９月２９日 本日は家庭の危機と再生へのビジョン・少子化非常事態と日本の選択について講演を聞きました

　こんにちは、日本の少子化について何とか歯止めを掛けたいと考えている石井伸之です。

　本日は憲政記念館で、表題の講演会を聞きに行きました。

　ＵＰＦ・平和大使協議会と東京都平和大使協議会の共催で行われます。

　冒頭には、行き過ぎた同性婚による家族の在り方が変わることに対して警鐘を鳴らしておりました。

　続いて、日本の人口予測としては下記の通りです。

２０１０年は１億２８０７万人、高齢化率２３％
２０６０年は　　８６７４万人、高齢化率３９．９％

　となるそうです。

　増田氏による消滅可能性都市が８９６自治体に上る事、全国知事会での少子化非常事態宣言の採択を受け、国としても少子化に歯止めを掛けるには国民的な運動が必要と言われています。

　そこで、講演は少子化を改善させたスウェーデンの光と影に移ります。

　まずは、スウェーデン型とフランス型の対比をされていました。

　スウェーデンは、育児を家庭ではなく、国家の責任としました。

　しかし、それは徹底した個人主義により、結婚・子育て機会・個人の責任が消滅することに繋がります。

　そして、それは家族の情緒や愛情機能まで奪うことに繋がり、犯罪大国へと変貌してしまいました。

　日本の選択としては、家庭基盤の充実させたフランス型の家族政策を模索すべきとの結論に達しました。

　さて、現在の日本はというと、夫婦が生涯に授かる子供の平均数は、１９７７年２．１９から横ばいが続き、若干低下したものの、２０１０年でも１．９６となっています。

　つまり、既婚家庭の子供数はこの４０年間大きく変化していません。

　日本で少子化が進む最大の理由としては、若者の晩婚化と非婚化にあることが分かります。

　３０歳～３４歳の未婚率は、男性４７．３％、女性３４．５％となっており、平均初婚年齢（２０１２年）は男性３０．８歳、女性２９．２歳、生涯未婚率（２０１０年）は男性２０．１％、女性１０．６％です。

　では何故、若い世代で未婚・晩婚が進むかというと、２０１３年内閣府意識調査では「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」が５１．９％となっています。

　また、未婚女性が男性に求める収入は、４００万円以上が６割を超えていますが、実際に未婚男性の４００万円以上は４分の１（２５％）で、２０歳～３４歳独身男性の３割弱が年収２００万円以下となっています。

　すると、経済的な理由で子育てができないという部分を取り除く為に、子育てにはお金がかからない制度への移行が急務ではないでしょうか？

　そう考えると、家庭がどのような経済状態でも安心して子育ての出来る環境を一歩一歩築いて行く必要があります。

　以前は２歳未満まで乳幼児医療費助成制度で医療費が無料でしたが、今は中学校入学まで通院一回２００円となっています。

　高齢者福祉が大切であることは誰もが疑いありませんが、それと同等に将来の日本を支える子育て支援が重要であることも議会で訴えて行きます。

　非常に考えさせられる講演会に出席することが出来、大変勉強になりました。

　こういった講演会や研修会に出席して、視野を広げて行きたいと思います。