追徴課税！

先週初め米国税庁（IRS）から、1999年の税金が100ドル余り未払いになっており、その間の利子をつけて約130ドルを9月23日までに支払えという通知を受けた。もう支払期限を過ぎている。私が米国勤務から日本に戻ったのは99年2月だったので、翌年の2000年春に申告した内容が誤りだったということになる。米国の税金は全て確定申告をベースにしており、当時勤務していた会社が雇った現地の会計会社が代わりに確定申告書類を作成し、税金を2000年4－５月頃払ったはずである。何がまずかったのだろう。　

最初に思いついたのは米国に残した投資収入の税計算方法についてであった。日米間の条約で日本人の米国への投資に対して利子や配当等の収入に対し二重課税にならないよう控除及び税率の緩和規定があり、この解釈に誤りがあるためではないかと思った。　大きな金額ではないので手間隙かけずにさっさと払った方が無難だが、少なくとも理由は何か知っておきたいと思った。通知には最寄のIRSまで問合せしろといっているので、インターネットで米国大使館内のIRS出先機関の電話を調べると、6月に閉鎖されたことがわかった。今ではドイツなど世界で3箇所しか残っていないらしい。　

結局、問合せ先はフィラデルフィアにある財務省下のIRSしかないことが判った。一寸昔なら国際電話料金が高いのでここでギブアップして黙って支払うことにしたが、今は国際電話料金が大幅に安くなったので確認したいことを整理して早速電話してみた。最初に二、三コンピュータの質問に答えた後男性の肉声が聞こえてきた。電話の目的を簡単に説明した後、IDチェックがあった。　通常、社会保険番号、フルネーム、生年月日、住所、婚姻状況（marital status）によって確認される。最初久し振りの英語が役に立つか不安で何時生まれたかの質問を繰り返し聞いたが、結婚の状態について聞かれ冗談を言ったところでリラックスできて会話が成り立つようになった。

差額未払の理由は、99年の推定収入が大きく違った為のペナルティという意外なものであった。確かに2月まで米国での収入、その後は日本での収入なので収入のペースが大きく下がった。金額が少ないので毎年毎年通知することはしない事になっている、しかしその間の利子は支払えと言うもの。　税金は年間総収入に対するものというのが理解なので、米国の課税の仕組を知らない私には納得できなかったが、この程度の金額で争う気にはなれないねと言うと相手もまあそうだろうと言う反応で、その後支払方法について親身に助言してくれた。　米国で税金の支払は銀行発行の小切手で支払う。小切手は最も安価で、安全、確実な方法であり領収証としての確証にもなる。しかし、米国の銀行口座を全てクローズしてしまい小切手発行の手段を無くしてしまったので、クレジット・カードで支払いたいと言うと、インターネットで支払う場合のサイト・連絡先などに加え、手数料を少なくする為に注意すべきことを教えてくれた。支払期限が過ぎていることは気にするなと言う。　

課税の仕組から発生した追徴なら、当時勤務していた会社は給与の中に日本とは異なるシステムで発生する課税金額を含めていたのを思い出した。給与や税金を扱ういわゆる人事勤労業務は構造改革により既に別会社にスピンオフされていた。昔の知人を頼りながらアウトソースされた会社にたどりつき事情を説明し、税金の支払を含めこれ以降の対応をお願いした。2年後に追徴という例はあるが、今回のように4年前の税金を請求された例はないというが、取り敢えずIRSから送られてきた資料を送って対応をお願いし受けて頂いた。これで一件落着したことを祈る。