10/30の日経によれば、今年6月までの一年間の(2006年度分)に税務申告した法人の法人申告所得は57兆828億円でバブル期の1990事務年度の約53兆を上回り、過去最高となった事が29日国税庁のまとめで分かった。景気回復基調が税務申告の面から裏付けられた。と報道されています。私の知人で上場会社の役員をしている方に直接伺うと、確かに会社は儲かっていますよ、でも我々の給料やボーナスには反映していませんから同じだと言いました。実感無き景気回復と言われていますが、先日も法人会の会費の集金に行ったら4軒中2軒が行き方不明でした。政府の発表は消費税を上げるためのアナウンス効果をねらっての報道の様にしか思えてなりません、そんなに税収があるのなら、もっと年金や社会福祉行政にも違った手が打てそうな気がするのですが?そして11/15の朝日新聞には消費税来年度見送りへと言う見出しで、政府、自民党、世論を意識という別のタイトルで14日自民党の伊吹文明幹事長が同日来年度は消費税を上げることはしないと明言したとあり、一安心しましたが、このままの不景気の中で消費税の値上げをすれば倒産する中小企業も続出するのではないかと思います。
㈱市川不動産
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