国のお役人の講演は満席＠自治体総合フェア

　今日は、一日、東京ビックサイトで行われている「自治体総合フェア・介護フェア」に参加した。これは社団法人日本経営協会が主催し、総務省など国の各官庁、知事会、市議会議長会、東京都、ＮＨＫなどが後援し、毎年開催されている「地方自治の見本市」のようなものだ。

　中央官庁のお役人や、先進自治体の担当者が講師となってのセミナー（事前登録）も無料なので、とても「お得」なので、毎年参加している。

　まずは、「介護保険の適正化の推進について」との演題で、厚生労働省老健局介護保険課の課長補佐が講演された。これは、介護保険財政が切迫しているため、厚労省が各保険者（自治体）に対し、抑制策を示したものである。いかにして「適正化」するか、についての趣旨に終始されていたので、質問をした。

私：地方分権といいながら、介護保険について国は口を出しすぎる。保険者たる自治体が工夫をもってやればいいではないか。余計なお世話である。国が口を出しすぎるものだから、自治体職員は保険者としての自覚を持てず、「国の解釈集」をバイブルに仕事をするようになる。それよりも、介護保険の施設入所者から医療保険料を徴収しておきながら、医療機関に受診すると「自費」となり、施設側が負担する「おかしな制度」をなんとかして欲しい。

厚労省：それぞれの保険者（自治体）が、様々な工夫をしているようである。医療保険が使えないことは、問題として承知はしているが、適当なお答えができない。申し訳ない。

　講演が終わると、業界紙の記者がとんできて「よくぞいった。われわれもそう（国が口を出しすぎ）思っている。」とエールを頂いた。

　次は「電子自治体の今後の方向性について」と題し、総務省自治行政局地域情報政策室長の講演だった。が、とてつもなくつまらなかった。都道府県の担当者を呼んで「事務説明」をしているようなもので、あまりの無味乾燥、内容のなさに中座した。

　そして「本格化するＰＰＰ事業と今後の展望」地方自立政策研究所理事長穂坂邦夫氏（元志木市長）の講演会場にむかった。いままでの会場と大きな差があった。それは、いままでの会場は、大きな会場なのに満席。今回は、さほど大きくないのに、席はまばら。この会場では、穂坂氏の後、世田谷区の部長さんによる事例発表である。

　な～る程！理由がなんとなく読めた。あくまで私の推論だが、前の二つの講演は、講師が国のお役人である。参加者のほとんどが、地方自治体の職員であるから、彼等は、そのＤＮＡから「国のお役人のお考え」をいち早く知ることが出来、うまくすれば名刺交換ぐらいできるであろう、講演会に内容はともあれ殺到するのではないか。

　ところが「市職員半減」を公約した元市長や、３０００円のパンが売れる「高級自治体」の部長の話など、どうでもいい、と思った結果が、集客の差ではないだろうか。お役人とは、実に判りやすい人種でもある。

　以下、穂坂氏の講演要旨である。

議会＝行政受付係　出来るだけ新しいことはしたくないという、役所のなかでも「最も保守的」な場。例えば、議事録などというものを、どこの議会もあたりまえのように、高額な委託費を払って作っているが、あんなものはめったに見ない。であれば、テープを保存しておいて、必要な時に聴けばいいが、それができない。議会と首長、どちらが責任があるか、と言えば、議決する議会のほうに決まっている。ところが、議員がみんなボケっとしているから気付かない。

国が考えたことなど「現場がない」のだからダメだ。わからない人が決めたことを「は、はぁ～」と、鵜呑みにしているような自治体の行為はやめたほうがいい。

住民は、行政を批判しながら、行政に対して絶対的な信頼を持っているという矛盾がある。（例：保育園の民間委託反対）公権力の行使や高度な裁量権のあるものだけを公務員がすべきだ。志木市の職員に市の仕事を精査させたが、１５００ある事業のうち半分は、民間に任せられる、と報告があったが、実際には3/4はできるはずだ。行政効率だけでなく、行政サービスの質をあげる協働やアウトソーシングでなければだめだ。

　そして、今後の地方自治体は「執行」から「政策」へ転換すべきと結ばれた。

　頑張れ！「地方政府」のお役人！脱、お国だ！




　
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