７月１７日本日は家族で立川へ買い物に行き、帰宅すると平和都市条例制定をめざす会よりFAXがありました

　こんにちは石井伸之です。本日は、完全オフでしたので、家族で立川へ買い物に行きました。
　勿論長女も一緒ですから、いろいろとやらかしてくれますので、本当に目が離せません。特に、ルミネの５階にあるギフトゲート（サンリオのキャラクターグッズを販売しているブースです）の横を通過して、赤ちゃん広場に行くのですが、流石に素通りさせてくれず、そのブースの脇を通過しようとした瞬間「キッちゃん、キッちゃん」（長女はキティちゃんと言っていると思います）と叫びつつ、ギフトゲートの中に消えて行きました。
　お店の中では、皆さんの想像通り、片っ端から引っ掛けてあるものを取り上げ、プリントしてあるキティをジーと見つめて、「キッちゃん、キッちゃん」と言っては、次々と商品を見ておりました。まだ、買って、買ってと泣き叫ばれないだけ助かりましたが、いつ、商品を破壊してお買い上げにならないか、冷や冷やしておりました。
　
　そんなこんなで、眠ってしまった長女を抱えて帰宅すると、国立市平和都市条例制定を目指す会より、ファックスが入っておりました。私はすでに、総務文教委員会で討論をしてしまったので、本会議では発言ができないのに、ご丁寧に送付していただいたようです。
　
　まあ、内容は私を始め総務文教委員会で行った反対討論に対する反論で、平和都市条例にも係わらず、無防備地区宣言についての議論が中心であったので、論点がずれたというものでした。しかし、この条例案の５条５項にはしっかりと、無防備地区を目指すと言う事が明記されておりますので、私はこのことについて明確な反対討論を行いました。本当の意味での平和条例ならば、無防備地区宣言などを根拠とせずに提出すれば良いだけであって、わざわざ、無防備地区宣言を条例案に並べる事が、条例案可決に向けたハードルが、冷戦時のベルリンの壁となったことを理解していただきたいところです。
　そもそも、このファックスを見ると分かるのですが、論点が異なっております。その例として、ファックスには「自治体としての無防備地区宣言を目指す」とありますが、基本的に無防備地区宣言を行うのは、自衛隊を管轄する国、つまり政府当局です。差し迫った敵軍から、攻撃されている地域を防衛できるかできないかということは、自衛隊を管轄する政府当局にしか分かりません。
　
　それにしても、こういった私達の行った、平和都市条例反対の討論に対する反論をこうやってファックスに送ってきた割には、地方自治法第一条２項にある国防に関することは地方自治体の管轄すべきものではないと解釈できることや自衛隊法に介入する権限が地方自治体にないこと、国民保護法には地方自治体が有事の際に国の方針に基づいて、国民の保護を推進する責務を有すること、武力事態法３条や５条には地方自治体が、国民の生命財産を守る上で、国や他の地方自治体、その他の機関と相互に協力して、武力事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する、といった関係法律に対する反論がまったく書かれていなかったのは大変残念に思うところです。

　私は、こういった様々な関係法令を紐解いたうえで、無防備地区宣言を目指す、平和都市条例は制定すべきものではないという結論に達し、反対の討論をしました。しつこいようですが、是非とも、お時間ございましたら７月１９日午前１０時より平和都市条例案に関する質疑、討論、採決が行われますので、傍聴の程宜しくお願いします。