民法の大改革について goo.gl/RZEv3c
— 株式会社 市川不動産 (@ichikawa_re) 2017年6月25日 - 13:28
昨今、民法が120年ぶりに改正されると騒がれていますが、消費者保護の制度が強化されると聞いています。何故我が国の所有権制度が諸外国の制度に比して特異なものであり、土地の上に建物の権利が別々に存在する国は少ないと言われているのにそうしたものを明確に公表して国民の賛否を問わないのか不思議でなりません。国民の目に付かないところで検討がなされ、突然変わったから従えと言われてもピント来ません。
一咋年だったか、我々賃貸不動産業者に取っては、死活問題とも言えた賃貸契約更新について、更新料を取ったりすることが、違法かどうか争われ最高裁判所まで行った事は有名ですが、最高裁の判決ではあらかじめ更新条件が新規契約時に提示され、あまりに無謀な条件でなければ賃借人も納得の上契約したのだから、有効だとの判決が出てホットしましたが、あれがもし無効判決だったら、今だって日本中蜂の巣をつついたように大騒ぎしていたかも知れません。
でも戦争の遺物としか言いようがない家主の正当性事由の存在が未だ認められ、問題の解決が複雑になったままになっていると思います。
折角の改正時点ですから、この際賃貸借契約は全て定期借地借家権に統一して、これまでの普通賃貸借契約も期限が来れば定借契約に変更すれば期限が来れば必ず返すことがハッキリし、簡単明瞭に成ると思います。更新契約は無くなり全てが新規契約となればスッキリすると思います。
（株）市川不動産
去る6/12のＮＨＫのニュース番組で、過去にアスベスト使用の公営住宅が全国に２万２０００戸にのぼることが、ＮＨＫの調査で始めて明らかに成ったと報道されました。
このアスベストについては国土省が、防火資材として推奨し、全国の建築業者に使用するよう勧めたにもかかわらず、Ｓ６３年に中皮腫・アスベスト疾患が発見されると、急に手のひらを返したように、国土交通省が建物を増改築する際の対策を義務付ける法改正を行いその費用は所有者持ちという指導を行いました。
今回問題になったのは、推奨当時建築したＵＲ＝元住宅公団等＝都市再生機構などの法人で、情報開示請求等を通じて調査した結果、吹きつけのアスベスストが使われた公営住宅は３２の都道府県でおよそ８７００戸に登るほかアスベストが使われていた公営住宅の数は全国ですくなくとも２万２０００戸に登ることがわかったようです。
現在は、物件調査でもアスベスト使用の有無を調査したり、改装するときもアスベストを包み込むよう指導したり、廃棄するには産業廃棄物として、特別に費用が求められるのには不可解です。
ところが今回は公営住宅の施工ですので、改修するとしても、税金を使うしかありません。今回の調査で訴えた患者さんには直接アスベストとの因果関係は不明と言い訳し、公務員は危険性を前もって通達したのだから、自分たちに責任は一切ない様な顔をするのが腹立だたしくて成りません。
こんな事では幾ら税金をとられたって生活の向上なんて望めなくなり、情けない限りです。
（株）市川不動産
去る6/7に港区白金台に有る八芳園で本年度の大学不動産連盟の総会があり参加してきました。八方園はすぐ裏隣にある明治学院大学が今年の当番校であった関係で、この場所が選ばれたようです。（公）埼玉宅地建物取引業協会の現内山会長の出身校です。
４時より総会が始まり昨年度の事業報告、決算報告、昨年度の成約報告、そしてアイメイト協会への寄付も終わり、次年度当番校への引き継ぎ等、いつもの事ながらスムースにながれ無事終了。一旦休憩後
５時より明治学院大学 経済学部経済学科特命教授
公益法人日印協会理事 山田真美先生による
演題 「運が９９％戦略は１％インド人の超発想法」というものでした。
先ず自己紹介で、ある時インドの国会議員の通訳をしたとき、貴女はインドに来るために生まれた人だといわれ、次にあったときにも叉同様のことを言われ、興味を持ったところで、「私が案内するから一度インドにいらっしゃい」と言われ、インド一周３ヶ月掛けて、いってみたら好きになったところで、今度はインド工科大学の臨時講師をしてみないかとの話がまいこんだのだそうです。先生は2014年お茶の水女子大大学院でカウラ事件の研究で博士号を取得し、1996～2000年迄ニューデリーに在住したという特異の経歴をお持ちの方です。
ご主人が日本画家なので、どこに住んでも良く、一家で移住しかれこれ３０年以上になったとか、講演の要旨は
１．カルマという言葉には、来世、明日、昨日を指したり曖昧で、時間の観念が薄く、インド人は約束しても遅れることは当たり前、慣れ る迄は大変でno problemなのだとか。
２．ある時、前月の１０倍の電気代を請求され、調べてもたら、自宅の上の送電線を分岐してまわりの貧民１００世帯が黙って使用していた事実が判明したがノープロブレムで、気付かなかった自分が悪く、富める人が回りの貧者を助けるのは当然という考え。
３．人を見ればドロボーと思えは真実。彼女が注意したにも関わらず、身元調査もろくにせずに、まじめそうな子なので信用して雇い正月休みに家族で旅行に出かけ帰宅してみたら、家の中は引越前の様にもぬけの空、サーバーントごと家具も全部行方不明になっていたと言う、笑うに笑えないお話し。
４．トップの許可がなければ、何も出来ない国、例えＮＯ．２の許可があっても駄目。
５．古代インド人は人生には３つの大目的が有ると言う考えた。
１．アルタ：実利、富、財のことで、短的には金儲け。
２．カーマ：愛、性愛で性愛がすたれたら、国家の存亡の危機になるカーマ・ストラーでは、日本の４８手より多い６４手のバリエーションがあるとか。
３．だるま：法、義務である。
６．古代インド人が考えた人生の「起承転結」とは、人生を４つのシーズンに分け、
１．第１期は学生期で学業専一の時
２．第２期は家住期で親の承諾をえて結婚をし、子供をもうけて教育を与え、一生懸命働き家族や社会に貢献する
３．第３期は林住期で子共に家督を譲って隠居する
４．第４期は遊行期で家から出て行く、解脱、即ち輪廻からの卒業をめざす。
このように各期ごとの時間が短く、死にものぐるいで頑張るので目立とう精神も旺盛。
７．カースト制度、昔インドを征服したアーリア人が先住民を肌の色で区別した、上から
１．バラモン；祭司
２．クシャトリア：王侯、戦士
３．パイシヤ：商人
４．シュ－ドラ：隷属民 とあり日本の士、農、工、商にあたるものであるが、ＩＴの専門家はカースト制度のどの分類にも属さないことで 富を築き叉別の社会階級として成長しつつあり、インド憲法で一度は禁止されたというカースト制度がなおも生きずいているインド社会を最近は変革しつつあると結ばれました。
最終的には時間がたりず、もとっと聞きたかったのですが、以上の様に終わりましたので翌日有楽町駅前の三省堂で演題と同じ題名の講談社＋α新書を見つけ、購入し、今読んでいるところです。
そのあと懇親会が始まり、旧知と合い、各校のグループ記念撮影やら、チヤーガールの演技やバンド演奏等で、あっという間の楽しい２時間が過ぎ閉会となり、各校ごとの二次会で我我不動産青山会のグループは目黒駅前の居酒屋で１０頃まで過ごし、帰宅したのは11時頃でした。
久し振りに疲れましたが、大変楽しい時間を過ごさせて頂き、若返った気がして感謝しております。
（株）市川不動産
去る06/10の朝日では「追い込まれ再調査」、日経では、「加計学園 官邸に誤算」というタイトルが入り乱れＴＶでもそれに近い表現でニュースが流れました。
朝日では、「総理のご意向」などと言われたと記録された一連の文書。安倍政権は9日これまでかたくなに拒んでいた文書の再調査を行う方針に転じた。日経では「加計問題 官邸に誤算」と言うタイトルで、副タイトルには「世論も批判、逃げ切れず」と有り、安倍晋三首相は9日文科相に「徹底的に調査するよう指示した」と述べた。と報道されました。
これまで１強独裁で支持率の下がらないことを良いことにして好き勝手なことをやって来たのに、加計学園問題は、森友学園とは訳が違うし、都議選の心配も重なり弱気に成ったようです。
6/15発売の週間新潮では、加計理事長２０才年下の女性と再婚で家族断絶、など大塚家具の時の様な複雑な家庭関係が掲載され、幾ら安倍官邸がお膳立てしても７０名を必要とする教授人陣を揃えなければならない問題や麻生副総理が「本来二大政党制が望ましい。でも出来ないのなら、政権与党で有る自民党内に二大派閥を作り、片方が駄目な時は、もう片方が政権を取ると言う緊張感を持つのが大事」との持論を披露していましたが、どうやら、麻生副総理の出身母体である細田派とで、順繰りに総理を誕生させて行く積もりなのだ。と掲載され、阿倍総理を辞任させたい麻生太郎とまで書かれています。一方で前川前次官が怯える「秘守義務違反」逮捕と出ています。
6/15発売の週刊文春では、「おごるな安倍首相」現職文科幹部が本誌に激白「不満を持っている人は大勢いる」という見出しで、読者調査では「前川喚問」賛成８６％内閣支持率２２％と言う見出しが踊っています。
叉朝日に戻ると、「そもそも、最初から文書の存在を認めていればずっとダメージが少なかったのでは・・・・とか、共産党の小池晃書記局長も記者会見で、トランプ米大統領に解任された連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官の議会公聴会を取り上げた、「あれが普通の民主主義国家ではないのか。アメリカの言うことは「はいはい」と言う安倍政権なのに、なんでああいったことは学ばないのか」と批判した。と出ていました。
私も全くその通りだと思います。失われた25年と言われていますが、１０００万位の所得層が日本から消えてしまった感じのする今日です。学生がお金を稼がなければ学校にも行けない様な国にして、高校までは学費免除にしたからと選挙のうたい文句にしても、その子の両親が生活保護も受けられず、貧しい生活であれば、その子が例え奨学金をもらったとしてもどうして学校に行けるのでしょうか？こんな片手落ちの行政が平気でまかり通る国を文化国家と言えるのでしょうか？
この際、安倍政権もだいぶ金属疲労気味なので、国民が色々な問題の膿を出して、国民全員で知恵を絞って考え、幸福度の高い施策をしてくれる政党に次の政権をバトンタッチしてもらいたいものです。
（株）市川不動産