年金制度のもろさ鮮明

去る3/8の朝日新聞によれば、国民年金だけでは火の車・安心社会へと言うタイトルで、千葉大学の広井良典教授は「今の基礎年金では最低保障にはなっていない。全員を対象に手厚い所得保障をするべきだ」と話す。また、生活保護を受ける高齢者世帯が増え続けている。保護費の財源は税金だ。広井教授は指摘する。「今のままでは、生活保護を受給する高齢者が膨れあがってしまう。まずは、老後の生活において基礎年金が果たすべき役割は何か、根本から議論する必要がある。と述べられていますが、私も全く同感です。
去る2.24の日経紙によれば、年金制度のもろさ鮮明と言うタイトルで、厚生省がまとめた公的年金の財政検証では、わずか５年前に与党が「百年安心」とうった年金制度のもろさが鮮明になった。今後百年をみわたして政府が公約する給付水準の下限「５０％」をなんとか確保出来るとしたが、金融危機は年金財政を直撃、運用利回りなど試算の前提に甘さも透ける。薄氷の試算は国民の安心を描けず「最悪のシナリオ」に備えた制度改革論議が必要だ。と掲載され、「厳しい将来像愚直に示せ」というタイトルでは、日本の年金制度の根幹は、働く世代がはらう保険料がそのときの高齢者の年金に回っている点だ。この方式は人工変動の影響をまともにうける、少子化と高齢化が同時に高速で進んでいる日本で現役世代が仕送りで支え続けるのは無理がある。将来０４年時点の見込みより少子化が進んだり、積立金の運用利回りが低かったりすれば保険料を上げない限り５０％割れを覚悟するのが０４年の改革の趣旨だったはずだ。人工激変から逃れられない中で、負担の引き揚げや世代間格差の緩和等を含む改革を伴わない限り年金の将来は厳しいと報道されています。又続く2/28の日経紙では年金運用損5.７兆円と言うタイトルで公的年金（厚生年金…国民年金）の積立金の運用で昨年10～12月に５兆7398億円の損失が生じたと、年金積立金管理運営独立法人が27日発表した。損失額は過去最大で、運用成績が想定を下回り続ければ2040年頃には政府が約束した「現役世代の5割」を割り込む見通しだと言っているのに、厚生省は「年金積立金の運用は長期的視点で運用することになっており、目の前の運用結果で判断すべきではない」と説明しているという。やはり自分のお金ではないと言う、他人かませの運用では、どうしても無責任になるのではないかと思います。私の経験によれば普通の人は７０才くらいまでは働けるので、思い切って定年制度を延ばし、全国民が平等にもらえるような国民年金をベースに改めて改革する必要があるのではないのか？とさえ思います、現在の様に、生活保護家庭の方が国民年金での暮らしより楽しているという制度は制度そのものが金属疲労を起こしているような気がします。若い人たちに聞くと、俺たちはどうせ貰えないのだから関係ないとさえ言われている現実が有り、年金の掛金不払いの人が増えていることを、行政機関の人たちはもっと真剣に受け止めるべきではないでしょうか？

㈱市川不動産

映画「送り人」を見て

映画「送り人」を見て

去る2/22にアリーナ川口MUVIXで、米国でアカデミー賞を受賞して有名になった「送り人」を見ました。そして3/9、埼玉県では主演の本木雅弘氏（桶川市の出身）に県民栄誉賞を贈る事が決定したそうです。この映画の構想段階から関わったという本木雅弘氏や共演の広末涼子そして監督の滝田洋二郎氏達が高い評価をうけるのは当然だとしても、映画を見た感じでは、NKエージェントの山崎努、同事務員の上村百合子、風呂屋の山下スヤ子、常連客の平田正吉氏達の脇役の演技が賞賛に値する素晴らしいものに思えました。私にはこうした立派な名脇役がいなかったらあるいは受賞を取り逃がしたのではないかとさえ感じました。私達不動産業者も斡旋した貸し室で自殺されたり、後始末に立ち会った経験のある人も多く、とても他人ごととは思えませんでした。我が国の自殺者が毎年３万人以上になったと聞くに付け、死は別の世界への旅立ちであると見る人生観もあり、生死について見つめ直すよい機会でもあると思いました。

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マンションの空き室対策

去る3/6の「ご近所のそこ力」と言うＴＶ番組で、急増するマンションの空き室、難問解決と題して、現在２４０万戸の空き室があるとも言われているマンションの空き室に焦点をあて、空き室が増えると出る悪影響として、１．治安が悪くなり、２．組合役員のなり手が無くなり、３．コミュニケーションが無くなり、４．放火や盗難が多発し、引っ越す人が多くなり悪循環に陥るという危険があり、これを断ち切る方策として、仙台市の７３戸の県営住宅に住む畠山様は１階にある空き室を県に交渉し、家賃をただにしてもらい、民間交番を開設し６年経った今では団地付近の人も交代で詰めて、何でも相談出来る交番として有名になり犯罪も０になった例や、空き部屋のポストに目貼りをやめ、鉢植えの花など飾るとご近所の人目が増えコミュニケーションが取れる様になった例、そして東京の高島平では３５年も住んで来た村中義雄氏の発案で近くの大学で一括借り上げしてもらい、大学側で選んだ留学生と日本人学生と一緒に住まわせて、１ヶ月８万円の家賃を４万円ずつ負担するという制度を作り、ボランテアでゴミ掃除等に参加すれば家賃も更に１割安くして、地域住民とのコミュニケーションも復活し、語学教室なども開いたりして活気を取りもでした事例を紹介し、見ているだけでも国際交流にもなりホノボノとした素晴らしい企画で、我々不動産業者もこうした事例を応用した国際貢献が出来ないものかと思いました。

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ゼロゼロ物件

去る3/4の朝日新聞によれば、礼金無し・敷金無しの俗に言うゼロゼロ物件で家賃滞納時の
立ち退き等でトラブルが多発していると報道されましたが、何日かの家賃滞納に対して、土足で侵入し、すぐ払えなければ「出て行け」と退去を命じ、目の前でシリンダー錠を交換されたとか？この記事によれば１年半で十数回も換えられ，その度に家賃に加え、「生存確認出張料」「施設再使用料」などの名目で２万円以上を追加で支払ったとのことですし、入居者の土井様は昨年１０月家賃以外に支払った金額の返済や慰謝料を求めて業者を提訴した。と報道され、弁護団は「鍵の交換や侵入は明らかな違法行為。滞納後に支払った金は名目も不合理だ。」としています。業者は取材に応じていないとも報道されています。われわれ業者としても腹が立つのはこうした悪徳行為で騙された人が出ると即業界全体が悪者にさせてしまう点で、ユーザーもただ安いものばかりを追求するのではなく、こんなに安いのは何かあるのでは？と少しは注意をして欲しい気が致します。
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業務支援セミナー

去る2/29埼玉県宅地建物取引業協会主催で平成２０年度の業務支援セミナーとその後、ワシントンホテルで第二回支部青年部・レディス部ネットワーク交流会が行われ、セミナーでは第１部が㈱埼玉新聞代表取締役の丸山晃氏による「郷土埼玉の未来」というタイトルで急速に進む高齢化にたいして、只の東京のベットタウンとしての役割だけでなく、埼玉の歴史に基づく郷土愛の再生をし、活力ある埼玉にしなければならない事や第二部では東京国際大学教授の増田正敏先生による「不動産の課題と展望」というタイトルで、米国のサブプライムローンに端を発した今回の１００年に１度と言われる不況に対して、この危機をビックチャンスととらえて進む不動産業の留意すべき点である「負」の側面として、１．少子高齢化２．空家６５９万戸３．日本版サブプライム危機（ローン破綻？）等をあげられ、エネルギッシュに語られたのが印象的でした、中でも資源の乏しい我が国の進むべき方向として太陽光発電等にもふれられましたが、丁度星野会長が提案された県協会会館の屋上に太陽光発電装置を設置予定の時期と重なったし、容積率緩和等にしても、私がここ何年来蕨市にお願いしている駅前商業地域の容積率緩和誓願とも重なった部分が有り大変嬉しくなりました。

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