「後継」アローラ氏退任 goo.gl/xE9YmK
— 株式会社 市川不動産 (@ichikawa_re) 2016年6月26日 - 14:13
ソフトバンクグループは２１日、ニケシュ・アローラ副社長(48)が２２日付けで退任すると発した。アローラ氏は２０１４年米グーグルからソフトバンクへ巨額の報酬を得て入社。海外の投資案件を牽引し、孫正義社長(58)が後継者に指名していた。孫子が最近になり社長を継続したいと考え「禅譲」を撤回したため退任を決めた。ソフトバンクは相次ぐ資産売却で２兆円近い資金を手にしており、再び孫氏の主導で正当戦略を練り直す事になる。と6/22の日経で報道されました。
私は最近暗いニュースばかりなので､つい6/18にこのブログで、１年前の記事から、ソフトバンクの孫社長が将来の後継社長を約束して、ニケシュ・アローラ氏を１４年に入社に伴う契約金を含め１６５億と巨額の報酬で迎え入れた記事を載せたばかりだったので、ビックリしました。昨年の給料は約８０億で、今度の退職に支払われるお金はインターネットによれば、約２４５億円だそうです。
でも２２日に開く株主総会で、取締役として選任される予定だった、株主向けの収集通知に記載された取締役候補が一転して退任するのは極めて異例だ。と同紙で報道されました。
どちらにしても桁違いで、想像も困難な数字ですが、これからのアローラ氏の身の振り方に興味が涌きます。同時にこれだけの支払いが出来る企業が日本に有ることが嬉しくなりますし、夢でも良いからそんな支払いの出来る会社の社長の気分を味わってみたいものです。
㈱市川不動産
６月下旬は一連の政治資金疑惑で、やめろ、やめないでもめた東京都都議会と桝添都知事の問題で、ニュースが一色となり、参議院選挙に悪影響が出ることを恐れた内閣は、阿倍総理からの電話で結局説得され、桝添都知事が辞職となり、その後都議会議員も、国会議員も次の選挙で頭がいっぱいの様ですが今の様な政治資金規制法違反の政治家を取り替える選挙がそんなに大切なのでしょうか？
いっそのこと、任期満了の参議院議員には総退場をお願いし、今回の選挙を１回位取りやめにすると改選予定の参議院議員１２１人が削減され、風通しの良い国会となるのでは無いでしょうか、５０億も選挙で使うお金があまり、各党の選挙資金も浮き、叉新しい議員手当も向こう３年分が浮くし議員秘書の給料まで計算すると馬鹿に出来ない金額となり、それを全部社会保険改革に当てて、食べて行けない国民年金の底上げに使えば何とかなるのでは無いかと考えます。
お金が無いといいながら選挙資金はどこからか出てきて、間に合い、官僚天国が続く位なら参議院選挙や東京オリンピックだって辞退して、年金改革を行う位の覚悟をしないと今までのくりかえしで貧富の差が開くばかりか、若者の犯罪がふえ、そうした若者を選挙に加えて見ても世の中が良くなるはずは有りません、１８歳から若者に選挙権与えるのなら、同時に成人として認め税金や犯罪にも未成年者だから減刑をと言うのが通じない国とすべきだと思います。いつも都合のいいとろだけ改正してその場限りの政治では何も良くなる訳がありません。
選挙の洗礼を受けたから勝ち抜いた自分たちは、国民から信頼された政治家だと思うのは政治家の自己満足にしか過ぎません。今の政治家は都知事を辞めた桝添様のような人が多く、無駄使いをする人ばかりで、５０億も掛けて参議院選をしたとしても、一体誰を入れろと言うお積もりなのか各党党首にお聞きしたい位です。選挙の時だけ良いことを言ってくれても、その通り実行しなければ何もなりません。いっそのこと一回位はとり止めにして、任期の終わった議員さんは次の選挙に叉出て下さい、とお願いすれば、一辺に議員数が減り、国民も忙しい思いをしなくて済み、国会議員の定数違反もなくなり風通しがよくなるのではないでしょうか？投票者が減ったので、選挙人数がへったと思い高校生にまで選挙権を広げて選挙合戦をしても、１８歳以上を成人とするのでなければ、将来的に全く意味がないと思います。6/21の日経夕刊にも都内の選管関係者だけがてんてこ舞いの忙しさだそうです。今回の選挙は余分な選挙だとしか感じられないのは残念な事です。 ㈱市川不動産
去る6/16の日経の社説では、混乱を深めた桝添知事の遅すぎる辞職と題して、東京都の桝添要一知事が21日に辞職する。参院選挙を控えて都議会与党の自民党、公明党からも不信任決議案の提出を突きつけられ、続投を断念した。都政の混乱を深めた今回の桝添氏の判断は、遅きに失したと言わざるを得ない。と報道されました。全くその通りだと思います。
叉6/23発行の週間新潮でも報道されたように、桝添氏が時間稼ぎに使った「第三者による調査」とはとても言えない「お手盛り調査」で元地検特捜部時代、しつこさから「マムシの善三」の異名を持つ佐々木善三氏(63)弁護士のことで、最初から「第三者委員会でも何でもない」中立性を欠いたものだった様です。事務所に取材を申し込んでも、「調査の件では取材におおじないと本人が申しております」と事務所員にいわせ取材を無視した様です。
ＴＶ中継を見ていても、自分で頼んだ弁護士と打ち合わせ通りに「客観的な目で見て貰い、非常に厳しいご指摘を受けております、自分の至らなかった所は以後改め誠心誠意都民の為に尽くす覚悟ですのでよろしくお願い致します」をくりかえすばかりでＴＶの共同会見でも佐々木弁護士からは「家族と泊まった宿泊費とか食事代、オークションで購入した美術品、伊豆の別荘に通う為の公用車使用問題、等は政治活動費とは認められないが、全体としては違法性がない」と弁護して貰い。自分では、身の潔白を付けた積もりの様です。
でも日を追う毎に都民の不満は高まり、全都議会各派は、自分でやめないのなら、不信任決議案を全会派が統一して提出する構えとなり、それを見た政府も参議院選挙に悪影響の出ることを考え、桝添降ろしに傾いたようで、最終的には阿倍総理からの電話で、「今退けば再起の芽は有るかも知れない」と説得され、退任を決意したようですが、それまでは、リオのオリンピックが終わるまで待って下さいと言い、オリンピックの次期開催国としてオリンッピック大会旗を日本に持ち帰り自分の花道としたかった様です。あきれてものも言えません。
6/21の日経には、政治資金流用疑惑など一連の問題の責任を取り２１日付けで辞職する東京都の桝添要一知事は２０日、残務整理等のため登庁した。２０日が執務室での最後の勤務だが、桝添氏の意向で花束贈呈などのセレモニーはなかった。桝添氏は午後４時頃、約１０人の都幹部が見送る中、報道陣の問いかけに応じず、無言のまま公用車で退庁した。－中略－、一連の問題に説明責任を果たさないままの幕引きとなる。と報道されました。
ここで、人の悪い質問をすれば、給料もいらないと言った知事ですが、退職金はちゃんと貰うのでしょうでしょうね？！
㈱市川不動産
孫子の後継候補 報酬１６５億円 goo.gl/pOZZjf
— 株式会社 市川不動産 (@ichikawa_re) 2016年6月18日 - 10:24
孫氏の後継候補 報酬１６５億円 goo.gl/zao5iO
— 株式会社 市川不動産 (@ichikawa_re) 2016年6月18日 - 10:52
古い書類を整理していたら、丁度１年前の今頃のニュースが目にとまり、没にするのはもったいないので、今回掲載する事にしました。以下の記事は私の勝手で、恐縮ですが2015年のものだと読み替えて下さい。
去る6/20の朝日新聞では(2015年6月20日のこと)、孫氏の後継候補 報酬１６５億円のタイトルのもと、ソフロバンクが、昨年９月入社した元米グーグルの最高事業責任者のニケシュ・アローラ氏(47)に対し今年３月末までの報酬として１６５億５６００万円を支払ったことが19日明らかになった。孫正義社長はアローラ氏を「後継者の筆頭候補」にあげているが、国内では異例の高額だ。と報道されました。
同日公表された有価証券報告書で明らかになった。報酬の内約１４６億円は入社に伴う一時金だという。アローラ氏はインド出身。通信業界アナリストなどを経て２００４年グーグルに入り、首脳陣入りした。孫社長が取引相手だったアローラ氏を気に入り引き抜いた。ソフトバンクは同日、都内で株主総会を開きアローラー氏が「ナンバー２」の代表取締役副社長に就任した。孫社長は、アローラ氏を「希望の星」と紹介し、「グーグル時代は数十億円の年俸を得ていたのによく来てくれた」と話した。
東京商工リサーチは19日、同日５時までに２０１５年３月決算の有価証券報告書を提出した２３２社の役員で、報酬が１億円を超えたのは６１人だったと発表した。最も高かったのはソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役の１７億９１００万円で、高額報酬の公表が始まった2010以降で最高だったそうです。
報酬が１億円超の役員が最も多かったのは伊藤忠商事の９人，次いで三菱商事が７人、三井物産が６人と総合商社が並んだと報道されました。我々庶民にはどうすればこんなに沢山の報酬が得られるのか、よだれの出る話で何とも羨まし限りです。
今日本は国難の時に直面しているにもかかわらず、孫社長やトヨタ自動車の豊田社長などは、日本の国を飛び越えた超えた世界を相手にする実業家として素晴らしいご活躍をされ我が国の誇りだと思います。
（株）市川不動産
株式会社 市川不動産 @ichikawa_re去る5/19の週間新潮の150頁の櫻井よし子様の日本ルネッサンスには、「米国にトランプ政権か、混沌への対策」と題して、共和党の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏が叉一歩、米国大統領の座に近づいた。と言う書き出しで、一文が掲載されていました。
トランプ氏は元もと、共和党を含めワシントンの既存政治を否定し、激しく避難することで指示を伸ばした。―中略―
トランプ氏は声高に問い続けている。なぜ、アメリカ人の税金で日本や韓国を守らなければならないのか、―中略― 日本も韓国にも、アメリカ軍の駐留費全額を支払わせるべきだと主張し、払わないのなら、米軍撤退がよい、北朝鮮が核を保有するいま、日本も韓国も自国防衛のために独自の核保有を考えよと言う。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の維持を建前とする国際社会の現状下では乱暴な議論である。とりわけ日本にとっては現実的ではない。なぜなら、アメリカが作った現行憲法の下では、自衛隊を真の意味での軍隊とする十分な論拠がない。自営隊は通常の民主主義国の通常の軍隊として行動することさえ許されていない。
―中略― 日本では実際の政策立案には霞が関の官僚が決定的影響を及ぼす。彼らは政権が代わっても各々の役所に居続ける。良くも悪しくも日本政治の継続性は守られる。むろん問題はある。
―中略― 日本では政権交代が起きても政治はなかなか変わらないのである。他方アメリカでは政権が代わると各省の役人が大幅に交代する。ホワイトハウスの回転ドアから出て行く人、入ってくる人は6000人に及ぶといわれる。
―中略― 容易に読めない未来展望だが、防衛力を強化し、日本こそが価値観重視の外交の主役として国際社会に強いメッセージを発する絶好の時だ。と述べています。相変わらず歯切れの良い論調ですが現在の政治家で、もしトランプ氏が大統領にでもなったら、果たしてうまく乗り切ることが出来るのでしょうか？心配です。
㈱市川不動産