国会延長９月下旬まで

去る6/21の朝日によれば、政府・与党は20日今月24日までの今国会の会期を9月下旬まで大幅延長する方針を固めた。最重要法案と位置付ける安全保障関連法案を確実に今国会で成立させるため、十分な審議日数を確保しておく必要があると判断したとみられる。との報道がありました。

 民主党は安保法案成立反対論者の憲法学者をそろえて、これだけの反対があるのに、自民党は強行するのかと迫ったようですが、菅官房長官も賛成をする憲法学者もいるし、法律を作るのは国会で、裁判所ではないのだから、別問題と答弁しているようですが、子供のやりとりのような気がしてなりません。

 NHKなどでは台風情報はいつでも一日中流しているのに、集団的自営権の国会論争の実況中継はそれに比べて少ない様な気がします。私も注意をしてＴＶを見ている積もりですが、ホルムズ海峡での地雷撤去の問題や、砂川事件とか、核心の部分から離れた回りくどい言い合いをしている様な気がしてなりません。

 もっと本音で、日本は憲法９条で戦争放棄しているので、専守防衛の自衛隊だけだと、米軍頼りに生きるしかないので、個別的自衛権でそのたびに国会承認を取っていたのでは時間がかかりすぎて、間尺に合わないからとか、もっと核心の部分を本音で一般国民にわかりやすく討論することが、できないのだろうか？

 こうしたやりとりをしている最中に、２５日の、自民党若手勉強会で、講師に呼んだ作家の百田尚樹氏が、沖縄の２つの新聞は潰さないといけないとの発言があり、民主党の寺田氏は、総理はお詫びすべきだとかみついたが、首相は現場に居合わせたわけでないので、私が誤るべき事ではなく、そうした議員の発言は発言をした議員本人が責任を取るべきで、党として指導した訳でないので、遺憾に思うと述べたが、民主党も何かあれば揚げ足を取るような態度は慎んで貰いたと思いました。

 一旦戦争にでも巻き込まれて戦地に行かされる国民はたまったものではないのに、その時徴兵を受けない人達が、他人ごとの様に、あたかも先の戦争で、神風特別攻撃隊を見送った将校の様な感じでは駄目だと思うのです。殆どが戦争未体験の国会議員が知ってるフリをして討論されても、見ていてピント来ないのが実感です、

（株）市川不動産

 

年金情報１２５万件流出

去る6/2の各新聞は、日本年金機構は１日、職員のパソコンに外部からのウイルスメールによる不正アクセスがあり、機構が保有する国民年金や厚生年金などの加入者と受給者の個人情報が外部に流出したと発表した。との報道がありました。

 毎日新聞によれば、年金機構は、国民年金、厚生年金などの加入者に付与された１０桁の基礎年金番号と氏名、生年月日の３情報が約１１６万７０００件、３情報と住所の計４情報が約５万２０００件の計約１２５万件にのぼるとみられるとの事です。

 １９日に警視庁に相談し、２８日に約１２５万件の情報流出が判明した。機構では、情報が悪用された被害は確認されていない。叉、機構では個人情報を記録したファイルにはパスワードを設定するよう定められていたが、約１２５万件のうち約５５万件には内規に反してパスワードが設定されておらず、誰でも開ける状態で流出したという。

日本年金機構は有名人の年金記録のぞき見や汚職事件などの不祥事が相次ぎ、廃止され、社会保険庁が跡を引き継ぎ日本年金機構と改称し、２０１０年に発足したそうですが、こんな事の繰り返しではこの先どうなるのでしょうか？単なる看板の掛け替えだけで、働く人の人心改革も終わったと考えているのでしょうか？

 我々不動産業者にはレインズを使用するのだから、５０００人以上の個人情報取り扱い業者と見なすとの通知があり、個人情報を一人漏らせば１万円の罰金だとおどかしておきながら、その後警察庁や自衛隊あるいは教職員などの公務員からの情報流出については只誤れば済むのなら、こんな不公平な事はないし、今回、年金機構でこんなに沢山の個人情報が流出し、今まで過去の不祥事もあわせると１件１万円で換算すれば、罰金だけで、消費税の値上げなどしなくても済むのではないかと思うほどです。

 これからマイナンバー制度を始めようとするときに、このざまでは、危なくてどうしようもないのではないかと心配です。欧米のようなしっかりした年金制度（共済・厚生年金・国民年金の格差是正などはほったらかしのまま）を確立しないで、お金を取ることばかり考えているのなら、自民党の一党独裁もそんなに長くは続かないと思うのです。

 （株）市川不動産

 

 

戦後談話首相に継続要求

去る6/10、日本記者クラブの求めに応じ、政権を隠退して久しい村山富市元首相と河野洋平元官房長官の二人がわざわざそろって記者会見に出席し、阿倍総理が今夏に出す戦後７０年の「安倍談話」に過去の植民地支配と侵略を認め、反省とお詫びを表明した村山談話を明確に継承すべきだとの考えを強調した。と朝日新聞は報道しました。

 中国や韓国は、去る4/30に、阿倍総理が米国議会で両院議員を前に演説した、戦後７０年の日本が、過去の戦争を反省した上で、これから先どう世界に貢献して行くのかを述べた決意表明に対して、まだ謝り方が足りないとか、好きなことを言っているようですが、仮にも元首相や、官房長官を務めたお二人が、今頃になって現れ、あれは閣議の決定事項だったとか自分たちの立場を正当化しようとしても、両国の手先の様に思えてしまうのです。この人達や朝日新聞の誤報によって、日本国民がどれだけ世界からさげすまれ、国益を損なったか、櫻井よしこ著の「日本の敵」をみればよくわかります。

 韓国などは、軍艦島等の、世界遺産登録にも、先の戦時中、韓国民に強制労働を実行した島なので国として反対すると言って見たり、何かというと、外交問題化して、靖国参拝まで批判する始末なのに、いくら米国が近隣諸国である日中韓３国が仲良くする様にと言ったって、はいそうですねとは行かないと思います。ここしばらくは相手の出方を見守ることにして、貰いたいものです。

 我々は、今もっと頭を冷やして、これから先の日本が世界戦争に簡単に巻き込まれて行くような事の無いようにするべきではないかと思うのです。国家議院員の大多数が戦争を知らない人ばかりとなり、年金制度が崩壊していると言われている我が国がお金持ちの様に振る舞って、見ても底が知れているのです。国会ではこうした点を踏まえて、未解決の重要な諸問題をもっと真剣に討論してほしいものです。

 （株）市川不動産