方、経済効果への期待も聞かれた。
 拙速との批判もある法案審議のあり方については、カジノ場設置に反対していない人からも含めて、丁寧な議論や説明を求める声が相次いだ。「暴走」「数で押し切るな」という憤りも聞かれた。
推進自治体
 横浜市は正式表明はしていないが誘致を模索しており、市経済界はカジノ法案の衆院通過を歓迎した。横浜商工会議所の上野孝会頭は6日、「地域経済の活性化に有効な方策。参院でも審議が進み、会期中に法案が成立することを期待する」とのコメントを出した。
 同商議所は先月下旬、安倍晋三首相に法案の早期成立と候補地に横浜市を選定することを求める要望書を提出。今月5日には超党派によるIR議連にも要望書を出し誘致の動きを加速させている。
 北海道でも3自治体が名乗りを上げている。苫小牧統合型リゾート推進協議会会長で苫小牧商工会議所の藤田博章名誉会頭(75)は6日、「人口減対策と雇用創出にはIR誘致が欠かせない。売り上げと利益が大きいカジノに加え、国際会議場や劇場、医療ツーリズム施設などで地域の活性化を図りたい。何とか今国会で成立してほしい。北海道が指名を受けるため、他の2カ所と協議会を設けたい」と話した。
 釧路市の蝦名大也市長は「豊かな自然とマッチしたヨーロッパ型のIRを目指している。併せてアイヌ文化を世界へ情報発信していきたい」と歓迎のコメントを出した。
国会では
 法曹関係者らで作る「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」は夕方、代表幹事の新里宏二弁護士らが国会内で記者会見した。「カジノ賭博合法化で必然的に害悪が生じ、地域経済にダメージを与える。法案があっという間に衆院を通過したことに驚きと怒りを禁じ得ない」との声明を出し、参院での否決か廃案を求めた。
 参加者からは「人の不幸を前提にした成長戦略は愚か」といった声が出た。
 一方、「ギャンブル依存症問題を考える会」(東京都中央区)の田中紀子代表は、カジノにとどまらず、パチンコやパチスロ、宝くじといった射幸性の高い行為全般を念頭に、依存症対策の充実を求める約1万5000人分の署名を、超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)のメンバーに提出した。
依存の怖さ、再度警鐘 「賭博禁止は持統天皇以来」清水議員
 7世紀末の日本も、ほとほとギャンブル依存に手を焼いた?
 当時の持統天皇による「すごろく禁止令」を引き合いにカジノ法案を批判した共産党の清水忠史議員は、衆院本会議で可決後、毎日新聞の取材に「そのあとも禁止令は繰り返し出されている。禁止しても効き目がなく、出さざるを得なかったのだろう」と述べ、ギャンブル依存の怖さに改めて警鐘を鳴らした。
 清水氏は2日の衆院内閣委員会で「賭博禁止は持統天皇以来、689年のすごろく禁止令に始まる」と指摘。カジノ法案を推進する自民党議員らに「あなた方は天皇が決めたことを破るのですか」と迫り、機知に富む質問で注目された。清水氏によると、すごろく禁止令以降も同様の禁止令が繰り返し出されたとの説もある。【遠藤拓】
http://mainichi.jp/articles/20161207/ddm/041/010/113000c

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写真で振り返る戦前の北方領土 クジラ漁でにぎわった色丹島の風景

2016-12-07 | アイヌ民族関連
ニフティニュース 2016年12月06日 15時48分 THE PAGE

斜古丹捕鯨場で解体処理する作業風景(千島連盟提供)
 終戦から71年経過しましたが、いまだに解決していないのが、不法占拠されたままとなっている北方領土の問題―。12月15日にはプーチン大統領が来日し、山口県長門市で首脳会談が行われます。終戦直後の1945(昭和20)年8月28日から同9月5日にかけて、旧ソ連軍の侵攻により、北方4島が占領されました。北方領土で暮らしていた人たちは、その後自力脱出したり、残された人たちは、旧ソ連兵とその家族らとの混住生活を強いられた後、1947~48(昭和22~23)年にかけて、強制的に島を追われ、樺太を経由して日本本土へ送還させられます。
 島で撮影された写真の大半は旧ソ連に没収されました。しかし、元島民でつくる千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟)は自力で脱出できた島民が命がけで持ち出した写真を中心に約560点を収集。古くなり、劣化したものも多くなってきたことから、平成24年度デジタル化して保存する作業を行いました。千島連盟は「集まった写真は人物を写したものが多いですが、背景などから、島の当時の様子を知る大切な資料と考え、大切に保存しています」と話します。人々の表情や景色、風習…。一枚一枚の写真に、元島民が生き生きと暮らしていた証があります。
 今回、千島連盟から提供を受けたそれらの貴重な写真の中から、色丹島の風景を紹介します。
 色丹島は、北海道本島東南部にある根室半島の延長にあり、納沙布岬から73.3キロ離れた面積249平方キロメートルの島です。その中心地、斜古丹(しゃこたん)には、かつて東洋一といわれた捕鯨場があり、クジラ漁でにぎわいました。千島連盟の写真にも、捕鯨場があった斜古丹湾の風景やクジラの解体、引き揚げをとらえたものがいくつか残っています。また色丹島には、アイヌ民族やクリル人が強制移住させられました。島には、ロシア正教会の日本ハリストス教会が建っていて、その祭壇を写したものもあります。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12177-12063s/

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クリエイティブの視点 VOL.14 竹谷隆之「マクタカムイ」展

2016-12-07 | アイヌ民族関連
AdverTimes(アドタイ)-2016.12.06 掲載

大阪芸術大学スカイキャンパスで披露された「創作神 マクタカムイ」。企画・プロデュース/岡部淳也、製作/ブラスト ©BLAST Inc. ©竹谷隆之
映画「シン・ゴジラ」の雛型の制作、「進撃の巨人」実写版の巨人のデザイン、海洋堂の人気シリーズ「リボルテックタケヤ」などで知られる造形家 竹谷隆之さん。国内外で注目される竹谷さんが大阪芸術大学スカイキャンパスで開催された展覧会で公開したのが、自身初となる金属立像「創作神 マクタカムイ」だ。
世界が注目する造形作家が初めて挑戦したブロンズ像
「創作神 マクタカムイ」は高さ約650mm、ブロンズ製の立像だ。眼窩より上の顔がなく、複数の手を持つ。体全体に造形作家竹谷隆之さんの得意とする縄文的な文様をはじめ、独創的なデザインがふんだんに盛り込まれている。この立像は、大阪芸術大学との縁がきっかけで制作されたものだ。
「マクタカムイ」とは、アイヌ語で「奥の方にいる神」。つまり「古代神」を意味する。美術や音楽などの総合芸術大学である大阪芸術大学に置かれる像として、どんなものがふさわしいか――。竹谷さんは自身が美術を学んでいたときに何が大事だったかを思い返しながら、「創作・創造を司る者」をテーマに制作を始めた。
「芸術を学ぶ人には、この世のさまざまな現象を観察し、分析し、理解しようという基本姿勢があります。その姿勢は、この世のさまざまな現象を司る自然神の在り方と重なるところがあると感じたことが、この像のテーマにつながりました。自然は人に安らぎなどを与えるだけではなく、ときには人を脅かす存在にもなる。見る角度によって、同じものであっても違う側面が見えてくる。そういう多面性を感じてもらうことも、ものづくりに携わる人たちにとって大事なことではないかと考えました」。
竹谷さんの発想の原点は、生まれ故郷である北海道・積丹町にある。「漁師である父は冬になると狩猟もしていたので、僕は小さい頃から野生の動物の死を間近に見ながら育ちました。そんな田舎に住んでいたものだから、東京に出たときに、あまりの違いに驚いてしまって…」。
東京で美術を学び、造形の道に進んだ後、依頼を受けてつくるものとは別に、自分が本当につくりたいものを追求していた。その中で、自分の原点にあるものこそ形にしていくべきではないかと思い至る。そして、1999年にオリジナル造形集『漁師の角度』を出版した(2013年に同書完全増補改訂版を講談社より出版)。漁師を主人公とする物語と立体造形物の写真で綴られる、竹谷さんならではの作品集だ。
一般的なアニメや映画のロジックを使わず、自然を観察し、自然と向き合うことなど、自分の原点にあるものだけを形にしたという。「マクタカムイにも自然との向き合い方を自分なりに込めているんです。でも、それを押し付けたいわけではなく、この像を見た人がそれぞれ何か感じてもらえれば。そこで感じたことをその人自身のプラスになるように変換していってもらえたら、うれしいですね」。
展覧会終了後、マクタカムイは大阪芸術大学構内に常設展示される。
編集協力/大阪芸術大学
https://www.advertimes.com/20161206/article239669/

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北メール キネウスからのメッセージ=平田剛士さん(フリーランス記者) /北海道

2016-12-07 | アイヌ民族関連
毎日新聞2016年12月6日 地方版
 市民グループ「北大開示文書研究会」と「コタンの会」の声明文づくりに参加した。
 タイトルは「アイヌの遺骨はコタンの土へ/杵臼(きねうす)からのメッセージ」。明治から昭和期にかけて、北海道大などの解剖学者たちが各地のアイヌの墓を掘り返すなどして集めた大量の人骨を、一刻も早く地元に返しましょう、という呼びかけ文である。
 杵臼は日高地方浦河町の地名だ。杵臼のアイヌ墓地は1930年代、数度にわたって北大によって発掘の「被害」にあった。
 コタンの会はこの夏、実に八十数年ぶりに11体プラス1箱の遺骨を取り返すことに成功。歴史学者の榎森進(えもりすすむ)さんが「近代以降、アイヌ民族が体制側から初めて権利要求を勝ち取った快挙」と評する画期的ニュースだった。
 だが、アイヌ遺骨は日本国内外のいくつもの大学・博物館などにまだ1600体以上が取り残されている。
 当時の研究者が躊躇(ちゅうちょ)なくアイヌの墓を暴くことができた背景に、政府が公式に「旧土人」呼ばわりしていた先住民族に対する差別観があった、と指摘する人は多い。だとすれば、このまま大量の遺骨を奪い取った状態のままでは「民族共生」(内閣府・アイヌ政策推進会議のキャッチフレーズ)などありえない。
 では私たちは今、何をすべきか。政府や大学、自治体、アイヌ・非アイヌ、それぞれに向けた提案を込めたメッセージは、インターネットで公開中。ぜひ検索して、読んでください。
http://mainichi.jp/articles/20161206/ddl/k01/070/093000c

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アイヌ文化テーマにホテル改装 キロロトリビュート

2016-12-07 | アイヌ民族関連
北海道新聞-12/06 07:00、12/06 08:06 更新

 【赤井川】赤井川村のキロロリゾートを所有するキロロリゾートホールディングス(札幌)は5日、リゾート内のホテル「キロロトリビュートポートフォリオホテル北海道」(282室)で開業25周年記念パーティーを開き、アイヌ文化をテーマに今秋改装した同ホテルのお披露目も行った。
 同社は昨年、リゾート内の2ホテルの運営を米大手ホテルチェーン「マリオット・インターナショナル」(旧スターウッドホテル&リゾート)に委託した。一つは既に「シェラトン」ブランドに衣替えし、改装を終えている。
 「トリビュートポートフォリオ」は各地の歴史文化を生かした内装を特徴とするマリオット社のブランドの一つで、日本での開設は初めて。キロロではアイヌ文化をテーマに、客室にアイヌ紋様の大型タペストリーを飾り、ロビーなどの共用スペースは木材や皮素材を多用して温かみのある雰囲気を演出した。
 パーティーには後志管内や札幌の自治体、経済関係者ら約200人が出席。マリオット社のブライアン・ポビネリ上席副社長は、現在中心となっている国内やアジア圏の利用客に加え「世界中の顧客を引き付けたい」と期待を語った。(市村信子)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0345481.html

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