首都圏不動産公正取引協議会創立50周年祝賀会

去る6/20東京赤坂ANAコンチネンタルホテル東京で、今年8/16をもって創立５０周年を迎える首都圏不動産公正取引協議会・植木正威会長は、平成２５年度（２０１３年度）定時社員総会を開き、前年度の事業報告・決算の承認や１３年度の事業計画、約勤補充等の審議・了承した。そして総会後に５０周年祝賀会を開催した事が、週刊住宅新聞や住宅新報に報道されました。

首都圏不動産公正取引協議会には（公）埼玉県建物取引業協会より私のように委員としてたった２年間しかお世話にならなかった者にも、毎年総会後の懇親会にはお誘いがあるので、都合のつく限り参加して古参の顔なじみの方たちやお世話になった方達と懇談し親交を深めております。

懇親会の冒頭、植木会長は「昭和３８年東京オリンイックを翌年に控え、第３次池田内閣による高度成長のまっただ中で、当時は虚偽・誇大広告で客を集める悪質な業者も絶えなかった、と振り返りつつ、様々な問題をクリアしながら成長してきた事で、今月１７日には消費者庁担当大臣から景品表示適正化功績者として半世紀の歩みが認められ、団体表彰を受けることが出来たとご挨拶があり上記の様に業界紙で報道されました。

そして約２時間の懇親会の後、出来たばかりの５０周年記念誌を手みやげにいただきました。

私も東京オリンピックの前前年度から家を探しに来たのがご縁でこの業界に移籍したのを思い出し、不動産業に従事してから半世紀かと感無量の想いに浸りました。

（株）市川不動産

Ｇ８、多国間で新秩序

去る6/19の日経で、主要８カ国(G8)首脳会議（サミット）は１８日、首脳宣言を採択して閉幕した。企業や個人の口座情報を自動的に共有して課税回避を防ぐ仕組み作りや、日米欧を中心とする自由貿易協定（FTA）の推進で合意したと報道されました。

それに先立つ6/16の朝日新聞では「税逃れにＧ８包囲網」という題で、１７日から英国・北アイルランドのロックアーンで主要国首脳会議（Ｇ８サミット）がひらかれる。主要な議題の１つとして、グローバル企業や富裕層による「税逃れ」対策が取り上げられる見通しだ。Ｇ８サイミット議長国の英国は多くのタクスヘイブン（租税回避地）を抱える。その一つが英国とフランスの間に浮かぶジャージー島だ。人口１０万の島に約５０の銀行が拠点を置き、２００カ国・地域から１４９０億ポンド（約２２兆円）が預けられている。

税逃れが強まる背景には、増税や歳出削減など緊縮政策で痛みを強いられる市民の怒りがある。先ず批判が起きたのは政府債務（借金）危機に陥った欧州からだった。昨秋米グーグルやアマゾンなどのグローバル企業が税率の低い国に設立した子会社を使って税負担を免れているとして、英国やフランスなどで批判が強まった。

日本でもジャージー島などのタックスヘーブンとの間で情報交換を進める為の協定が近く承認される見通しだ。税逃れはグローバル化が進んだ世界では１カ国では根絶できない。（キャメロン首相）のが実情だ、各国で企業誘致のための税優遇競争が加速。どこかのタックスヘイブンをたたいても別の場所に移るだけに終わりかねない。対策には「税逃れ包囲網」を一気にかける必要がある。

世界の超富裕層は少なくとも２１兆億ドル（約２千兆円）の未申告の資産を、タックスヘーブンに持っているという。日米を合わせた経済規模に匹敵する。と詳しく報じられました。

 「税金を払わないのは国賊である」という言葉がありますが、国民は一生懸命働いて税金を納めても、予算を流用して他の事に使う役人がいたり、一方では企業ごと租税回避地に子会社を作り、節税どころか脱税をしている話を聞くにつけやりきれない気持ちになるのです。政治家はもっと気持ちを引き締めて公平な社会の実現に努力してもらいたいと思うのです。

 （株）市川不動産

 

 

復興予算抜け道だらけ

去る5/9の朝日では、「復興予算抜け道だらけ」とか、「予算流用、政府甘い認識」という題名で、安倍政権は復興予算の流用について認識が甘い。根本匠復興相は2月、「厳しく調査を行っている」と語ったが、新たな流用問題を見抜けなかった。政府の予算は普通その年に使い切る「単年度主義」になっている。ただ２～３年かかる事業を進める場合、一旦基金に入れて事業を進める事がある。この基金が復興予算を流用するぬけみちになった。政府からいったん離れた基金向けはチェックの対象から外れた。

しかし、見逃しにしては金額が大きい。１１～１２年度の復興予算約17兆円のうち、基金が被災地以外でも使える様にしているのは約1．2兆円にもなる。

復興予算は政府が借金をして賄っている。このうち１０．５兆円は「復興増税」で借金を返して行く。このため国民は今年1月から25年間は所得税に所得額の２．１％分が上乗せされている。14年6月から10年間は住民税にも年１千円が加えられる。

予算が流用されている一方で、被災地では復興予算が不足している。住民の高台移転など進み始め、復興が本格化しているからだ。と報道されましたが、こんな記事を見て怒らない国民はいるのでしょうか？即刻被災地以外での使用は禁止するべきだし、予算の流用を考えた役人等は退職金なしで即刻解雇すべきだと思います。

震災後何年経っても予算流用等の考えを許しているような内閣は、何もやらない内閣と同じで早晩不評を買うことになるのではないでしょうか？安倍内閣は今の内にそうした事にも早急に対処してもらいたいと思います。

 

（株）市川不動産

 

相続税の相談体制強化と外国援助

5/28の日経夕刊によれば、相続税の相談体制強化と言うタイトルで、納税申告や税務相談を引き受ける税理士法人が相次ぎ体制を強化している。税制の改正で2015年から相続税の課税対象となる人が増え、相続税の申告や相談が大幅に増加する見通しのためだ。人員の増加に加え、都心や首都圏で無料の相談を始めたり、地方に事務所を増やしたりする例が目立つ。相談で移転する資産の金額は年約５０兆円との見方もあり、税理士法人による争奪戦が始まっている。と掲載されました。このままの景気で相続税が引き上げられ、消費税増税にでもなったら、国民は生活してゆけるのでしょうか？あべのミックスは好景気の前評判は高くても、実際に町場の中小企業にまでは何の恵みもないままの現状が続いている感じです。議員定数是正も０増５減のみで、自民の３０減（案）も、民社党の８０減（案）も鳴りを潜めてしまいました。議員ははたして身を切る改革なんて本当にやる気があるのでしょうか？お金が無い無いと言っておきながら、安部首相は２６日、訪問先のミヤンマーではテイン・セイン大統領と会談し、同国の経済成長に向けた包括的な支援策について合意する。経済成長の足かせとなっている深刻な電力不足を解消するため、２０３０年までの同国全土の電力開発の基本計画を日本が立案する。同国向けの債権５０００億円を全額返済免除し、１０００億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明する。叉6/1の日経夕刊では、第５回アフリカ開発会議（TICAD）が１日午前横浜市で開幕し、安部晋三首相は冒頭の演説で「いまアフリカに必要なものは民間の投資と、それを生かす官民の連携だ」と強調。今後５年間で政府開発援助雄（ODA）を１兆4000億円、民間資金も合わせると最大で３兆2000億円を投じてアフリカ支援に取り組む考えを表明した。と報道されました。この際外国にばかりいい顔をしないで、国内の生活保護や、高齢者の国民年金も一人一律１０万円とした後に後進国援助をするべきだと思います。今のままでは首相は大手企業の手助けはしても、中小企業は見殺しにするのか？と言われても仕方がない気がします。一方国内では生活保護の見直しをかけ、不正受給者等の減額をして３年間で６００～７００億浮かそうとしていますが、いくら電力事業や大手の仕事が受けられるかと言って、中国と張り合い、外国に行って良い顔をして、国内では増税するという態度や、さらには自分たちの身を切る覚悟は延期して、誰のための政治なのだと言いたい気がします。むしろ参議院選挙等は今回は取りやめして、期間満了の１２１人の改選議員候補者には任期満了で退場してもらえば、選挙費用は節約でき、一遍に１２１人の議員定数削減もできると思います。自民党にはその位の覚悟をみせてもらいたいものです。あまりにも国民に対する政治活動の説明不足です。このままの情勢で参議院選挙になるのならもう選挙なんて、どうなってもかまわないという気がしてくる位、腹の立つ毎日です。

（株）市川不動産

 

 

 

 

 

 

 

耐震性不足は「正当事由」

去る4/15の週刊住宅新聞には、耐震性不足は「正当事由」と言うタイトルで、耐震性を満たさない賃貸住宅の立ち退きを巡り、建物を所有する都市再生機構（ＵＲ）が賃借人７世帯を訴えていた裁判で、東京地裁は３/28、ＵＲが主張する耐震性不足を借地借家法条の正当事由と認め、賃借人に退去を求める判決を言い渡した。と報道されました。それによると、URが所有する高輪台団地73号棟（東京都日野市）鉄筋コンリート11階建て250戸の同物件は地区30年以上が経過しており、耐震性の指標であるIS値は震度６～７程度の地震で倒壊する可能性がある０．３を下回る箇所もあった。２００人の超の賃借人にたいし移転の協力を求める中で、移転に応じなかった７世帯を被告として１１年に東京地裁に提訴した。裁判では、耐震性不足が借地借家法に定める正当事由に当たるかどうかが争点になっていた。同法は、家主が賃借人に退去を求める際は「正当事由」が必要としているが、明確な定義はない。過去の判例は建物の老巧化や賃料滞納などを認めたものの、耐震性を正当事由とするものはなかった。東京地裁が下した判決では、URが入居者に対して行った移転先の斡旋、転居費用の支払などについて、「退去に伴う経済的負担等に十分配慮した手厚い内容」と評価・その上で賃貸借契約の更新拒絶には正当事由が認められ、明け渡しを求める事が出来るとした。被告に対しては、明け渡しのほか、建物を明け渡すまでの違約金として１ヶ月当り賃料相当額の１．５倍を支払うこと、訴訟費用全額負担することを命令した。と掲載されましたが、この裁判の判決で、今後はこれまでの様なごねどくにより、賃貸人のみが過度な負担を強いられる事がなくなれば良いと思います。定借が流行りかけている今日、ごね得をいつまでも許す法制度は一刻も早く改正されるべきだと思います。

 （株）市川不動産