様子見の自民総裁選 goo.gl/Z6uVFP
— 株式会社 市川不動産 (@ichikawa_re) 2018年5月25日 - 11:52
去る5/23日の日経によれば、9月の自民党総裁選に向けて、党内各派閥間に様子見ムードが漂っている。各派閥が競うように安倍晋三首相（党派の総裁）への支持を表明し、首相が無投票再選した2015年の前回の総裁選とは様相が異なる。―中略―学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る問題などで内閣支持率はひところに比べ高水準ではなく、地方票の行方も影響する世論の動向が左右しそうだ。と報道。
首相出身の細田派は22日夜都内のホテルで政治資金パーティーを開いた、―中略―パーティーには第2派閥を率いる麻生太郎副総理・財務相や二階派の二階俊博幹事長も姿を見せた。この3派は首相を支えるが、他の派閥は態度を明確にしていない。様です。又21日には加計学園の獣医学部新設計画を巡り、首相が加計孝太郎理事長と3年前に面接したことを示す新たな文章も判明した。とのこと。
国会与野党激突の中、衆院本会議で首相ら在籍25年表彰が行われ、与野党の13議員が表彰を受けた。公明党の斎藤鉄夫幹事長、石井啓一国土交通省、立憲民主党の枝野幸男代表の3人は表彰を辞退した。
5/22の朝日でも、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡って2015年2月に首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したと愛媛県の文章には記録されていることについて、「ご指摘の日に加藤孝太郎理事長とあったことはございません」と否定し、官邸で記者団に答えた。―中略―菅義偉官房長は22午前の記者会見で、首相と加計氏の面会の有無について「（官邸の）入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される扱いとなっており、調査をおこなったが、確認できなかった。残っていなかった」と述べた。そうです。総理は24日昭恵夫人と共に、北方領土問題解決のため、ソ連訪問の旅に出発しました。
私見ですが、これだけ、後から次々に、なかったはずの書類が出てくるのだから、このまま逃げ切って、総裁選に出たところで、ろくな結果にならないと思います。いい加減に、嘘つき内閣に見切りをつけ、次期総裁を選出してバトンタッチをしてもらいたいものです。
世の中がこう乱れてくると、本来フェヤーであるべきスポーツ界も今回の日大アメフトの様に、内田前監督や井上コーチはとんでもないことを指導しておきながら、学生の考えは自分達の指導内容と乖離していると最後にトボケルのは如何なおものか？という思いがしてニュースを聞くのも嫌いやになります。
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去る30.04.20の日経夕刊では、米誌タイムは19日、「最も影響力のある100人」を発表し、指導者部門ではトランプ米大統領や北朝鮮の金正恩委員長らとともに、阿倍晋三首相が選ばれた、日本人では、「巨人部門」でソフトバンクグループの孫正義会長兼社長も名を連ねた。指導者部門では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の名も上がった。朝鮮半島の緊張緩和への貢献が評価されたようだ。と報道されました。
阿倍総理は、国内で森友加計の記録改ざん、そして財務省の福田事務次官問題で頭の痛い最中、南北朝鮮問題でトランプ大統領の力をかりに米国に行き上記の様なお土産記事を持って帰っては来たものの、なかったはずの書類の発見続出で。アンケート調査の人気は信頼回復どころか、嘘で固めた内閣だと、人気は下位横ばいだし、南北朝鮮問題も他国任せの外交に頼るしかなく、４／３０には中東訪問の旅に出て、イスラエル、パレスチナ双方と友好関係を築く「橋渡し役」として働こうと歴訪し、９月予定の総裁選を有利にしたいと思ったようですが、次回総裁は安倍総理でなくてもという声も出て、かえって期待とは裏腹になったようです。
5/12の日経によれば、9日に２年半ぶりで行われた、日韓中の３国首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題に時間を費やし、３首脳は朝鮮半島の完全な非核化に向けた協力で一致した。だが非核化をどう実現するかという具体的な手法にはふみこめなかった。と報道。
日本と中国首脳間に温度差があるのは、対話路線に転じた金正恩氏を信じられるか否かという違いだとも報じられました。いずれにせよ、拉致問題は解決済みだとしている金正恩氏に核・ミサイル問題では関係諸国が振り回されている感じで、安倍総理も思うように進まなかった会談には触れないで行こうという感じですし、したたかな北朝鮮は米国との駆け引きで現体制保持の条件を引き出しました。
国会の会期も後一カ月を切ったというのに、あまり実のない国会で終わるのでは税金の無駄使いではないかという気さえします。
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去る30.04.23の週刊住宅新聞によれば、既存住宅の契約件数が新築住宅を上回る中、既存住宅に対する従来のイメージの払しょくや全体の底上げに向け、国土交通省は「特定住宅情報提供事業者団体登録制度」（安心R住宅制度）を創設。4/1に運用を開始した。と報道。
国に登録した一般社団法人などが、会員の仲介事業者や売主に標章を付与し、広告やポータルサイトなどに掲載して、ほかの物件と差別化を図る。とあります。
大手住宅供給会社10社とグループの流通会社で構成する優良ストック住宅促進協議会（和田勇会長）は昨年10月に、一般社団法人化し、12月に「安心R住宅」の第1号となった。
流通系団体では、今年3月に登録第3号となった全日不動産協会（原嶋和利理事長）が先陣を切った。
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連・伊藤博会長）は、事業者登録を経て、9月をめどに運用開始を決定した。又全国住宅産業協会（神山和郎会長）も、9月の制度利用開始を目指し、参加する方針を今春に決定した。様です。
「安心」とは、①新耐震基準に適合し、②インスペクションを実施し構造上の不具合・雨漏りがなく瑕疵保険が締結できるもの。「R」とは、Reuse=再利用、Reform=改装、Renovation=改修の略語だそうです。
インスペクションの実施も組み込まれているようですが、目下のところは目視でよく、一級建築士等でも最初の内はトラブルが発生するのではないかと指摘する向きもあるようです。
一番心配なのは、手の込んだ手続きが増え、中古住宅の価格が値上がりしなかということです、更にうがった見方をすれば、国交省の天下り先ともなりかねない感じがします。
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財務省混迷底なし
去る4/25の朝日によれば、佐川長官に続き、福田次官辞任のタイトで、セクハラ発言報道をめぐって福田純一事務次官が辞任し、財務省は次官と国税庁長官という「2トップ不在」の異常事態に陥った。
なんでもセクハラで同一にかたずけられては、かなわないセクハラにもいろんな種類があるでしょう？例えば、無理やりキスしようとしたとか、体を触ったとか、旅館にまで連れ込んで暴行しようとしたとか、千差万別なのに、新聞などもみんな同じセクハラでかたずけるのが不思議です。どうせ悪さをしたのなら、具体的に中身が分かる様に一言で言えるような表現を考えるべきだと思います。
同日の報道で福田氏辞任、処分は先送り、というのも腑に落ちません。今回は福田氏本人はまだ認めていないような素振りなのにこのままでは、仕事がしにくくなるのでやめる。と我々には、訳の分からない理由での辞職です。
4/28の日経では、財務省は、福田氏はセクハラを否定しているが、テレビ朝日側の指摘を覆すだけの反証はないと判断した。福田氏は減給20％・6カ月（141万円）の処分に相当するとし、退職金を既定の5319万から差し引いた5178万円に減額する。とした。
更に25日の同紙ではセクハラ問題が曖昧になりかねないことに加えて、福田氏に退職金が支払われることに納得が出来ない。という声もあり、国家公務員退職手当法では、懲戒免職処分より軽い処分なら法律に基づく対応は出来ない。とあくまでも高級公務員は陰で優遇され国税の無駄使いが行われているのです。公僕といわれながら、森友学園の公文書改ざん問題に続く不祥事件で安倍内閣の信頼はさらに失われている最中の出来事なのに、こう次々と出てくる高級官僚の背信行為を厳罰にすれば、退職金等の支払いがなくなれば、消費税値上げ等も不必要かもしれません。これだけ悪いことをして、まだ退職金を受け取れるやわな国はわが国以外に少ないのではないかと思います。
韓国では元大統領でも20年などの懲役刑に処せられているのに、日本はなんて生ぬるいのですか？麻原彰晃にしても一連の裁判は終わったというのに、まだのうのうと生きています、此れでは坂本弁護士がかわいそうです。
そして、日本にいては、まだ気まずいニュースが続くと踏んだ安倍総理は、急遽中近東訪問に出発し5/2までは寄港しないようですが、この後どうなることやら？という感じがしてなりません。
阿倍総理にしても、力不足で米国をあてにしていますが、我が国は米国がどこまで守ってくれるでしょうか？今ほどだらしのない日本を見たことがありません。速く自民党内の自浄作用で新内閣の誕生を望みます。
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