石井伸之の国立市議会議員日記 自由民主党会派所属

東京都国立市の若手?市議会議員(6期目)による日記です。国立市議会議員として国立市政の最新情報を伝えて行きます。

9月29日 本日は家庭の危機と再生へのビジョン・少子化非常事態と日本の選択について講演を聞きました

2015年09月29日 | Weblog
 こんにちは、日本の少子化について何とか歯止めを掛けたいと考えている石井伸之です

 本日は憲政記念館で、表題の講演会を聞きに行きました。

 UPF・平和大使協議会と東京都平和大使協議会の共催で行われます。

 冒頭には、行き過ぎた同性婚による家族の在り方が変わることに対して警鐘を鳴らしておりました

 続いて、日本の人口予測としては下記の通りです。

2010年は1億2807万人、高齢化率23%
2060年は  8674万人、高齢化率39.9%

 となるそうです。

 増田氏による消滅可能性都市が896自治体に上る事、全国知事会での少子化非常事態宣言の採択を受け、国としても少子化に歯止めを掛けるには国民的な運動が必要と言われています。

 そこで、講演は少子化を改善させたスウェーデンの光と影に移ります。

 まずは、スウェーデン型とフランス型の対比をされていました

 スウェーデンは、育児を家庭ではなく、国家の責任としました。

 しかし、それは徹底した個人主義により、結婚・子育て機会・個人の責任が消滅することに繋がります。

 そして、それは家族の情緒や愛情機能まで奪うことに繋がり、犯罪大国へと変貌してしまいました

 日本の選択としては、家庭基盤の充実させたフランス型の家族政策を模索すべきとの結論に達しました。

 さて、現在の日本はというと、夫婦が生涯に授かる子供の平均数は、1977年2.19から横ばいが続き、若干低下したものの、2010年でも1.96となっています。

 つまり、既婚家庭の子供数はこの40年間大きく変化していません

 日本で少子化が進む最大の理由としては、若者の晩婚化と非婚化にあることが分かります。

 30歳~34歳の未婚率は、男性47.3%、女性34.5%となっており、平均初婚年齢(2012年)は男性30.8歳、女性29.2歳、生涯未婚率(2010年)は男性20.1%、女性10.6%です

 では何故、若い世代で未婚・晩婚が進むかというと、2013年内閣府意識調査では「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」が51.9%となっています。

 また、未婚女性が男性に求める収入は、400万円以上が6割を超えていますが、実際に未婚男性の400万円以上は4分の1(25%)で、20歳~34歳独身男性の3割弱が年収200万円以下となっています。

 すると、経済的な理由で子育てができないという部分を取り除く為に、子育てにはお金がかからない制度への移行が急務ではないでしょうか?

 そう考えると、家庭がどのような経済状態でも安心して子育ての出来る環境を一歩一歩築いて行く必要があります

 以前は2歳未満まで乳幼児医療費助成制度で医療費が無料でしたが、今は中学校入学まで通院一回200円となっています。

 高齢者福祉が大切であることは誰もが疑いありませんが、それと同等に将来の日本を支える子育て支援が重要であることも議会で訴えて行きます

 非常に考えさせられる講演会に出席することが出来、大変勉強になりました。

 こういった講演会や研修会に出席して、視野を広げて行きたいと思います。































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