雑記帳：長さ30メートルのカッパ巻き出来た！ 滝川の「ミントチ祭り」

毎日新聞　2011年8月29日　1時58分

　長さ３０メートルのカッパ巻き完成を喜ぶ参加者　北海道滝川市の夏のイベント「ラウネ川ミントチ祭り」で２８日、家族連れら約７０人が、長さ３０メートルの巨大カッパ巻き作りに挑み、見事に成功させた。
　ラウネ川（旧石狩川）には「ミントチ」（アイヌ語のカッパ）の言い伝えがある。今年から祭り会場が集約されたのを機に、道産米６キロ、地元産キュウリ２２本、のり１７０枚を使って初めて試みた。
　約３０分かけ食材を並べ、合図に従ってのりをくるりと巻いて完成。切り分けて参加者に配られた。伝説にあやかってカッパ巻きの長さに挑むイベントは全国各地にあるが、実行委員長の岩田伸次さん（５５）は「細く長く続けたい」【西端栄一郎】
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110829hog00m040007000c.html

夏の宿題 楽しく解決 最後の日曜、各地で行事

（読売新聞　2011年8月29日 ）

　夏休み最後の日曜日となった２８日、宿題を抱えた小中学生らを手助けする教室などが県内各地で行われた。残り少ない休日を両親らと一緒に過ごした子どもたち。参加者が例年と比べて増えた行事もあったといい、節電のためか、暑い自宅から抜け出す親もいたようだ。
架空の風力発電所やごみ処理場などの設置場所について話し合う子供ら（２８日、本庄市の早稲田リサーチパークで）　さいたま市浦和区の県立近代美術館では、作品を鑑賞する親子連れや、やり残した宿題を終わらせようと“追い込み”をかけた中学生らでにぎわった。
　９年前から毎夏、子どもたちに楽しみながら芸術の勉強をしてもらおうと特設ブースを設置。小中学校の教諭や学生ボランティアが、リポートの書き方を教えるなどしている。
　父親と訪れた川口市立戸塚西中２年の中村匠君（１４）は「色々な作品が見られて良かったけど、楽しい夏休みが終わるのはさみしい」と話した。深谷市立幡羅中２年の金井廉君（１４）は、サッカー仲間と宿題の仕上げに訪れたといい「クーラーをつけず、扇風機とアイス枕で暑さをしのいだ夏だった」と振り返った。
　本庄市にある研究施設「早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター」では、子ども向け教室「子ども大学ほんじょう」が開校した。県や大学、市町村などの連携で「学校とはひと味違った授業」を目的に始まった。来年３月まで計７回を予定しており、小学４～６年の児童３７人が、風力発電を使った地域の未来について考えた。
　早大本庄高の影森徹教諭が「風力発電を通して考える本庄市の未来」をテーマに授業を行い、大気汚染や地球温暖化などを防ぐため、市がどうすべきかを話し合った。一昔前は冬場に市内でも凍った水たまりでスケートができた話などを紹介。児童らは環境への影響を考えながら、市の地図上に架空の風力発電所や汚水処理場、ごみ処理場などを置く場所を決めていった。
　東松山市岩殿の県こども動物自然公園では、この夏、同園職員が「宿題おたすけ隊」に。園内で飼う乳牛のミルクを使ったバター作りの体験教室や、ミニジオラマ教室などを期間限定で行ってきた。２８日に開かれたのは、参加者が思い思いの動物の絵を小石に描く「アボリジニアート体験」。オーストラリアの先住民・アボリジニの文化に触れようという企画で、約５０人の子どもたちが、凹凸のある石にサインペンとペンキを使ってカラフルな動物を描いた。
　両親らと参加した千葉県鎌ヶ谷市の小学５年堀内大毅君（１１）は「石に絵を描くのは難しいけど、楽しいし、夏休みの工作にもなって良かった」と笑顔だった。
　同園によると、イベントは今年で４回目だが、例年より参加者が多いという。担当職員は「節電や酷暑の影響で室内にいても暑いなら、外で思い切り遊ぼうと考えた家族が多いのかもしれない」と話していた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20110829-OYT8T00007.htm

過剰利益に新規課税

「しんぶん赤旗」2011年8月27日(土)

ペルー　鉱山業界と政府合意
　【メキシコ市＝菅原啓】南米ペルーのレルネル首相は２５日、銅や銀など輸出で大きな利益を上げている鉱山会社にたいして、通常の法人税に加えて、５年間で約５５億ドル（約４２５０億円）の新税を課すことで業界側と合意に達したと発表しました。
貧困削減へ弾み
　７月２８日に発足したウマラ新政権は、貧富の格差を広げてきた新自由主義政策を批判し、貧困削減や国民生活向上のための施策を掲げてきました。新税は、こうした施策を支える財源確保をめざすもので、公約実現に大きな弾みがつくと期待されています。
　ペルーで操業する鉱山会社は、国際価格の上昇の恩恵を受け、増収が続いています。各社は税率３５％の法人税を課せられていますが、ウマラ政権はこれに加えて、過剰利益にふさわしい税金を支払うべきだと主張し、業界団体と交渉してきました。
　業界側は、増税されたら「国際競争力を失う」などとして難色を示していましたが、高い支持率を背景にした政府側の粘り強い交渉に新税を受け入れざるをえませんでした。
　新税の総額５５億ドルは、今年第１四半期の国際価格と各企業の利益、今後５年間の業績見通しにもとづいて算出したものだと説明されています。
　金鉱などを所有するブエナベントゥラ社のベナビデス会長は、業界全体として「競争力に配慮しながら可能性に応じて納税していく用意がある」と表明。レルネル首相は、この新税は「企業の投資や競争力に影響を与えるものではない」と強調しました。
　今回の発表は、政権発足１カ月時点で新内閣が国会にたいして行う新政府方針報告の中で行われました。レルネル首相は、経済成長の目標を年平均６％と設定し、貧困削減と弱者救済を「政権の中心目標」としていく決意を明らかにしました。国会は、報告に盛り込まれた新政府の方針を議論し、内閣信任案を多数で可決しました。
ペルー　１８２１年にスペインから独立。１９６８～８０年の軍政後、民政移管。今年６月の大統領選挙で左派のウマラ候補が当選。人口約２９５０万人。先住民４５％、先住民と白人との混血３７％、白人１５％。面積は約１２９万平方キロ（日本の約３・４倍）。１人当たりの国民総所得は４１５０ドル（２００９年）。貧困層が国民の４割近くを占めるといわれています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-27/2011082707_01_1.html

2011年8月27日(土)

　東奥日報

　疾駆する裸馬から矢を放ち雄たけびを上げる。米西部劇の敵役といえばインディアンに尽きるだろう。しかし少数民族蔑視の風潮が消えつつある中、インディアンはネイティブ・アメリカンと名前を変えた。米先住民という意味だ。
　この米先住民が核開発と深く関わっていることを軍事関係の取材で知った。例えば、千回近い核実験が行われたネバダ州にはショショーニ族が住み、ナバホ族はウラン採掘による環境破壊に苦しめられてきた。放射能で立ち入り禁止となった聖地もある。
　万物に魂が宿ると信じる米先住民にとって、祈りの場を失うことは伝統の消滅に等しい。こうした人々の生活や文化を根こそぎ奪う文明の暴力を「エコサイド」と呼ぶ。米先住民の研究で知られる鎌田遵（じゅん）さんに教えられた。
　福島の原発事故で避難を余儀なくされた人々はまさにエコサイドの渦中にある。漁師は海から追われ、農家は大地から切り離され、会社員は職場を失った。流民と言ってもいい。ネバダの悲劇が繰り返されたのである。鎌田さんは流民の苦しみを米先住民に重ね合わせ告発する。
　「国家による切り捨てと放置、そして差別という道を、日本政府が原発被災者に歩かせるのならば、これから何世代にもわたって、根深い禍根を残すことになる」（共著「原発を終わらせる」岩波新書）。政争に明け暮れる議員らに問いたい。事故から半年になろうとしているのに、いまだ明確な避難民対策が見えてこない。禍根の種は芽吹いていないか。
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2011/ten20110827.html