１１月１４日本日は議会改革特別委員会が行われました

　こんにちは、議会改革特別委員会財政部会に所属している石井伸之です。

　本日は午前９時３０分より、総務文教委員会における視察の収支報告があり、午前１０時からは議会改革特別委員会が行われました。

　１２日に行った財政部会における最終報告内容を議会改革特別委員会に報告します。

　その中で、議員定数については部会に所属する10名の議員では5名の議員が現状維持の22名とし、5名の議員が1名の減の21名とする両論併記とする考え方を示しました。

　あくまで財政部会の考え方を誰でも傍聴の出来る議会改革特別委員会に示したところですので、特別委員会での最終結論ではありません。

　条例部会に所属する委員からは「両論併記ではなく意見を一本化するべきだ」などの意見がありました。

　政務活動費や役職加算についても両論併記となっており、報酬については現状維持との考え方を示しています。

　今後は、委員会で条例部会の方々よりいただいたご意見を元に、再び財政部会内で協議する予定です。

　逆に私のほうから議会基本条例の目玉となっている、広報広聴委員会の中身について条例部会の方々へ質問したところ、なかなか手が上がりません。

　ほんの一瞬ですが間が開き、条例部会に所属する委員の方より「今後協議する」との答えが返ってきました。

　何名かの方より答弁をいただいたのですが、気になるところは「特別委員会は12月議会で解散してしまうので、その後の協議は、議会運営委員会で行っていただきたい」という一言です。

　私が委員長を務めさせていただいている議会運営委員会では、難しい懸案事項の協議を行っており、こちらも12月までに判断するということを確認しております。

　そのような最中を、降って湧いたかのように難しい案件が押し寄せてくるというのは厳しいところです。

　議会だよりや市民の意見を聞く会の今後を占う大切な広報広聴委員会ですので、条例部会の中で議論を煮詰めていただきたいと思います。