国、年明け工事再開か 辺野古訴訟で沖縄県敗訴へ 最高裁、弁論開かず２０日判決言い渡し

琉球新報2016年12月13日 06:30
　米軍普天間飛行場の移設計画で、沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で最高裁第２小法廷は１２日、口頭弁論を開かずに判決を今月２０日に言い渡すことなどを県に伝えた。高裁判決の変更に必要とされる弁論を開かずに最高裁が上告審の判決期日を指定したことにより、福岡高裁那覇支部が言い渡した県の敗訴が事実上確定した。辺野古の新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与えるのは確実。国は判決を受けて、年明けにも埋め立て工事を再開する構えだ。　
　最高裁は１２日、憲法違反を問う上告については棄却し、判例や法令違反を問う上告受理申し立ての一部についてのみ、２０日に判決を言い渡すと伝えた。
　不作為の違法確認訴訟について翁長知事は「確定判決には従う」と明言しており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを「取り消す」見通しで、国が工事を再開する法的根拠が“復活”する。
　一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしている。県は仲井真弘多前知事による埋め立て承認後に発生した公益違反の事由に基づく「撤回」なども検討しており、米軍普天間飛行場の移設問題の行方は不透明な情勢が続く。　
　不作為の違法確認訴訟の一審・高裁那覇支部は９月１６日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。県は判決を不服として、同２３日に上告していた。
　普天間飛行場の辺野古移設を巡っては、仲井真前知事が２０１３年１２月２７日に沖縄防衛局による埋め立て申請を承認。辺野古新基地建設阻止を公約に当選した翁長知事が１５年１０月１３日に承認を取り消した。代執行訴訟での和解を経て、国は１６年７月２２日に不作為の違法確認訴訟を高裁那覇支部に提起した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410785.html

＜社説＞「辺野古」県敗訴へ 自治否定は禍根残す 民主主義守る闘いは続く

琉球新報2016年12月13日 06:01
　民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する。歴史に禍根を残す国追随の司法判断が確定しようとしている。
　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなった。最高裁第２小法廷は一審判決を見直すために必要な弁論を開かず、２０日に上告審判決を言い渡す。
　立法、行政、司法の三権が均衡を保ち、行き過ぎた権力行使に歯止めをかける－。三権分立の中で司法に課された役割をかなぐり捨て、民主主義と沖縄の自治を否定する判決がこのまま確定していいのか。重大な疑念を禁じ得ない。
「主従」に落とし込む
　米軍普天間飛行場に代わる名護市辺野古への新基地建設は、地方自治体と首長の権限を巡り、県と国が全面対立する構図を生んだ。
　１９９９年の地方自治法改正により、国と地方自治体が独自の権限を持ち、対等な関係になった。地方が譲れない重大問題で国に対抗する論理を構築して渡り合い、国も司法もそれを無視できない時代が到来しているのだ。辺野古新基地問題はその象徴であろう。
　ところが、福岡高裁那覇支部が下した一審判決は地方分権に逆行し、国と県をかつての「主従」の関係に落とし込んだ。当然ながら、多くの行政法学者が最高裁での見直しは不可避と主張してきた。国土交通相の是正指示に従わない知事判断を違法とした判決は司法の公平性に背を向け、国の主張の引き写しと見なすしかない。
　普天間飛行場の移設先を「辺野古が唯一」とする安倍政権の主張を追認し、高裁判決は辺野古埋め立てをやめれば「普天間飛行場の被害を継続するしかない」というどう喝さえ繰り出した。
　埋め立てによって米軍基地ができる可能性がある４０都道府県の全知事が拒んだ場合を想定し、判決文はこうも記した。「国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、地方公共団体の判断が優越しかねない」
　安全保障などで国と地方が対立した場合、自治体の意向など全く考慮することなく、国がやりたい放題できる論理構成だ。全自治体に刃（やいば）が向く危うさがある。
　幾多の選挙で示された辺野古ノーの民意を無視し、強権行使一本やりの安倍政権と同調した乱暴な論理がちりばめられている。
　基地の重圧にあえいできた沖縄の戦後史に思いをはせることもなく、独断と決め付けによる事実誤認が多い判決が無批判に最高裁で確定することは許されない。
権限駆使しはね返せ
　上告審判決を待って、安倍政権は停止していた辺野古での工事再開に突き進むとみられる。翁長知事や県民世論に圧力を強め、諦念を植え付けようと躍起になるのは目に見えている。沖縄は一層厳しい局面に立たされる。
　だが、沖縄戦の住民犠牲と米軍統治下と日本復帰後も続く米兵らによる事件・事故を踏まえ、人権保護と環境保全とは相いれない新基地建設に毅然と反対を貫く民意の正当性はいささかも揺るがない。徹底抗戦は続く。
　最高裁判決が出ても、翁長知事は「新基地建設をあらゆる手法で阻止する」と明言している。新基地の設計・工法の変更申請に伴う知事の承認権限の行使がある。翁長知事が申請を認めなければ、申請のたびに工事は止まる。
　沖縄防衛局は大浦湾のサンゴを移す特別採捕許可を得る必要があるが、生態系に潰滅的打撃を与えると主張する県が許可しない可能性が濃厚だ。名護市の権限も多くあり、国が意のままに新基地建設を進められない要素は多い。
　最高裁判決まで１週間ある。戦後７１年、県内移設条件付きの普天間返還合意から２０年余を経ても、辺野古の海の埋め立てを阻んできた民意の力を再確認し、これからも続く試練に立ち向かう県民の気概を研ぎ澄ましたい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410776.html

在日米軍再編 辺野古、沖縄県敗訴確定へ 弁論開かず、最高裁２０日判決

毎日新聞2016年12月13日　東京朝刊
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おながたけし）知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日、判決期日を２０日に指定した。高裁の結論見直しに必要な弁論を開かないため、知事の対応を違法と認め、県側敗訴とした９月の福岡高裁那覇支部判決が確定する見込み。移設問題に大きな影響を与えることになる。
　高裁支部判決は「不合理と認められない限り、知事は国防・外交について国の判断を尊重すべきだ」と指摘。辺野古移設により「騒音や危険が減り県の基地負担が改善される」とした。「移設先は辺野古しかあり得ない」などとする国側主張を全面的に採用し、承認取り消しの撤回を求める国の是正指示に従わない知事の対応を違法とした。
　県側は「移設は米軍基地の負担を固定化させ、憲法が保障する地方自治を侵害する。高裁は行政庁に代わって全面的な審査をしており司法の権限を越えている」と上告していた。
　翁長知事は１２日、県庁で記者団に対し「しっかりとした審理を求めていただけに、弁論が開かれないことは極めて残念。確定判決には従うが、これからも辺野古新基地は造らせないという信念をしっかりと持っていく」と述べ、敗訴が確定すれば承認取り消しを撤回する考えを改めて示す一方で、移設阻止の決意も強調した。【島田信幸、佐藤敬一】
政府、工事再開の方針
　米軍普天間飛行場を巡る訴訟で最高裁が政府の主張を認める見通しになったのは、県内移設反対を掲げる翁長雄志知事にとって大きな打撃だ。翁長氏は「あらゆる手段で辺野古移設を阻止する」と徹底抗戦の姿勢を崩していないが、政府は今年３月の福岡高裁那覇支部での和解に基づき、現地での工事を速やかに再開させる方針。最高裁判決を受け、政府は県側への攻勢を強める可能性がある。
　県幹部は１２日、「敗訴確定は想定内」と語った。国が工事を再開した場合、県は名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に関わる複数の知事権限の中から、局面に応じて新たな「カード」を切る構えだ。
　埋め立てに必要な海底の岩礁破砕許可は来年３月末で期限が切れるため、更新を認めないことも有力な対抗手段の一つとみている。翁長氏は１２日、「埋め立て承認が適法でも、別の手続きについては法規上の要件の判断を厳正に（審査）しなければならない。仮に岩礁破砕許可の申請が要件を充足していないなら、許可することはできない」と記者団に語った。
　しかし、和解条項には「国と県は判決に従い、協力して誠実に対応する」と盛り込まれている。菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「わが国は法治国家だ」と述べ、最高裁判決後の工事受け入れを県側に促した。防衛省幹部は実際に作業に着手するのは年明け以降との見通しを示している。【田中裕之、佐藤敬一、蓬田正志】
http://mainichi.jp/articles/20161213/ddm/001/040/198000c

在日米軍再編 辺野古移設 沖縄敗訴へ 「法の番人は死んだ」 容認派は「想定内」

毎日新聞2016年12月13日　東京朝刊
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設を巡る訴訟は、最高裁が弁論を開かないまま判決期日を２０日に指定したことで、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した県側の敗訴が確定する見通しになった。移設反対派が「司法は死んだ」と猛反発する一方、容認派からは県が判決を受け入れ、地域振興策を獲得する現実路線にかじを切るよう求める声が上がった。
　「『三権分立』と言いながら、これだけ沖縄の民意を示しても裁判所は政府の判断を追認するだけ。法の番人は死んだ」。辺野古で抗議活動を続ける「ヘリ基地反対協議会」の安次富（あしとみ）浩共同代表（７０）は憤る。
　今後については「予想されたことで抗議活動への影響はない。最高裁判決を受け政府は辺野古移設を強硬的に進めてくるだろうが、挑発に乗らずしっかりと運動が展開できるよう対応を考えたい」と語った。
　辺野古に近い名護市汀間（ていま）地区の新名（にいな）善治区長（６２）も「国の政策に反対する判決が出るのは難しいと思っていた。しかし、絶対に辺野古に基地を造らせない。できる限りの手段で抵抗する」と語気を強めた。
　辺野古の自営業、西川征夫（いくお）さん（７２）は「子や孫への影響を考えると、最高裁の判断に逆らってまで反対運動を続けるのは難しいのでは」とショックを隠し切れない様子だったが、「移設反対の気持ちは変わらない」とも語った。
　一方、移設を容認する元辺野古商工会長の飯田昭弘さん（６８）は「もろ手を挙げて歓迎するわけではないが、こうなることは分かっていた」と淡々と受け止める。辺野古移設が動き出せば国との折衝に当たることになる県に対し、「インフラ整備を含め辺野古の将来ビジョンを定め、国としっかり交渉してほしい」と注文した。
　辺野古代替施設安全協議会の許田（きょだ）正武代表理事（４８）も「想定内の結果だ。苦渋の選択だが、充実した雇用、教育、安全な暮らしを目指さないといけない」と強調した。【山下俊輔、樋口岳大】
国と地方の紛争　基準示す可能性
　国と自治体は１９９９年の地方自治法改正で対等な関係となった。法改正後、両者の紛争について最高裁が判断するのは初めてで、解決のための基準や考え方が示される可能性がある。
　国と沖縄県は９６年、米軍用地の強制使用を巡る「代理署名訴訟」で最高裁大法廷まで争い県側が敗訴した経緯がある。その後、総務省に国地方係争処理委員会が設置されるなど、利害が衝突した場合は訴訟外で解決する仕組みができた。一方で、国が違法確認訴訟を起こせる制度も２０１２年に新設され、今回は初のケースとなった。
　９月の福岡高裁那覇支部判決が「国内で北朝鮮の弾道ミサイル『ノドン』の射程外となる地域は沖縄など一部しかない」と述べるなど、国側の主張を全面的に追認したことについては、専門家から「司法として踏み込み過ぎだ」と疑問の声が出ている。早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）は「結論を出すのに不要な点もわざわざ判断を示した」と批判する。
　最高裁は違法確認訴訟のあり方を中心に判断を示すとみられ、岡田教授は「国と地方が紛争になった場合に影響を及ぼす重要な判決になる」と話している。【島田信幸】
http://mainichi.jp/articles/20161213/ddm/041/040/157000c

報ステ】辺野古訴訟の敗訴確定へ「今後も抵抗」（動画）

報道ステーション(2016/12/12 23:30)
国と沖縄県が争っていたアメリカ軍普天間基地の移設をめぐる裁判で、最高裁判所は今月20日に判決を言い渡すことを決めた。判断の変更の際に必要な『弁論』を開かないことから、国の訴えを支持した高裁判決が維持され、沖縄県の敗訴が確定する見通しだ。翁長知事は「辺野古新基地は作らせない。そしてオスプレイの撤回。この信念をしっかり持ちつつ私の思いを遂げていきたい」と今後も抵抗する構えを見せた。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000089910.html

知事不在の高江の闘い 容認釈明は国際社会では通じず［平安名純代の想い風］

沖縄タイムス　2016年12月12日 09:00
　「奇跡が起きた。われわれの誇りを懸けた闘いが実を結んだのだ！」
　１２月４日。ノースダコタ州の石油パイプラインの建設計画をめぐり、体が凍りつく厳寒のなかで寝泊まりしながら抗議してきたアメリカ先住民や環境活動家らに、米陸軍省が建設計画の休止を決定したという知らせがもたらされた。空にこだまするほどの大きな歓声が巻き起こり、涙を流しながら抱き合って喜ぶ感動的な瞬間を米主要メディアはそれぞれ大きく報じた。
　企業利益のために母なる大地を壊し、水と神聖な先住民の土地を脅かしてはならない、奪われた土地を守らねばと立ち上がったスタンディングロック・スー族の闘いは、初めはごく少人数の孤独なものだった。
　メディアは関心を示さず、裁判を起こしても訴えは退けられる。同部族の代表はジュネーブの国連人権委員会に足を運び、同計画の中止と先住民の主権の尊重を訴えたが、事業主側は計画を諦めず、警察当局は、非暴力で抵抗する先住民らに犬をけしかけ、銃をつきつけるなど過剰な武力を行使。そうした実態がソーシャル・ネットワークなどで広まり、バーニー・サンダースやレオナルド・ディカプリオら著名人らが次々と計画の反対を表明。注目度は次第に高まり、１１月下旬には約２千人の退役軍人が「人間の盾になろう」と現地入りするなど抗議活動に勢いがついた。
　強制立ち退き命令の最終期限日にもたらされた大きな勝利に、スタンディングロック・スー族の代表は、「オバマ政権の歴史的な決断への感謝をわれわれは永遠に忘れない」と敬意を表し、トランプ次期大統領がこの決定を尊重するよう想いを託した。
　初めは孤独だったアメリカ先住民の闘いは、米政府を動かす力を得て勝利を手にしたものの、高江での闘いは見えにくいままだ。
　沖縄は土地を奪われたと主張する翁長雄志知事は昨年９月、ジュネーブの国連人権理事会で、米軍が沖縄の土地を強制接収した歴史や自己決定権を主張した。一方で、沖縄が「先住民族」かどうかについては「その言葉を私自身は今日まで使ったことはない」と県議会で否定している。
　高江のヘリパッド建設を巡っては１１月末、「苦渋の選択」と事実上容認。その後の記者会見や県議会での答弁で「決して容認したわけではない」と釈明を続けるが、高江で闘いを続けている人々への言及は一切ない。
　知事の苦しい言い訳は国際社会では通じない。米政府関係者らは「沖縄の代表者も高江ヘリパッドを公認」と解釈し、高江の闘いを応援してきた米国人の間では動揺が広がっている。
　年の終わりを前に「奪われた土地」を返還する式典がもうすぐ執り行われる。すでに米メディアは「最大規模の返還」と沖縄の負担軽減に大きく貢献と評価する報道が先行している。
　高江の闘いを見えないものにしているものは何なのか。高江を守れと日米両政府に立ち向かう代表者が不在な中で、誇りを懸けた人々の闘いは今も続いている。（平安名純代・米国特約記者）
平安名 純代（へいあんな すみよ）
沖縄タイムス米国特約記者
沖縄県那覇市出身。１９９５年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。２０１０年１２月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で１２年に第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75330

＜社説＞米石油管工事中止 沖縄の権利も認めるべきだ

琉球新報2016年12月12日 06:01
　米ノースダコタ州で民間企業が進める石油輸送管建設計画を巡り、米陸軍省が同省管轄区域での工事を不許可にした。
　石油漏出による水源の汚染や環境破壊を懸念する米先住民族スタンディングロック・スー族の権利を認める決定を高く評価したい。一方で、米本国で保障される住民の権利は、米軍基地のある沖縄でも認められてしかるべきだ。
　石油輸送管はミズリー川と人工湖オアヒ湖の下を通る予定だった。建設予定地近くに居留地を持つスー族が「水資源を脅かされる」「先祖ゆかりの聖地や遺跡が破壊されている」などと反対していた。
　スー族は米連邦裁判所に建設計画中止を求めたが、却下された。しかし反対運動は広がり、全米から集まった賛同者や退役軍人らが野営し、抗議活動を展開した。
　オバマ政権は判決後、検討の必要があるとして政府所有地の工事を停止し、最終的に陸軍省が不許可を決定した。民主主義にのっとれば、当然の結果である。
　目を転じて沖縄ではどうか。住民の権利を侵害する工事が強行されている。だが、米政府は県民の中止要求を無視し続けている。
　日米両政府がヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を建設する米軍北部訓練場は県企業局全取水量の約５５％を占めるダムの重要水源だ。
　北部訓練場を含むやんばるの森は国内最大級の亜熱帯照葉樹林で、ヤンバルクイナやノグチゲラなどの固有種が生息する。生物多様性の保全上、極めて重要な森だ。地元の国頭、東、大宜味の３村は世界自然遺産登録を望む。住民はヘリパッド建設差し止めを求め仮処分申請したが、裁判所は却下した。
　県民の多数が反対する辺野古新基地建設計画を日米両政府は進めている。埋め立てが予定される名護市の大浦湾は、絶滅危惧種２６２種を含む５３３４種の動植物が確認された、生物多様性に富んだ海だ。豊穣の海は生活の糧をもたらす感謝と畏敬の対象である。
　新基地建設予定地と重なる辺野古崎突端付近では、近世琉球期（１６０９～１８７９年）や近代の土器などが発見され、県教育委員会は文化財保護法に基づき「長崎兼久遺物散布地」として遺跡に認定した。
　米国が真に民主主義国家なら沖縄の声に耳を傾けるべきだ。米軍基地によって沖縄の水源や自然、文化を壊す愚を犯すべきでない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410201.html

懐かしの京都・園部を現代アートに カナダの写真家と画家が合作

京都新聞　【 2016年12月11日 20時49分 】

園部町に２カ月間滞在し、過疎や歴史をテーマにした作品を発表したフォレストさん（右）とガンニョさん＝南丹市園部町・旧摩気小
　カナダ・ケベック州の写真家と画家が京都府南丹市園部町をこのほど訪れ、約２カ月間滞在し、過疎化の問題や歴史を題材にしたアート作品を制作した。写真と絵を融合させ、失われた建物や風景を幻想的な作風で表現した。
　写真家のマチルダ・フォレストさん（３２）と画家のマティウ・ガンニョ（３４）さん。同町の摩気地区に住む現代美術家の米谷健さん（４５）とジュリアさん（４３）が芸術家の招へい制度「アーティスト・イン・レジデンス」で公募した。
　フォレストさんとガンニョさんは米谷さん宅に滞在しながら園部の歴史や文化を学び、住民にインタビューしてそれぞれの記憶の中からかつての町の姿を掘り起こす活動を続けた。集大成として「南丹を夢見る」をテーマに５作品を制作し、旧摩気小でこのほど行われた文化祭で住民らに披露した。
　写真と絵をコンピューター上で合成する手法で制作した。昨年建物が撤去された同町の老舗菓子店「くりや」を描き、跡地で進む道路拡張工事の写真と組み合わせたほか、空き地に伝統的な茶室を描いた。江戸時代の農民一揆をイメージした作品なども仕上げた。
　２人は世界中の古い建物や失われた風景に関心を持ち、アートを通じて過疎に向き合ってきた。ガンニョさんは「作品で再現することで古いものを若者に伝え、今後を考える機会をつくりたい」と話す。作品のテーマには「空き地にどんなものを作るかを夢見る」との意味も込めた。
　今後は、北海道でアイヌ文化を学んだり、京都市内で展覧会を開いたりする予定という。
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20161211000106

東京オリンピックが熱帯林を破壊する！

BLOGOS-2016年12月10日 11:02田中淳夫
12月6日午前11時スイスのローザンヌで、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長（東京2020調整委員会委員長）に、44の国際NGO代表が公開書簡を手渡した。
それは、2020年の東京オリンピックのために建設される新国立競技場やそのほかの会場施設に、違法で持続不可能な熱帯雨林木材が使われる可能性が高いと警告するものだ。
直接手渡したブルーノ・マンサー基金の代表によると、「コーツ副会長は、非常に興味を示し、本当に懸念を抱いているようでした。組織委員会や日本政府等の2020年東京大会関係者にNGOの懸念と提案を伝えること、そして関係者に報告を求め、NGOにも共有することを約束してくれました」

コーツ副会長とＮＧＯメンバー
これは何を意味しているのだろうか。
オリンピック会場となるいくつかの施設の建設はすでに始まっており、メイン会場となる新国立競技場も今月１日に本体工事を開始した。しかし、これらの建設に関して重大な問題が潜んでいることが訴えられたのだ。
これまでも伝えてきた通り（新国立競技場に違法木材）、オリンピックに関する施設や設備には、持続可能な材料を使うというレガシー(遺産)がある。それは北京で一部、ロンドンで完全に実現し、リオでも引き継がれたものだ。
とくに木材に関しては、トレーサビリティが確保され、環境に配慮していると証明された森林認証材を使うことが求められている。大会組織委員会が今年の６月に採択した木材調達方針でも、環境に加えて、先住民族の権利、労働者の安全に配慮して伐採された合法木材を調達すると誓約している。それは建築物の建材だけでなく、家具や紙のパルプまで及ぶ網羅的なものだ。
コンパネは見えない木材消費
ところが、この方針にコンクリート型枠は含まれていないことがわかった。例外として方針に従わなくてもよいことにしたのである。
建築に使われる木材とは、木質の建材だけではない。コンクリート部分も、その施工時に型枠（いわゆるコンクリートパネル）として合板が多用される。建設途上に使われ、コンクリートが固まった時点で用なしになるから、いわば見えない木材消費だ。しかし、その使用量は、時として建材よりも多いほどである。それを除外しては、持続的な木材だけで建てました、とは言えないだろう。
日本は世界最大の熱帯合板の輸入国で、とくに日本の輸入合板の約半分、その９割はマレーシアとインドネシアから輸入したものだ。なかでも建設現場で使われるコンクリートパネル用の合板の大半は、マレーシアのサラワク州から供給されている。サラワクは、世界でも急激に森林の減少が進んでいる地域の一つであり、違法伐採が行われている可能性が高いと指摘される。それは森に住む先住民の人権も蹂躙していることを示す。
疑わしいのは型枠だけではない。組織委員会が定める基準も、東京オリンピック関連の施設建設のすべてに適用されるわけではないのである。東京都が整備する恒久施設には適用されない。恒久施設は「オリンピックにも」使用するだけで、オリンピックのための施設ではないと見なされるからである。必要とされるのは、持続性や合法性の証明が不十分なグリーン購入法を満たすことだけ。ここに違法な熱帯木材が使われる可能性は高いだろう。
新国立競技場の施工を担当する大成建設は、技術提案書で「持続可能性を含めた合法性を認証機関が認めた木材を使用する」としているが、一方で「全ての木材を認証材にするかどうかは確定していない」と答えている。
「東京オリンピックの会場建設に違法で持続不可能な木材を使うことになれば、持続可能性を堅持するとのオリンピック関係者の誓約に反し、とんでもないレガシーが残されることになる」と国際環境NGO FoE Japanの三柴淳一氏は話す。
ちなみに小池百合子東京都知事もこの問題を認識をしており、「発注者として声をあげていく」と発言している。
現在、競技会場施設をどこにするか、そして建設費をいかに削減するかで騒がれているが、どうやら問題はそれだけではないようである。

「キロロ トリビュートポートフォリオホテル 北海道」がグランドオープン キロロリゾートも開業25周年

トラベルメディア「Traicy（トライシー）」-2016年12月10日 9:48 pmTraicy編集部

マリオット・インターナショナルは12月1日、北海道・キロロリゾートに「キロロ トリビュートポートフォリオホテル 北海道」をグランドオープンした。12日にはキロロリゾートも開業から25周年を迎えた。
メインロビーは「キロロの原風景”自然との共鳴”」がテーマ。温かい場を作るため、木、石、ウールやレザー、ロートアイアン、火、雪の結晶、木々、動物たちを用い、暖炉も配した。客室は「日本のアルペンリゾート」をテーマに北海道の文化を取り入れており、英国王室御用達のスランバーランド社のベッドとマットレス、スタッキングベッドを導入することで、3名以上でも快適に利用できるようにした。北海道アイヌ協会の協力のもと、村の守り神である「ふくろう」や山々をモチーフとしたアイヌのデザインも随所に取り入れている。
キロロリゾートは1991年12月にオープンし、25周年を迎えた。2012年にプロパティ・パーフェクトがタイから初めての北海道への直接投資として買収しており、2015年には敷地内に有する2つのホテルをスターウッドホテル＆リゾート（現マリオット・インターナショナル）の2つのブランドにリブランドし、「シェラトン北海道キロロリゾート」「キロロ トリビュートポートフォリオホテル 北海道」をオープンしている。2015年には「シェラトン北海道キロロリゾート」の改修完了しており、2016年には一時的に営業を休止し、「キロロ トリビュートポートフォリオホテル 北海道」の改修を行った。
プロパティ・パーフェクトの買収と同年には、新千歳空港にタイ国際航空が直行便を就航。nzski、パウダーアライアンス、スキーリゾートビジネスアソシエーションオブコリアとの戦略的提携により、外国人観光客の誘致も積極的に行っている。スターウッド・プリファード・ゲスト（SPG）会員への訴求を行うことで、欧米からの利用者も増えたという。
6つのレストランをリニューアルし、ビュッフェレストランの「POP」では麺専用のライブクッキングコーナーを新設。赤井川のそば粉を使用した蕎麦、北海道小麦を使用したうどんやラーメンを提供。「アルパイン ブラッセリー」ではアルプス料理を提供するオールデイダイニングで、夜はチーズフォンデュや地元、余市のワインも楽しむことができる。また、100％源泉かけ流しのキロロ温泉も日本の伝統的な温泉をイメージしてリニューアルした。
2015年のキロロリゾート利用車のうち、日本人は84％で残りの16％は外国人。外国人の割合は、東アジアが34％、東南アジアが20％、オセアニアが18％、ヨーロッパが15％、北米が7％だという。国別では、オーストラリア、タイが多い。
マリオット・インターナショナルによると、世界の独立系のホテルのうちアップスケール以上のホテルは26,000軒以上で、近年、独創的な他とは違う体験を求めるミレニアム世代の増加やオンライン旅行代理店（OTA）の進出で、独立系ホテルのニーズが増しているという。SPG会員などへの調査では、回答者のうち89％が独立系ホテルの滞在に興味があり、70％が実際に利用、68％がロイヤリティプログラムを独立系ホテルで使えるといいと回答している。ホテルのオーナーは、リーズナブルなコストでマリオット・インターナショナルへの加盟やシステムの利用ができることを求めるとともに、独立性を保ちながら膨大な顧客へのアクセスしたいとの希望があり、そのような中で、”敬意（トリビュート）”という意味合いを持つ、「トリビュートポートフォリオ」ブランドが誕生した。2016年までにすでに予測を上回る30軒のホテルと契約を行っており、2020年までに100軒との契約締結を目指す。2017年には6軒のホテルが開業する見通し。
キロロリゾートは、21のスキーコースを有する、道内最大のスキーリゾート。モーグルコースや子供向けのスノーパーク、スキーレッスンなどのほか、屋内プール、アミューズセンターなど多彩な設備を有する。新千歳空港から車で約90分、小樽市内から車で40分で、JR小樽築港駅との間は無料シャトルバスも運行している。
http://www.traicy.com/20161210-kiroro

札幌のアイヌ文様デザイナーが新作展示会 作家がトンコリで出迎えも

札幌経済新聞-2016年12月10日
　アイヌ文様のオリジナル雑貨を企画制作している「ToyToy屋」（札幌市白石区）が大通ビッセ2階「YUIQ（ユイク）」（中央区大通西3）で12月16日から、「asir（アシリ）展～新しい～」を行う。
「asir」はアイヌ語で新しいという意味がある。新年を前に道内の作家とアイヌ文化のつながりを作り、新しい喜びを生み出すという願いが込めて新作を発表する。アイヌ文化継承者でアイヌ文様デザインの楽しみ方を提案している。
　新作は、がらすギャラリー童夢（虻田郡ニセコ町）とコラボしたワイングラス（4色・各7,500円）、クリアワイングラス（2種類・各7,500円）、アイヌデザインをベースに北海道ブランドをクリエートしているプロジェクトチーム「mina an ikor（ミナ アン イコル）」とコラボした本染大判「kerchief（カチーフ）」サイズは52センチ角（専用箱付き・2600円）、スエットワンピース、定番商品のアイヌ文様をあしらったアクセサリーやバッグ、トレーナー、Tシャツなど。
期間中、アイヌ文様デザイナーでアイヌアーティストの小川基さんが、アイヌの楽器トンコリを弾きながら客を出迎えるという。「あなたのライフスタイルに合うアイヌ文様の新しい形と出会ってほしい」と来店を呼び掛ける。
　開催時間は10時～20時（最終日は18時まで）。今月25日まで。
http://sapporo.keizai.biz/headline/2526/

アイヌ舞踊千人目標 東京五輪開会式 道協会が方針

北海道新聞12/10 05:00
　北海道アイヌ協会は、２０２０年の 東京五輪 ・ パラリンピック の開会式での披露を目指すアイヌ民族の伝統舞踊について、千人規模の参加を目標に掲げる方針を決めた。９日には超党派の国会議員による「アイヌ政策を推進する議員の会」に協力を要請した。アイヌ協会は準備体制を拡充することにしており、文化伝承に向けて多くの子供たちにも参加させたい考えだ。
　同協会によると、国際スポーツ大会でアイヌ民族の伝統舞踊を披露するのは、来年２月に 札幌ドーム で行われる冬季アジア札幌大会が初となる見通しで、同大会には６０～８０人程度が参加する予定。千人規模のアイヌ民族が一堂に会すること自体が「過去に例がない」（同協会幹部）という。
　同協会は昨年夏、五輪での舞踊披露などのためにアイヌ文化発信検討会議を設置。先住民族が参加した００年のシドニー大会や今年８月のリオデジャネイロ大会などの開会式を参考にしながら、「国内外に先住民族アイヌの存在を伝える好機で、『アイヌ民族はもういない』などという誤解を払拭（ふっしょく）したい」として千人を目標に据えた。
　９日には同協会の加藤忠理事長が国会内で開かれた「アイヌ政策を推進する議員の会」の総会に出席。千人参加に向け、予算面などの支援を要請した。総会後、同会会長の今津寛衆院議員（比例代表道ブロック）は北海道新聞の取材に「アイヌ民族の誇りを持って伝統舞踊を披露してほしい。協力したい」と話した。加藤理事長は近く東京大会組織委員会の森喜朗会長とも面会する方向で調整している。
　開会式で披露する舞踊は、大正期のアイヌ文化伝承者 知里幸恵 が著した「アイヌ神謡集」を踏まえた民族の歴史を伝える内容とする方向で検討している。同協会の会員数は現在約２３００人。差別を恐れてメディアへの露出を避ける人も少なくないが、加藤理事長は「子供たちも参加させることで幅広い国民理解につなげていきたい」と語る。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0347060.html

天日干しでうま味凝縮 サッチェプ作り始まる－白老アイヌ民博

苫小牧民報（2016年 12/10）

干し棚にサケをつるす伝承課職員
　白老町のアイヌ民族博物館で、前浜産の秋サケを使ったアイヌ伝統の保存食「サッチェプ」作りが始まった。同館ならではの冬の風物詩。８日に行われた２回目の仕込みでは、伝承課の職員など１０人が手分けして干し棚につるす作業を行った。野本三治伝承課長は「今年のサケは大ぶりでいつもより型のいい物が手に入った。来年のゴールデンウイーク明けには販売したい」と話している。
　サッチェプはサケの薫製のことで、かつては交易品や狩猟に出掛ける際の携帯食として使われた。
　この日行われたのは乾燥させるための仕込み作業。ポロトコタン内に建てた干し棚に、尾の部分をひもで縛った２匹ずつのサケを手際よくつるした。塩漬け後に丁寧に水洗いされており、内臓を取り除いた腹部をヨモギの枝で広げるなど伝統的な手法で天日干しするのが特徴だ。
　博物館に面したポロト湖からの寒風が身を引き締めてうま味を凝縮させる。約３カ月かけて乾燥させた後は伝統家屋チセに移し、再び天井につるす。いろりの煙でじっくりいぶされることで、香り豊かな薫製が出来上がるという。
　近年はリピーターを中心に年々人気が上昇。道内外から注文が増えており、今年は昨年より２００匹ほど多い１４００匹を３度に分けて仕込む。完成品は１本売りが５０００円、パック詰めは１袋５００円で販売する予定だ。
http://www.tomamin.co.jp/20161245591