埼玉のおじいちゃん社長不動産コンサル奮闘記

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平成20年度(社)日本不動産学会通常総会開催

2008-05-27 10:20:54 | Weblog
去る5/24日JR水道橋駅の近くにある日大経済学部7号館2階の大講堂で、1.30pmより(社)日本不動産学会平成20年度の通常総会が行われた。埼宅建からは土橋局長がそして都宅協からは生田目部長がそれぞれ参加されていました。予定時間内に全議題も原案通り可決されましたが、今年は役員改選の年でもあり、新会長には工学博士の三橋博巳、日大理工学部教授が就任され、私の知っているところでは、中城康彦明海大学不動産学部教授が新理事に就任されました。その後14.30pmよりは学会賞表彰式が有り、論説賞4名、著作賞2名、湯浅賞3名の計9名が表彰され弁護士の吉田修平先生が、競売制度を日本に導入する際の法律上の問題点を検討した事で論説賞を受賞されました。15.10pmよりコーデネーター植松早大客員教授により国交省の佐竹不動産投資整備室長を交えた6名の先生方によるシンポジュウムが行われ、最初は米国で起きたサブプライムローンの影響等について各委員の意見発表等がありましたが、不動産の証券化をする場合、再開発の手法を使って証券化を企画した様な時に、その企業1社のみの利益として捕らえるのではなく、その地域の地権者と街ぐるみ運命共同体として一緒に開発利益を共有するのだという考え方をするべきだし、マスコミもそうした視点での情報開示が必要で、先ず我が国の投資家が参加して住みよい街になった事を実証し、次いで世界の投資家を呼び込むという手法が必要で有るとの結論になった事には同感しました。6.10pmより7.30pmまで14階に場所を移して懇親会が行われ、国道省総合政策局長の榊氏より不動産学会を作った頃の話がありました。

㈱市川不動産

終身刑導入?

2008-05-25 12:10:26 | Weblog
5/20の朝日新聞の社説欄の下半分に、終身刑導入と言うタイトルで、日本では死刑の次に重い刑が無期懲役だ。無期と言っても必ずしも一生刑務所に入って入るわけではない。と出ているのを見て驚きました、更に服役して10年がすぎた時点で厚生が期待できると認められれば仮釈放の道が開ける。このところ毎年数人から十数人の無期懲役の受刑者が出所している。自らの命をもって償う死刑との差は大きい。この死刑と無期懲役の中間に仮釈放を認めない終身刑を導入できないか。こう考えた自民、民主、公明、共産、社民、国民新の6党の幹部議員ら55人が出席して「量刑制度を考える会」を発足させた。次国会への法案提出をめざすと言う。来年5月に始まる裁判員制度で無期懲役では軽すぎるが、死刑にするにはためらいがある。裁判員となる市民がそうした悩みに直面したときに選択肢を増やしたい。廃止派のこんな働きかけに、存続派が応じた。双方は死刑存続の議論を棚上げし、終身刑をつくる方向で一致したのだと報道されました。私は無期懲役ともなれば恩赦か特赦でも無い限り、二度と刑務所の外には出られないものとズーット思っていたので本当にビックリしました。死刑があっても殆ど刑の執行をしない法務大臣が多いし、死刑は有名無実になりかけている日本が悪人天国化して行くのかと思い始めた矢先の事だったので、自分の不勉強も恥じ入るばかりですが、最近では訳も無く安易に他人殺しをする人が増え、気がむしゃくしゃしたのでやった、誰でも良かった、なんて言う輩も多いし、何かと言えばすぐ精神鑑定を持ち出し、時間稼ぎをする弁護士さんもいて、又かと思うし、来年から裁判員制度が始まり一般の人が加わると、今までより重刑が適用される傾向があると言うのも、何となくうなずける気持ちがするし、裁判のもっと早い決着を望む一般市民感情にも同感しています。それにしても裁判員制度には反対の私も、量刑制度の改革には賛成したいと思います。

㈱市川不動産


講義、ネットで公開

2008-05-16 10:54:53 | Weblog
去る5/12の朝日新聞によれば「講義、ネットで公開」というタイトルで、インターネットを活用し、授業計画や講義ノートといった大学の講義情報を無償で公開する取組が広がっている。オープンコースウエア(OCW)と呼ばれ、ビデオで講義を丸ごと見られるようにしたり人気ランキングを掲載したりと、内容も「進化」。少子化などで大学間の競争が激化する中、自慢の講義を学外の人にも体験してもらう事で大学のPRにつなげたいとの思いもあるようだ。OCWは米国のマサチューセッツ工科大(MIT)が提唱し、01年に始まった取組み。日本でも生涯学習などのニーズが高まる中、社会貢献の一環として大阪、京都、慶応、東京工業、東京、早稲田の6大学が05年に連絡会を結成して活動を本格化した。その後、他大学にも広がって来たため、06年4月に日本オープンコースウエア・コンソーシアム(JOCW)を設立。今年3月現在で正会員の大学は19に増えた。「内容を公開することで教育の改善にもつなげられる」と名古屋大の山里敬也・情報メデア教育センター准教授は話す。と報道されましたが全く素晴らしい事で、こうした事はどんどんやってもらえば、気軽にどこからでも勉強する機会がふえ向学心のある人には喜ばれるのではないかと思いました。

㈱市川不動産