去る7/17の日経では、川内原発10月にも再稼働のタイトルの元、原子力規制委員会は16日、九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)の安全審査合格を内定した。規制委の田中俊一委員長は「一つの山を越えた」と語った。九電は地元の同意を経て10月にも運転したい考え。と報道されました。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、16日の記者会見で川内原発については「100%安全とは申し上げない」と指摘した。人知の及ばない自然を相手にするだけに事故のリスクを完全に排除するのは難しいと言う認識だ。
電気料金は企業向けで3割、家庭向けで2割上がった、原発事故を起こした東京電力管内の上昇幅は約4割に達する。「原発ゼロ」により10年前と比べて年3.6兆円に余計に化石燃料を海外から買っているからだ。との報道です。
でも原発再開をすることは簡単ですが、折角原発0で暮らして来た今までの苦労はどうなるのでしょうか?最近の調査では再稼働に「反対」が「賛成」を引き離したと言う、安易な再開が万一次の事故を引き起こした場合、誰がどのように責任を取ってくれるのでしょうか?もう一度あのような事故が起きたら、何十兆円もの損害で日本の国の財政破綻は誰にも明白な筈です。我々戦争体験者は防空管制も経験して来た世代です。この際電力不足の停電が有ったとしても国民全体が不便に耐え無ければならないとしても自然エネルギーに切り替えて貰いたいものです。
経済界のお偉方を70人も引き連れて首相専用機でブラジルなどを訪問している場合では無いと思うのですが、前回自民党に投票した私も自衛権行使では強行しようとするし、去る7/28の朝日新聞では歴代総理が関電より毎年2000万のお金を貰っていたと暴露されましたが、どうせ1社だけの事ではないと思うのです。ああそうなのか、これだけ危険な原発を再稼働してまで、エネルギーのベースに置かなければいけない本当の理由が飲み込めた感じです。内閣支持率も50%割れだとか?こんな事では日本の政治も中国の賄賂政治と何も変わらないでは無いのかとガッカリするのみです。
(株)市川不動産
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