どうすればデフレを脱却できるか

去る5/22日本プレスセンター１０階で住宅新報主催の今年初めての縁21の会が開催されました。あいにくの雨でしたが２０名近くの会員が参加しました。スカイツリー一般開業の日でもあり、前日は金鐶日食が見られたと言うことで、日本列島は、国会開会中にもかかわらず、そちらとは別の話題の多い一両日でした。本日の会の講師は、学習院大学教授の岩田規久男先生でした、教え子の紹介で来場されテーマは「日本経済再生へ～インフレターゲット必須の理由～」と言う題でご講演されました。その主旨は、日銀が２～３％のインフレ目標にコミットした上で、マネタリーベースを短期間に大量に供給すれば予想インフレ率が上昇し、円安となり、輸出が増え設備投資が増加し、実質国内総生産は増加し、予想インフレ率の増加と円安は、日経平均株価を引き上げ、株価が上がれば企業設備投資は増える。３％の名目成長の税収増効果は大きく、可処分所得が増えれば、消費は増えるのでこの方法で日本はデフレ脱却が出来るのだとの事でした。先生はかって大蔵省職員を前に講師を勤められた事が今までにも多々あったそうでうす。なにはともあれ、景気が回復しないと何も出来ない感じの閉塞感の漂う現時点での我々に、種々の統計資料を提示されながら、喝を入れてくれたような気がしました。

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自分の緊急時の医療処置に対する事前指示書

私は去る4/23、更新した自動車運転免許証の裏に、臓器提供に対する意見確認の欄が有り、なんの前ぶれもなく更新自動車運転免許証の裏に一様にこうした欄を設けた事についても如何なものか？と驚きましたが、本日改めて自分の意志をブログで公表する事にしました。私は本来自然死を希望し、他人の臓器提供も希望しない代わりに、自分の臓器を他人に提供する意志はありません。

また緊急時の医療行為に対する事前指示書としては、「大往生したけりゃ医療とかかわるな」の著者である中村仁一医師の生き方を見習って、意識不明や正常な判断力が失われた場合には

１．出来る限り救急車は呼ばないこと

２.脳の実質に損傷ありと予想される場合は、開頭手術は辞退すること

３.原因の如何を問わず一度心臓が停止すれば蘇生術は施さないこと

４.人工透析はしないこと

５.経口摂取が不能になれば寿命が尽きたと考え、経管栄養、中心静脈栄養、末梢静脈輸液は行わないこと

６.不幸にも人工呼吸器が装着された場合、改善の見込みがなければその時点で取り外して差し支えないこと。

　以上　2012年06月08日　　市川廣利

とし救急車などで病院にはこばれた様なとき病院側で聴かれても、家族から本人の意志はブログを見てくれと言ってもらうことしました。

とにかく、私の場合病気になって困るのは、痛みを伴うときで、老人はいずれ衰弱して死んで行くのだから、麻薬患者になってもかまわないので、モルヒネ等のよく効く麻薬を使って痛みだけはまづとってもらって、後は睡眠薬で眠らせてもらいながら老衰して行くような治療方法が一番適切なのではないかと思っています。

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財務省支配の裏側

３ヶ月位前に社員が買った中野雅至(ナカノマサシ)著「財務省支配の裏側・・政官２０年戦争と消費税増税」というタイトルの朝日新聞出版の本を借りて読む機会を得ました。著者は1964年奈良県生まれ、 旧労働省に入省、ミシガン大学院留学、新潟県庁課長、厚生労働省課長補佐を経て、公募に応じ、兵庫県立大学大学院教授。安倍内閣で「県民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」委員も努め公務員改革に深く関わったという経歴の持ち主です。本の主な中身は、

＊かっての大蔵省は、大蔵省を中心とした霞ヶ関が統治のシナリオを書きそのシナリオに基づいて自民党が振る舞った時代があった。しかし９０年代にバブルが崩壊した後、大蔵省は様々な不祥事、例えばノーパンしゃぶしゃぶ事件に代表されるような過剰接待が９０年代後半以降次々と明るみに出て大蔵省の威信を大きく傷つけた。不良債権処理の失敗などが重なってバッシングをうけ大蔵省から金融機能が分離されると共に、大蔵省という由緒ある名称の変更まで余儀なくされた。

＊一口に言って、今でも日本の官僚の中で財務省だけが、飛び抜けて優位で、与党経験のない民主党などは脱官僚をマニフェストに掲げて出発したものの、予算編成などでは、

官僚組織に依存せざるを得ないし、閣僚等の中にも官僚出身者がいないため官僚機構に依存せざるを得ないと言う現実がある。

＊事業仕分けに見られるように財源捻出の為には財務省の力を借りなければいけなかった。どこに無駄が有るかを熟知しているのが主計局の主査・主計官なのだからだ。

＊更に財務省は財務大臣に大蔵省ＯＢの藤井裕久氏が就任するなど政治家に恵まれたことや民主党政権の政治不信が原因で財務省への依存度を増してしまった。

＊民主党が掲げたマニフェストが実現出来なかった事、２０１１年末の八ッ場ダム建設の

再開でマニフェストは総崩れと言われる始末になったこと。普天間基地移転問題の不手際。東日本大震災に対しての対応のまずさ。閣内不一致と言われる統治機構に関する弱点。衆参のネジレ。支持率の低下、等で民主党政治は失敗。そして民主党政権の没落が霞ヶ関の復活となった。

＊財務省が野田政権を支配できたのは、圧倒的な情報量と卓越した情報収集能力のおかげ。

先ず有用な手足となりじわじわと切り崩す巧みな迂回作戦。財務省が他省庁よりも抜きんでて官邸への影響力を強め、財務省主導で消費税増税を持ちかけ首相や政治家を洗脳して、財政赤字を政治的にも利用するのが財務官僚。

＊時には族議員にたいしては徴税権もチラつかせ、他省庁に対しては予算編成の査定権で対抗する財務官僚。

＊消費税倒産もあり得ると、悲鳴を上げている中小企業をしりめに増税路線をひたはしり、健全財政の構築に努力したのだと思い込む財務官僚。

＊現在の国民生活と財務省の現状を対比するとき、自ら身を切る事なく増税を持ち出すとは身勝手過ぎるし、もはやエリートであるという点で優遇される時代は過ぎ去っているのにその認識がない等々。

＊一読すれば官僚を退官した元官僚の内部告発の本で、最近の野田内閣が消費税値上げ一本で走っている時に、違った角度から現政権を見直すための参考になる本の一つだと思いました。

 

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生活保護と消費税増税について

去る5/26の新聞各紙で人気お笑いコンビの「次長課長」の河本準一氏の母親が生活保護を受給していたことが、国会でも取り上げられ問題になり、河本準一氏は東京新宿の吉本興業東京本部で記者会見し、１５年ほど前から今年の４月まで彼の母親が生活保護を受けていたことに対し、５年ほど前から自分が仕送りした分を差し引いた額とはいえ、自分の収入があったにも関わらず、こうした制度に対する認識が甘かったし６年前からの受給費については「税金を負担する皆様には申し訳けないのできちんとお返ししたい」と涙のお詫び記者会見をしたことが報道されましたが、民主党が消費税増税と社会保障の一体改革といっても社会保障の方の改革は何も手を付けていないのがここでも露呈した感じです。私も前々からこのブログでも再三言っているように、問題なのは最低保障をするべき国民年金はほったらかしにして、年金改革と言っても公務員の共済年金や厚生年金の３階建ての３階部分の討論ばかりして、国民年金よりも生活保護の方が優遇されているのが、腑に落ちませんでした。生活保護については5/21発行の週間ポストの157ページでも、大阪府市特別顧問で「西成特区構想」を担当する学習院大学教授の鈴木亘氏が指摘しているように「生活保護の大きな矛盾は、自立を謳いながら労働意欲を削いでいる点にある」として、何らかの収入があると、受給者はその分の保護費を減額される。そのため「働いたところで総収入は変わらないから働かない方が得」と考えがちだ。鈴木教授が提案するのは、「負の所得税」と呼ばれる税制だ。これはノーベル賞受賞経済学者のミルトル・フリードマンが提唱したものだそうですが、所得の高い人に課税するのに対し、一定の所得を下回る人には一定の給付を与えるという考え方で、これによって最低所得保障を実現し、生活保護を上回るようにする。英国やオランダ、カナダでは導入済だとの記事も読みましたが、この際我が国もこうした制度を導入し、国民年金を誰でもが食べていけるような年金に見直してから、消費税の増税へ移行してもらいたいと思います。現行の野田内閣は、身を切る改革は先延ばしにして、先ず増税ありきで、最低生活保証もせずに税金だけは国民全員から取るという姿勢では、国民が納得する訳がないと思います。

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