ペイオフについて

お正月に読もうと買い込んであったラビ・バトラの「２００９年断末魔の資本主義」と言う本を先日読んでビックリしました。1929年の大恐慌で数多くの銀行が破綻し、それが、預金者の生活困窮を招いたことを反省して、３３年にグラス＝ステーガル法に基づいて、預金の一部を保護するために、アメリカ政府が公社として設立した機関のＦＤＩＣ（日本では預金保険機構にあたる）が出来て、ＦＤＩＣに加盟する銀行が破綻した場合には預金者一人あたり１０万ドルまでの普通預金とその利息までは保証される事になっている。いわゆるペイオフだが、この間のサブプライム危機でペイオフが実施されたのはインディマック・バンコープ０８年７月に破綻したケースだけそうだ。その後ヨーロッパの金融機関とも連動して、アメリカのペイオフの上限は引き上げられ、さらに市民の金融機関に対する不安を抑える為に、預金は全額保護される動きとなっているのだ。とか、０８年１０月に可決された緊急経済安定化（金融安定化）法案の中で、市民の強い法案に対する反対を抑えるために、ペイオフの内容にも変更が加えられ、政府が銀行預金を保護する上限額、つまりペイオフ上限額も約２８年ぶりに２５万ドル（約２５００万円）に引き上げられ、さらには、財務省がＦＤＩＣに無制限の融資を出来るようにして、原則として金融機関が損失を負担するという制度を、実質的には公的資金によって預金保護を行えるように変更したのだそうです、ヨーロッパではドイツ・アイルランドを初めとして預金の全額保護が打ち出された事もあって、アメリカでも、１０万ドルから２５万ドルに引き上げられたばかりの預金者保護の上限は「全額保護」へと拡大せざるを得ない状態となり、でなければ大口預金者は中小の銀行から大手銀行に預金を移し、中小銀行は次々と破綻していくことになってしまうのだ。と書かれており、アメリカの真似をした日本はそのまま１０００万で据え置かれ元のアメリカではペイオフを実質解禁しょうとしているのをしりました、5/21の日経でも金融不安の再燃を防ぐため、米政府は今年末に打ち切る予定だった預金保護の拡大を2013年まで延長すると決めた、と報道されました。我々日本国民は財務省から何も知らされておらず、馬鹿にされている様な気がしました。知らなければ政府に都合の悪い事は頬被りして放置して置くのなら、国民抜きの政治であり、官僚の無作為の犯罪となるのではないでしょうか？不景気な時だからこそ預金保護は大切なのではないでしょうか。日本も中小業者のためにすぐ是正して欲しいものです。

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不況時の中小企業にたいする融資について

倒産の多い不景気なときには、銀行の中小企業向け融資は厳しくなり、貸しはがしが横行するので、政府は中小企業向け融資を緩和し拡大する政策がとられますが、中小企業への融資は貸してくれるのは嬉しくても、追加担保や連帯保証人の追加を請求され、がんじがらめになって、その後うまく行かなくなった時は、親戚や友人にも顔向けが出来なくなり、自殺するしか方法が無くなる人が多く、この点をもっと考えてもらいたいものです、例えば、中小企業にたいする融資も米国の様に最初から物件担保のみで本人の連帯保証はとらない、大企業と同じような融資制度に改めてもらいたいものです、上々企業の社長さんは若い人でも、あんな若い人が何十億もの借り入れがよくできたものだと思う位の借り入れをして、倒産した時は、謝るだけで済まさ自由になれるのが不思議です。上場企業ではサラリーマン社長は初めから責任が取れないのが分かっているから、と言う言い訳をよく聞かされますが、中小企業とて同じ事、上々企業の倒産は一旦倒産すれば何百億という多額の損失で結局は、銀行がかぶり、その銀行は国民の税金で救済するという、大企業優先の融資制度のあまりの不公平さに腹が立ちます。こうした融資の方法を変えるだけで中小企業の倒産社長の自殺が減るのではないかと思います。物件担保のみの融資制度が実施されれば、銀行もそれだけ真剣に担保を調査するようになるし、生き延びる中小企業経営者も増えるのではないかと思います。

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７５才以上のドライバー６月から認知検査

去る3/26の朝日夕刊に「７５才以上のドライバー６月から認知検査」というタイトルで、７５才以上の全運転者に今年の６月から義務付けられる認知機能検査について、警視庁は検査の具体的な実施方法等を定めた道路交通法施行規則の改正案を纏めた。検査は先ず、受験日について「何年」「何月何日」「何曜日」「何時何分」を書いてもらう。腕時計などは見られない。時刻は検査開始から何分たったかを推測して書いてもらう。続いてライオンやオートバイ、ブドウなど１６種類のイラストを見て記憶してもらい、順番に書いてもらう。等で認知症のおそれのあるのは３６点以上だ。点数に応じた高齢者講習を受ければ、３６点以上であっても免許が更新できる。但し３６点以上の人が免許更新前後に、認知機能の低下した人が犯しやすい信号無視や一時停止、進路変更禁止違反等、１５行為で違反が有った場合、専門医の診断を原則受けなければならい。ここでも認知症と診断された場合は免許取り消しとなる。と報道されました。私もこの５月で後期高齢者の仲間入りをするので、4/7の後期高齢者講習を受講し、今回は滑り込みセーフで認知検査は受けなくてすみましたが、同時に受講した人の中にも普段はあまり乗っていないけれど、我が国では何かと言うと運転免許証を見せて下さいと言われ、身分を証明するのには一番だからと運転免許の更新に来ている方もいました。これからは写真の載っている公的機関の発行したものなら全てどこの役所の窓口でも身分証明になるようにすれば、私の様に毎日仕事で乗らない人はわざわざ運転免許の更新に行かない人も沢山出てくるのではないかと思いました。私も後１・２回更新した後は毎月３万～５万円を車代というように決めてタクシーに変えようかと思っています。老人の資格証明には運転免許証ではなくても、写真入りの住基ネットカードとか健康保険証も写真入りにして、それで間に合うように制度改革すれば不用な運転免許の更新には行かない人も増えるのではないかと思います。

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