国民年金瀬戸際、未納率なお４割

このところ国会では集団自衛権の論戦ばかりが取り上げられていますが、去る6/24の日経では、国民年金瀬戸際、未納率なお４割のタイトルのもと、自営業者や農家の人が入る国民年金の財源が逼迫している。厚生省の23日の発表によれば、２０１３年度の納付率は60.9%と、未納率がなお４割弱に上がることが分かった。月額の保険料は約1万５千円で６０才まで支払い、６５才から月約６万４千円を受け取る仕組みだ。と発表されました。

 職に就けない人や低所所得の人が増えたためだし、年金制度への不信も有るという。今月まとめた財政検証によると。低成長が続く最悪のケースでは、５５年度に積立金も枯渇する。

制度の維持に向けて浮上している改革案の１つとして、未納者が多いとされるパートなど非正規社員を国民年金から厚生年金に移す案が浮上しているとの事です、でもそんな中途半端なものでは成功する筈がないと思います。

より抜本的な改革は、基礎年金の財源を全額税金にする案です。現在は税金と保険料で半分ずつ負担していますが、保険料は所得格差が有っても一律15000円という超不公平なものです。もし全額税負担にすれば厚生年金保険料が下がり半分を負担していた企業にも余力が生まれると思います。

 非正規労働者を厚生年金に繰り入れてその場しのぎをしようとする案にはどうしても賛成できないし不公平感もぬぐえない気がします。

 （株）市川不動産

 

 

 

 

年金の安定へ即座に改革着手を

去る6/8の朝日新聞社説では「年金の安定へ即座に改革着手を」というタイトルの下でこの程厚生省は少子高齢化の中、厚生年金や国民年金は将来どうなるのか？おおむね１００年先までの公的年金の財政状況を検証し結果を発表した。と報道されました。

 それを見ると制度の改革が欠かせない、改革は国民や企業の痛みを伴うが放置していては将来世代へのしわ寄せがひどくなるばかり。早急に着手すべきだ。と結論つけています。

 今回は経済について、中長期的に高成長が続くケースからマイナス成長となるケースまで８通りの前提で試算した。

 モデル年金とは、平均収入で４０年会社に勤めた夫と専業主婦の妻からなる世帯が貰う額で、公的年金の支給水準は、モデル年金額が現役男性会社員の平均手取り収入に対してどの程度有るかと言う割合で示す。これを所得代替率といい、現時点での所得代替率は62.7％検証結果によると８通りの中間で約３０年かけて50.6%まで下がって安定する。年金は約２割の目減りだ。との事です。

 更に女性達の労働参加も進まず中長期的にマイナス成長が続く最悪のケースでは４０年後の所得代替率は39%迄下がりかねない。年金は今より４割ほど目減りすることになる。厚生年金の場合で給料にかかる保険料率は現在約１７％だが、３年後には18.3%まで上がって固定される。

 女性を中心とするパート労働者の厚生年金加入を進め、保険料を負担してもらうようにして行きたい。現在パートの中には夫に扶養されている立場として、保険料を負担していない人も多い。

 女性や高齢者の社会参加を進めて担い手を増やすだけではなく、将来の担い手である子供の数を増やしたい。夫婦共働きでも子育てがしやすい社会に向けて社会全体を変えてゆく必要もある。と報道されました。

 叉、去る7/1発行の文芸春秋では「隠蔽された年金破綻粉飾と欺瞞を暴く」のタイトルで河野太郎氏(衆議院議員)と西澤一彦（日本総研上席主任研究員）氏によるレポートが追い討ちをかけるように発表されました。

 今年の財政検証でもまた09年の時と同じ、現実の動向を無視したバラ色の数字で辻褄合わせをし「年金は100年安心」と主張しようとしている。

 年金で生活できずに生活保護を申請する人が増えている。－中略―　未納者、免除者、そして猶予者が増え、生活保護申請者が増えている現状は、基礎年金が本来期待される最低生活保障としての役割を果たしていないことを意味します。

 そして学習院大学の鈴木教授による「社会保障亡国論」が紹介されています。

 「百年安心プラン」では、百年にわたって所得代替率が50%以上を確保することを約束していますが大臣が答弁するために、ありえない経済前提が選ばれたというのが実態で、もらえる年金を必要以上に多く見せようとする厚生省の姿勢は許せるものではありません。

今回の８ケースのうち09年の財政検証に近いケースがEです。ケースEは政府の想定する「基準ケース」と考えていいでしょう。ただ4.2％という高い運用利回りはかなり楽観的と言わざるを得ません。-中略－これは粉飾以外の何物でもありません。

 基礎年金は消費税方式でやるにかぎります。　ー中略-　保険料方式は年収2000万円の国会議員も年収120万のアルバイトも負担すべき保険料は毎月1.5万円であまりにも不公平 －中略―　基礎年金の財源は税方式が望ましといえます。全ての国民が65歳になったとき必ず満額の基礎年金を受け取ることが出来ます。

 基礎年金を税に移行すれば現在の基礎年金の保険料を含んでいる厚生年金保険料が下がり、半分を負担していた企業にも余力が生まれそれを自らの分と高齢者の負担分の「二重の負担」の財源に充てることもできます。

 いづれにしても「百年安心プラン」はもう破綻している。今こそ年金制度の抜本的改革に着手すべきなのです。と書かれています。

 企業の厚生年金と共済年金の差をつめることばかりに気を使い、非正規労働者を見直して厚生年金に加入させる案など出しても、国民全体のセーフネット作りにはならないので、どうせ将来もらえない年金なんかに入る必要を感じない若者のことをもっと真剣に考えるべきだと思います。改革の前に無駄使いをなくさなければ、諸外国と比べて安いと言ったって、スイスやノルウエーのように教育や医療まで充実している国とは比較のしようもないのではないかと思います。

 私見ですが、先ずは国民年金も生活保護も一人１０万円位に最低生活保障をして、何とか生活できるレベルにしたあと共済も厚生年金も一本化して考え直すべき時が来たと言う思いがします。

それならば国民全体が負担増になっても耐えるのではないでしょうか？国民年金だけでは食べられない事を皆が知っているのに、厚生省と天下り官僚が試算するまやかしの統計資料で、いつも目減りするのが年金ならば、誰もが信用しなくなるのは当然です。

 消費税を値上げして、7.5兆円を浮かす前に、昨年8/27にこのブログでも取り上げたように、夏休みのドサクサにまぎれて官製ファンド９機構が４兆超の予算で設立されてしまったり、ＡＩＧのような年金消失事件があるとこの先いくら消費税を増税しても間に合わないのではないかと疑いたくもなるのです。

 （株）市川不動産

 

 

 

 

外務省に告ぐを読んで

去る4/20有楽町の三省堂で新潮文庫の佐藤優の外務省に告ぐを購入暇を見ては読みました。

本の最後に原田マハ氏の解説が有り、「告発」という名の快楽である。強烈な放出である。潔い露出である。－中略－佐藤優の体験してきたことは、尋常ならざることばかりだ。とあります。

 ノンキャリアの外交官になった時点でもうすごいのだが、ロシア語、英語を初めチェコ語や琉球語まで操る語学力、対ロシア外交における丁丁発止の交渉、あのムネオとの切っても切れない絆、東京拘置所に置ける５１２日間の拘留、最高裁での有罪確定、外務省失職、そして月産原稿１０００枚超を誇る作家への転身・・・と後書きに書かれています。

 私は特に第３章の＊外交特権を乱用した蓄財の天才　＊自殺者、幽霊、伏魔殿　＊セクハラ、パワハラ＊空飛ぶ密輸便　＊外務官僚の語学力と

＊第５章の「機密費」をめぐる最終戦争等々に興味をもちました。

それらを読めば官僚の無駄使いの数々が書かれていてこれが本当だとすれば消費税増税なんて払うのが馬鹿らしくなりました。でも実名で書かれているのでまんざらウソでもなさそうですし。何も知らない国民だけが馬鹿にされているようなむなしい気持ちになりました。

 著者は、国民、政治家、マスメディアと有識者が力を合わせて外務省改革を進めなければ日本国家と日本国民の利益を保全する事が出来ない－中略－私がやらなくてはいけない事がある。私しか知らない外務省の実態、外務官僚の「素顔」を明らかにし、問題を提起することだ。と書かれています。

 皆様も一読されてはいかがでうすか？

（株）市川不動産

０葬を読んで

５月初めの連休に、０葬（あっさり死ぬ）という本を買ってきて読みましたが、昨年我が家もお墓を１時間も掛からずに行ける近場に移したので興味深くよさせていただきました。

 この本によれば人類の中で最も長生きしたのは、ジャンヌ＝ルイーズ・カルマンといというフランス人の女性で1875年2月21日～1997年8月4日で１２２才と１６４日間生きたとあります。還暦が２度くることを大還暦というのだそうですが、こうした記述で始まっています。

日本の葬式の平均費用はほぼ２００万（日本消費者協会調査）ですが近年では大手スーパーマケットのイオンが葬儀業者の斡旋を行い、注目を集め２日間に遺体の搬送、安置、通夜、葬儀、告別式、初七日法要、火葬と進む一般的な葬式で参列者が５０名以下のものでは４９万２０００円で家族葬と命名されているそうです。時代は家族葬で当たり前。直葬でもかまわないと言う方向に向かっているとあり。

 今度はお墓で、鎌倉新書が２０１２年に行った弟３回お墓の消費者全国調査によれば最も高いのが東京都の２７８万３０００円で大阪府が２０９万６０００円逆に最も安いのが大分県の９２万４０００円だった。墓石については全国優良石材店の会で２０１０年の調査では全国平均１６５万２０００円だったそうで、東京都の住民では葬儀費用が２３１万だとすれば墓と合わせて５００万かかる。とあります。

 ＮＨＫが２０１０年に放送した無縁社会というＴＶ番組が孤独死や行旅死亡人の問題で話題を呼び、行き倒れの直葬の場面が出て、葬儀社の社員が２名付き添っていました。１９８０年前後には村人が亡くなった場合共同墓地に土葬するのが常で、土葬するために穴を掘ったりする「葬式組」が葬儀の一切を取り仕切った。土葬した後には簡単な墓標を立てるのみで、墓石は立てられないので、詣でるための墓が別に用意され、「埋め墓」と「詣り墓」の両暮制であった。村の秩序から抜け出した家に対しては「村八分」という制裁が加えられたが、火事と葬式は別だった。

 葬儀の中には、仏教徒が守るべき戒を授け、その証として戒名をつける箇所が組み込まれているが曹洞宗に始まる葬儀のこの形式は臨済宗、天台宗、真言宗、浄土宗に広まった。村社会では院号はなかなかもらえなかったのに、今では戒名の半分以上が院号である。都市化により村社会から解放された人達は、葬式組みがないので業者に頼ることになり、共同墓地もないのでお墓の心配も増えたのである。死者がふえるから葬式で儲けようとする業者が次々と現れるようになった。世間体を気にしなければ漬け込まれることはない。

 日本に仏教が伝来した頃は、葬式仏教ではなかった、南都６宗には墓のない寺ばかりである。(法隆寺、東大寺，興福寺、薬師寺等)江戸時代になると幕府は寺請け制度を設け、それぞれの家が必ず地域の寺の檀家になることを強制した。そして葬儀は必ずその寺で行うようになり、それを通して仏教の教えは浸透していった。戦後都市化して都会に住んだ人達は家庭に仏壇もなく、どの寺とも檀家関係を結んでいない場合も多く、葬儀社の紹介でどこかの寺の僧侶を導師に呼んできて、葬儀の後は地方時自治体の墓地や民間霊園を選択することも多くなった。

 このように仏教式葬儀は、今や現代にそぐわないものになった。明治時代になって寺請け制度は廃止され、家制度の確立が奨励された。都市には葬式組がない代わり総裁業者がいて葬儀を行うことになった。曹洞宗で考案された葬儀がもともと修行途中に死んだ雲水のため、十分に生きることの出来なかった無念さを晴らす意味があったのが、80～90歳での死は決して無念なものではなく、それだけで大往生といえる。しかも家の規模が小さくなって、法事を通して家を結束させる必要もなくなった。

大往生の時代となれば、葬儀を行っても参列者がそれほど来ないし家族総で十分である。何年も交流もなく、ほぼ音信不通であれば、家族や親族にとっては死んだも同然である。今進行している葬儀の簡略化は時代の流れである。お骨を散骨すると遺言する人も現れ、自然葬というが、その先に火葬場で骨を引き取らないのが“０”葬と名付けたい。火葬技術で骨ものこさない処理方法が出来るかもしれないが、現在引き取り手のない骨は業者が引き取り不純物を除去し最後は一握りの骨粉にして契約している寺院の計内や墓地に埋めるのであり、そのうちのひとつが石川県輪島にある曹洞宗大本山総持寺祖院である。

 という具合に書かれていましたが、私は昨年山梨からお墓を移したばかりで、お墓のことや一昨年なくなった姉の葬式の事も思い合わせながら身につまされる思いで読ませていただきました。皆様もご一読されてはいかがですか？

 ㈱市川不動産

 

 

税務署が隠したい増税の正体。

先日来、安倍内閣が増税路線を走り出したので、ふと立ち寄った書店で表記の本を見つけたので購入し読みましが、次の様な事が書かれており本音だと思うのでご紹介します。

マイナンバー制度はよくよく考えると、今後の日本国が突き進む「重税路線」とワンセットになっている。

源泉徴収制度はアメリカやイギリス、ドイツでも採用されているが、日本が他の国と決定的に違うのが年末調整と給与所得控除である。こうした事をすべて会社が代行するよるようになっている。つまり、日本の源泉徴収制度の下では、会社が税務署の出先機関になってしまっている。

源泉徴収制度の下では、会社が面倒な計算の全てをやってくれるので、ある意味で便利である。しかし、その反面、自分が所得税をいくら納めているのか、あるいはなぜ住民税はそんな額なのか、ともかく税に関することに縁遠くなる。こうしてあなたはいつの間にか税に対して「思考停止」にされ、税と聞いただけで面倒だと思いこむ様になる。

源泉徴収制度は戦時中に政府が戦費を調達しやすいようにするために出来た制度とされている、それが現在までつづいているのは、為政者にとってこんな便利な制度はないからだ。残念ながら、これは最高裁の判決においても「合憲」とされている。

直接税より取りやすい間接税で取る。間接税の代表が消費税である。間接税には大きな問題がある。それは、この税金が国民全体に平等にかかってくる事だ。お金持ちも低所得者も、ものを買えば同じ率の税金を払う。直接税では「累進性」があるのに消費税では「逆進性」があるのだ。

欧米諸国の消費税（付加価値税）の税率はおよそ20%である。だからこの税率だけを比較して「日本の５％は欧米諸国よりも低い。まだまだ上げられる」という人がいる。そして税金だけでなく社会保険も入れた国民の負担を国民所得でわった「国民負担率」（財務省のホームページ）で見れば日本国民の負担率は４０％でフランスやドイツ、スエーデンなどが軒並み５０％を超えているのでまだ低いと言っているが、しかし日本はすでにＧＤＰに占める社会保障費の負担率は十分高い。しかもこれに財政赤字分の約１２％を加えると５０％を上回ってしまう。決して安くないのである。更に欧米諸国の社会保障は充実していて教育や医療も含む場合が多い。

サラリーマンの場合は、厚生年金保険料は会社と折半になり、しかも給料からは天引きされているので、負担感は薄いかもしれない。しかし、会社負担も個人負担が形を変えたものと考えられる。そこでもし、これを個人で負担しろとなったら、サレリーマンも負担の大きさに気が付くはずだ。

これでは、国民は納税するためにだけに存在するマシーンではないだろうか？政府は、民間に冨を蓄積させないようにしているとしか、私（著者）には思えない。大きな政府は、増税によってますます大きくなろうとしている。とこんな調子で書かれています。

私は現在１６人の弱小会社を経営しておりますが、会社で払った給料から源泉税を徴収し、更に会社が年金保険料を別に払うことに毎回矛盾を感じています。国が取るべき税金をなぜ直接とらないのか？知り合いの会計士さんに米国のように自主申告にならないものかと聞いてみたら、そんなことをしたら増税の度に暴動が起きるから無理、無理と一笑にふされてしまいました。

久し振りに本音で書かれた本に出会った感じで一気に読ませていただきました。皆様もご一読されては如何ですか？もし国民が直接年末調整や給与所得控除を自主申告して行う様になれば政府の無駄使いには今よりもっと厳しい目配りがされると思うのです。

（株）市川不動産