川内源発１０月にも再稼働

去る7/17の日経では、川内原発１０月にも再稼働のタイトルの元、原子力規制委員会は１６日、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の安全審査合格を内定した。規制委の田中俊一委員長は「一つの山を越えた」と語った。九電は地元の同意を経て１０月にも運転したい考え。と報道されました。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は、１６日の記者会見で川内原発については「１００％安全とは申し上げない」と指摘した。人知の及ばない自然を相手にするだけに事故のリスクを完全に排除するのは難しいと言う認識だ。

 電気料金は企業向けで３割、家庭向けで２割上がった、原発事故を起こした東京電力管内の上昇幅は約４割に達する。「原発ゼロ」により１０年前と比べて年３．６兆円に余計に化石燃料を海外から買っているからだ。との報道です。

 でも原発再開をすることは簡単ですが、折角原発０で暮らして来た今までの苦労はどうなるのでしょうか？最近の調査では再稼働に「反対」が「賛成」を引き離したと言う、安易な再開が万一次の事故を引き起こした場合、誰がどのように責任を取ってくれるのでしょうか？もう一度あのような事故が起きたら、何十兆円もの損害で日本の国の財政破綻は誰にも明白な筈です。我々戦争体験者は防空管制も経験して来た世代です。この際電力不足の停電が有ったとしても国民全体が不便に耐え無ければならないとしても自然エネルギーに切り替えて貰いたいものです。

 経済界のお偉方を７０人も引き連れて首相専用機でブラジルなどを訪問している場合では無いと思うのですが、前回自民党に投票した私も自衛権行使では強行しようとするし、去る７／２８の朝日新聞では歴代総理が関電より毎年２０００万のお金を貰っていたと暴露されましたが、どうせ１社だけの事ではないと思うのです。ああそうなのか、これだけ危険な原発を再稼働してまで、エネルギーのベースに置かなければいけない本当の理由が飲み込めた感じです。内閣支持率も５０％割れだとか？こんな事では日本の政治も中国の賄賂政治と何も変わらないでは無いのかとガッカリするのみです。

 （株）市川不動産

 

 

 

 

預金保険料2000億円下げ

去る7/22の日経では、「預金保険料2000億円下げ」のタイトルのもと、政府は預金者の保護や金融システムの維持のために民間金融機関が支払う預金保険料を、２０１５年度にも引き下げる方針だ。銀行再編が進んで経営破綻のリスクが減ったと見て、金融機関全体で年６千億円程度支払っている保険料を、約２千億円に下げる方向で議論すると報道されました。

 預金保険制度は日本では１９７１年に始まり、それまでは金融危機時は定期預金や普通預金を全額保護していたのが、現在は元本１０００万円と利息が保護の対象となり、預金保険機構が預金者に直接払い戻したり、破綻金融機関を救済合併する金融機関に資金支援したりして実質的に預金者保護をする制度である。

我が国が手本にしたと思われる米国では１９２９年の大恐慌で数多くの銀行が破綻し、預金者の死活困難を招いた事を反省して３３年にグラス＝ステーガル法に基づいて、預金の一部を保護するために、アメリカ政府が公社として設立したＦＤＩＣが出来てＦＤＩＣに加盟する銀行が破綻した場合には預金一人当たり１０万ドルまでの普通預金と利息まで保護されることになった。サブプライム危機で破綻し実施されたのはインディマック・バンコープだけだったそうです。

米国では2008.10の金融安定化法案の中で、ペイオフの上限額も見直され約２８年ぶりに２５万ドル（２５００万円）になったが「全額保証」へ拡大せざるをえない現状であるとのことですが、我が国では１０００万保証のまま据え置いて、金融機関破綻リスクの減った分利用者還元を促すのだという中途半端な事をせずに、そのまま積立を続行して、全額保証を実現すべきたと思います。

 （株）市川不動産

 

暑中お見舞い申し上げます

 今年は例年になく梅雨が続き、いつ明けるかが気になっておりましたが昨日やっと気象庁で梅雨明けが宣言されました。

本日は暦の上の大暑で、一年で一番暑い日だそうです。

どうか、皆様、体調を崩さないようお元気でお過ごし下さい。

 （株）市川不動産

 

 

韓国「米軍慰安婦」政府を集団提訴

去る7/10の週間文集に表記のタイトルのもと、6/25米軍慰安婦の１２２人らが、韓国政府に対して、国家賠償を求める集団訴訟を、ソウル中央地裁に起こした。彼女達は、韓国政府に慰安婦として厳しく管理され、人権を侵害されたと訴えているのだ。との記事が掲載されました。

 朴大統領は慰安婦問題で、日本は被害者の痛みを癒す責任ある行動を示すべきだと主張し、日本政府に責任を認め謝罪するよう、居丈高に要求し続けている。皮肉にも、同様の問題で自国の女性から訴えられる事態になったのだ。

米軍慰安婦は朴槿恵大統領の父、朴正煕元大統領が進めた政策で、日本の従軍慰安婦を問題視すると韓国の首を絞めてしまうことになる。日本を悪しざまに罵る一方で、自國の過去には政府ばかりか、メディアも沈黙するお国柄なのだ。との報道でした。

 叉7/10の週間新潮にも同様の記事が掲載されました。このところ我が国では集団的自衛権の行使を認める事を閣議決定しましたが、この先どうなることでしょうか？

 私自身としては、あまりにも身勝手な論方で一歩的に攻撃を繰り返して来た天罰が、過去には儒教や仏教の国と言われて来た国である、韓国や中国、自国自身に振り掛かって来たのだと思いました。勝てば官軍で、敗戦国の弱みにつけ込んだやり方には腹も立っておりましたが、自業自得の結果だと思います。勢いのいい中国と韓国が組んで自分達の意志を通そうとするのは結構ですが、今後自分達自身の首を絞める事のないようにお願いするのみです。

 （株）市川不動産

 

 

第１１回大学不動産連盟総会

去る6/10に第１１回大学不動産連盟総会が今年の当番校早稲田の主催により早稲田大学のキャンパス内にある井深大記念ホール（国際会議場）で行われました。

 当日は14.30ｐに開会され、菱谷理事長ご挨拶の後、各大学不動産会の代表、各地域代表の紹介があり、理事長交代式では、東京Ｒ・Ｅクロバー倶楽部から横浜商大不動産会へ引き継がれ、金沢亨新理事長のご挨拶、アイメイト協会及びあしなが育英会への寄付金授与で小休憩となりました。

その後早稲田大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授により「不動産市場の展望と今後必要とされる人材像について」と題する講演会がありました。それによれば

 ＊不動産の投資市場の現状は、投資用不動産の流動指数、住宅価格指数、金融機関の不動産投資、株価上昇によるJ-REITの上昇とどれをみても上昇局面にある。この上昇機運はいつまで続くか？となれば、不動産投資ビジネスは少なくとも2016年までは『稼ぎ時か』ということでした。

 *日本(首都圏)の不動産デフレは2005年に終結していたが、その後は東日本大震災で苦しんできたのだ。

 *今回の不動産価格の特徴は『静かなブーム』であり、前回の不動産ブームとの違いはファンドバブルとの批判がなく、日銀は前回とは逆にJ-REITを直接購入・買い増し政策に支えられた不動産投資ブームであること。

*一方外国人投資家は、急速な高齢化と巨額の国の負債のため東京を含む都市力に対する懸念があり日本より欧米に目をむけていること。

 ＊今後必要とされる人材像としては、不動産投資の低収益性に対して、新しい投資機会を創り出せる人が必要で、不動産の専門家でありながら異分野にも属し新しいビジネス戦略を創造する人材が益々ひつようである。久しぶりに学生にかえった様な気分で面白く先生のお話を聞くことが出来嬉しくなりました。

 午後5時より大隈ガーデンハウス２Fに場所を移動して懇親会が開かれ、大勢の旧知と歓談してあっという間の2時間でした。大学連盟総会に感謝！感謝！

㈱市川不動産

 

 

 

 

ザッケローニ監督の辞任

去る6/27の日経では１次リーグ敗退が決まったC組の日本代表は２５日（日本時間の２６日）ベースキャンプ地のイトゥでザッケローニ監督が総括記者会見を行った。同監督はその場で「今回のメンバーも戦術も決めたのは私。敗退の責任は全て私にある。この代表を離れなければならい。」と退任を表明したと報道されました。

 会見前の昼食の際に選手には辞意を伝えたらしく「いろんな事情があって事態は好転しなかったがもう一度やっても同じメンバーとスタッフで戦う」との言葉を送ったと言う。そして日本での暮らしを振り返り、近くにいてくれた全ての日本の方に感謝したいと謝辞を述べたとのことです。

 イタリア出身の同監督がいてくれたからこそ五大会連続のＷ杯出場も果たした事や日本サカーを強くしてくれた事を我々日本人は感謝しなければならないと思います。また監督は今回失敗すればやめると前々より決めていたらしい、いさぎよい退任の仕方であったと思いました。

 今回の大会では参加したサポーター達が試合に負けた会場に残って後かたづけを一生懸命やった姿が各国で報道され、今仲の良くない中国の報道機関でさえ日本人サポーターを見習うべきだ報道しているニュースがＴＶで放映されていたのには感動しました。

 （株）市川不動産