法科大学院 goo.gl/3hZ6rK
— 株式会社 市川不動産 (@ichikawa_re) 2017年9月25日 - 10:50
去る7/31の朝日によれば、「資格を取っても職ない」のタイトルで、司法制度の目玉として2000年にスタートした、法科大学院が逆風に晒されている。弁護士など法曹資格を取っても職がないなどのイメージが広がったこともあり、ピーク時からすると、競争にやぶれた半数近い大学院が退場を余儀なくされた。と報道。
叉、8/31の日経では「法科大学院、半数が撤退」「立教も青学も合格率低迷で拍車」という見出しで、法科大学院の撤退が相次いでいる。来年度に学生を募集する大学院はピーク時のほぼ半数の３９校に減った。乱立が教育機能の低下を招き、司法試験合格率は低迷。政府の「法曹需要が増える」との見通しも外れた。大学院を出ても、試験に合格できない、合格しても事務所への就職が厳しい。それが志願者の減少に拍車を掛けている。
―中略―募集停止は首都圏の有名私大にも波及。立教大、と青山学院大が不採算などを理由に18年度からの募集停止を発表した。同校の入学者は１０人台、司法試験の合格率は１桁台。立教大の吉岡智哉総長は「一旦志望者が集まらなくなると、立て直しようがなかった。」と悔やむ。
―中略―当初は７０～８０％と見込んだ法科大学院の司法試験の合格率は２０％台と低迷している。私立大で１００万円以上という高額の学費を払ってまで通う「うまみ」は薄れ、法科大学離れが進んだ。さらに経済的理由などで法科大学院に通えない人の例外ルートだったはずの「予備試験」に多くの大学生が流れ、今では「予備試験」が最短コースとして使われている。と報道されました。
ここでも文部官僚と大学の見通しの甘さが浮き彫りにされました。弁護士になっても資格を取っただけで、政治家とか別の仕事をしている人も多いのに、何でそんなに法曹関係者を増やそうとしているのか私には分かりません。
（株）市川不動産
去る9/22発売の週刊ポストによれば、老後も再雇用もこんなに優遇さている、官民各差というタイトルのもと次の様な事例集の暴露記事が掲載されました。
30p事例① 現在57才の国家公務員（ﾉﾝｷﾔﾘ）の平均年収は804万で定年延長がなれば、2020年ﾆ829万で60才の定年を迎える、ところが定年延長で65才まで勤め上げればその給与水準をほぼ維持したまま、ざっと4000万円程の生涯資金が上積みされる計算になるのだ。
―中略―民間の場合、食品メーカーで定年後に再雇用された64才元管理職、Ａ様は「嘱託で65才まで働くことは出来るが、１年ごとの契約更新で毎年本給が下がってゆく仕組みです。今は週５日のフルタイム勤務で月手取りは約25万円ボーナスはなく、収入は現役時代の半分以下です。元部下からアゴで使われながら年金満額貰える65才まで耐える日々です。
30ｐ②事例 国家公務員が再任用フルタイム勤務した場合、月給は現役時代の７割（最高額行政職10級は約５２万円）ボーナスも年間2.2ヶ月支給され、残業手当や休日出勤も出るし、東京２３区無い勤務の場合本給の20％分の地域手当が加算される。
31ｐ事例③公務員は60才の定年まで給与が上昇し、退職金の算定を増やすため退職直前に給与等級をアップする「慣行」まである。水増し給料の７０％に設定されているのだ。
31ｐ事例④問題は民間企業の正社員の平均年収が４００万円台と公務員の平均収入が７００万円台との大きな官民格差があることです。
常識はずれの高額退職金
31ｐ事例⑤国家公務員の退職金は平均２５３８万円。地方公務員は平均２３１５万これは高卒を含めた主にノンキャリアの金額だ。一方民間はどうなっているのか。大企業が加盟する経団連の調査（１６年分）では６０才定年時の平均退職金は大卒総合職が２３７４万円（高卒現業部門は１８２１万）と成っておりノンキャリアの公務員の退職金は、大企業の大卒総合職より高い。
中小企業と比べると、東京都産業労働局の中小企業の退職金調査では、大卒１１３９万円、高卒１０８２万円と公務員の半額以下なのだ。
３２ｐ事例⑥日本企業の全従業員の７割が中小企業で働いており、退職給付は良くても１０００万円をこれるかどうかです。その平均が２４００万円を超えるというのは我々の常識では考えられない。
そのうえ年金の「新３階」特権
32ｐ事例⑦厚生年金が基礎年金と報酬比例部分の２階建てなのに対し、公務員の年金は「職域加算」という３階ぶんがあるので「役得年金」後呼ばれている。
それがいつの間にか４階建てになっていて拠出年金という名の存在である。
３２ｐ事例⑧今年は１月の年金改革により、それまで対象外だった専業主婦と公務員が「確定拠出年金（個人型）」に加入できることになった。この改正で公務員の年金は３階部分「年金払い退職給付」の上に「確定拠出年金」を重ねた事実上４階建ての手厚い仕組みになっている。
―中略―国民の社会保障の充実は「財源がない」と突っぱね年金カットなど損をすることは民にやらせ、定年延長等の儲かる事はまず「官」から始める。これが「役人天国」ニッポンの姿なのだ。と暴露記事が載りましたが、私も全く同感で、憤りを感じます。
去る9/13の日経インタビューでは今後、社会保障は高齢者に偏らず、教育は無償化しその為の国債も検討すると発表しましたが、選挙が近づくと甘いことを言って、子供の教育費のみを無償化しても親の生活が苦しければ、結局学校には行けない事を忘れていはいませんかと言いたいのです。
どうせ年金改革と言うのなら、共済年金、厚生年金、国民年金までを全部一本化して、今ある制度を廃止して、新しく日本国民は７０才をすぎれば、一人１５万円の年金を出し、教育や医療は全部無償化すると言った、欧米並みの社会保障制度を作れば、消費税が３０％になろうとも国民は誰も文句は言わないでしょう。少しずつの改革は厚生官僚が共済年金のみを利するｋじゃらくりを考えてろくな物にならないのです。
去る9/15の日経には共済年金の「振り替え加算」と呼ぶ年金の加算分、１０万人分の支給漏れが発覚し総額５９８億円と言うずさんな年金管理が報道されました｡9/18の日経では安倍首相は２８日招集の臨時国会冒頭にも衆院１０月下旬投開票予定で衆院解散をする意向を固めたと報道され、9/18～22まで国連総会出席の為訪米予定ですが、帰国後すぐの臨時国会で解散し政権維持を優先するお考えようようです。日本の政治の将来が心配です。
（株）市川不動産
去る1/20の日経には「東芝再建、時間との闘い」という記事で、東芝が､2017年３月期に米原発事業で最大７０００億円の損失を計上する可能性が出てきた。そしてそれを支える銀行が、支援へ温度差が出てきた感じの書きぶりである。当初は東芝役員の粉飾決算に端を発したような書きぶりだった。
とこが、6/13の日経には、週間エコノミストの6/20発売の広告が出て、ＣＩＡと英公文書が明かす東芝と経産省失敗の本質－官民もたれ合い「（株）ニッポンの終焉」という記事のあることが分かった。・・・今まではＴＶのニュースでも東芝の役員が３人位出て、粉飾決算をして申し訳ないと言っていたので、一方的に東芝役員に全責任が有るのだと我我一般国民はそう思ってましたが、エ！何かあると気が付きました。
そして､8/24と28の朝日では、「新日米東芝連合に軸足」「半導体売却、経産省主導で一転」の記事や東芝、ＷＤ連合と契約へと言う記事が出て、旨くいかなかった交渉に経産省が後押しして旨く行きそうになった。と言う記事を読んで経産省もなかなかやると思っていていたら、8/27の朝日では、日曜日の書籍紹介の欄で大西康之著、東芝原子力敗戦という本の紹介、評：諸富撤（京都大学教授・経済学）があり次の内容で、ガッカリしました。これでは、森友・加計学院と変わりないし、通産官僚も同じように悪いのだと思いました。
広告の記事は次のものでした。
東芝 原子力の敗戦 大西康著、文芸春秋
「国策」の泥沼 責任を取るべきは
我々が知りたいのは、東芝の決算をめぐる泥仕合や半導体事業売却の混迷ではなく、何故この会社が原発ビジネスの泥沼に引きずり込まれたかだ。本書はまさにこの点に、正面からせまる。
当初、東芝の問題とは粉飾決算のことだとされ、歴代３社長による「チャレンジ」なる用語が一世を風靡した。ところがこれは、米国原子炉メーカーのウエスチングハウス社（ＷＨ）の経営危機を隠すための。巧妙な陽動作戦だった。
実は国際的には、すでに原発は儲からないビジネスとなっていた。原発安全規制が強まり、そのコストが嵩む一方。シエールガスや再生可能エネルギーの価格低下が起き、原発は競争力を失った。ＷＨは、米国企業も英国企業も手を焼いて手放したい代物だった。それを東芝は、三菱重工と競って高値つかみしたのだ。
何故そんな会社を東芝は子会社にする必要があったのか、東芝を。国策としての原発輸出に引き込んだのは、経済産業省だった。ＷＨ買収は、日本の原子力産業が海外飛躍する切り札の筈だった。だが、国策は不発に終わり、開けてみれば火の車だった。
著者は、少なくとも二度(2009年と11年の福島第一原発事故後)、軌道修正のチャンスがあったと強調する。だがそれも、「これは国策だ」の大声にかき消される。東芝が代わりに取り組んだのが．「原発の将来は明るい」との強弁と損失を無かったことにする会計操作だ
著者は、東芝が、危機に陥った原因を、「サラリーマン全体主義」に見いだす。「チャレンジ」という名の粉飾指示に、ただただ諾々と従った社員たち。国策と心中しつつも、その当否判断から逃げる幹部達。だが判断を預けられた官僚達も、惨憺たる結果に責任をとることはない。
思考停止、無責任、同調主義、こんな「サラリーマン全体主義」から脱却出来るか否かに、東芝再生夫未来はかかっている。という具合である。と書かれていたのでビックリしました。
最近は官僚の想定違いもあちらこちらに見受けられ、その損害に誰もが責任を負わない様な庫ばかりです。
例えば我々業界では、アスベストを使用して建築した建物が老朽化した場合、産業廃棄物として処理しなければ、所有者や売り主責任が問われますが、一昔前にはアスベストは耐火性能に優れた建材だから、これを進んで使用するように建設省が推薦したものですが、中古建物となって、改装時などにアスベストが出ると、肺炎等を引き起こす懸念が出たので、その後一転して使用と禁止するように通達が出て、それ以後は使用した建物は所有者叉は売り主責任で産業廃棄物として取り扱うよう通達があり通達後は、自分達は皆に通達したのだから責任は無いという顔をしていますが、元はと言えば役人の指導に従った結果だのに、その責任は役人になく所有者に転嫁して終わるという時代です。これでは新建材も余程注意して使用しなければ大変なことになります。
（株）市川不動産
去る9/3日のＮＨＫ日曜対談で岸田文雄外相と、藤井裕久元国会議員（民主党顧問・元大蔵官僚）が出席して対談しているのを見ましたが、藤井氏は①官僚が政治にあまり口出しするのは良くない、②政治家は縦横の関係見ていない新人が目に付く、例えは国民の生活でも、上層階級の人達と、貧困家庭や生活保護受給者の暮らし振りがどうかとか、何時も気にしながら仕事をしていないと国民からあきられてしまします。と言いうのを聞いて私も全くその通りだと思いました。
司会者が、岸田氏に向かって安倍さんの次は貴方が立候補されるのですか？との質問に対して、政治は何時も動いているものだから、その時が来なければ何とも言えませんと言って旨くはぐらかしていましたが、最近はチヨットでも口を滑らそうものなら、目を皿のようにしている雑誌記者が待ったましたとばかりに書き立てられるので本心なんて聴けないし、話ももう少し聴きたいなと思っていても何時も途中で時間切れと成って終わるのはどうかな？という気がします。
去る7/8発行の週間新潮では、「小泉純一郎」が授けた「阿倍総理」への秘策と言うタイトルで、次のような記事が掲載されました、
8/15日、山梨県鳴沢村の日本財団の笹川陽平会長の別荘で行われた会食、夏休みの間に阿倍総理が笹川別荘を訪れるのは慣例になっている。それ自体は珍しくないのですが、・・・
と、大手メデアの官邸担当記者が訝る。
―順不同―集まったメンバーは自民党の歴代総理、森喜朗(80)小泉純一郎(75)麻生太郎(76)そして安倍晋三の各歴代総理らが、グラスを傾けていたのである。
―中略―目下、阿倍総理は低支持率に喘いでいる。森友問題及び加計問題で安倍政権の「放漫さ」が浮き彫りとなり、とりわけ深刻なのは「内閣不支持の理由として、阿倍総理自身が信用できないというのが大きな割合を占めている事です」（全国紙の政治部デスク）
それは即ち、総理の首をすげ替えない限り、一時、２０％台まで落ち込んだ内閣支持率を大きく回復するのは至難の業である事を物語っている。
―中略―前出の官邸担当記者が解説する。この集まりが注目れるのは、先ず、「小泉さんが一度下がった内閣支持率を劇的に上げることに成功した存在であること次に、それとリンクしますが、彼が人気回復策として巧みに「北朝鮮」を利用したことです」
―中略―アドバイスを求められた小泉さんは、北朝鮮問題で得点を上げ、脱原発を訴えれば政権は力を取り戻すと提案した。
―順不同―全国紙の外務省担当記者が振りかえる。官邸ジャーナリストの田原総一朗氏が安倍首相と面会したことから「北朝鮮がらみで何か動く」との憶測が有りましたが、田原様は記者団に対して「総理に政治生命を賭けた冒険をしないかと持ちかけた」と明らかにし、記者が、「解散か」「進退についてか」と詰め寄ると、彼はいずれも否定し「そのうち分かる」とかわした。解散でも辞任でなく総理の大博打となると・・・と言うことで、阿倍総理は北朝鮮問題で仕掛けるのではないかと、我々の間で緊張感が高まっていたのです。
私もTVで見ていましたが、そのうちわかるなんて、もったいぶって、そんなことなら記者会見など初めから開かなければよかったのにと思いました。
叉週間文春9/7号では、阿倍政権の火薬庫、麻生Ｖ菅10/22総選挙の壁「修復不可能」とのタイトルで先の内閣改造で麻生さんと菅官房長官の亀裂が決定的となり、麻生氏が官房長官の後任人事を提案したが全うまくゆかなかった様子の暴露記事が出て、阿倍総理も相当手詰まりの感が読み取れます。
そして同誌の３６Pでは、小泉政権の首相秘書官を務めた、飯島勲の激辛インテリジェンス201でオレだったら、一気に白紙にもどしちゃうけどな。・・・
―中略―加計太郎理事長は安倍総理の「腹心の友」なんでしょ？だからこそには色色あっても、白紙撤回でガマンしてくれ、ってやってもおかしくないぜ。むしろ、加計氏が真の友なら、首相のピンチに進んで身を引く心があってもおかしくないんじゃない？一大学の学部新設より国家の方が大事だと考えればさ。オレだって小泉純一郎首相の秘書官だった間、地元選挙区の支援者ほど心を鬼にして厳しくしたものさ。
―中略―安倍首相の心ある側近なら､9/1に民進党の新しい代表が決まるのを見越して、したたかにパーホーマンスを仕掛けなくてどうするの？新代表決定の日に
―中略―「加計学園の獣医学部新設は白紙撤回」をぶつけない手はないんじゃないかな。
―中略―首相が同じ山口県の選出で、反りの合わない林正氏を、火中の栗を拾う文部科学相にしたのか。
―中略―林氏が白紙撤回させた形にすれば、永田町では大いに男をあげるよ。首相の決定を覆すわけだから。山口県では評判落とすかも知れないが、彼は参議院だからしばらく選挙ないしさ。
―中略―喉元に刺さった加計問題さえケリをつければ、首相は、9月はロシアやインドへの訪問、国連総会への出席と首脳外交に全力投球さ。10/22投票のトリプル補欠選挙を吸収する形で、同日投票の衆院解散・総選挙を断行するカードを手にすることも出来るしゃん。と発表されました。
飯島勲氏の記事は最近の週刊誌各誌の中でもピカイチですし、ご一読されてはいかがですか？
私もこの意見には大賛成で、いつまでも総理が森友、加計問題に付きまとわれて、何もできないよりは、首相に個人的なお願いをしても、失敗するよとなれば、二度とこんな馬鹿げた問題は起きなくなり、結果オーライになると思っていました。
叉去る9/17発売のサンデー毎日には、小泉元首相に直接インタビューした記事が掲載されています。そこでは8/15の会談について、小泉特使説については全くあり得ない。①自分が直接話をした金正日氏なら、そういう話も出たかも知れないが、その息子の近正恩氏相手ではありえない②この手の外交は現職首相でなければ務まらない、相手側が受け入れるかどうかさえわからないとの見立てだった、とこの人の話はいつも分かりやすい。
でも、阿倍総理自身が徒労に終わるかも知れない、北朝鮮の説得に行く勇気が本当にあるのだろうか？いつまで経っても他国頼みの国土防衛で、本当に防衛が出来るとでも思っているのだろうか？総理の国土防衛の覚悟を知りたいものです。
㈱市川不動産