１兆円は０いくつ？

2011.05.25

１兆円は０いくつ？

去る3/11の東日本大震災以後は復興費がすぐ何兆円と簡単に使われていますが、一体０がいくつ付くのか調べましたら・・・１，０００，０００，０００，０００＝１０の１１乗でした。もし日本国民１３０００万人で割ってみたら

１０００,０００,０００,０００÷１３０,０００,０００=７,６９０≒８，０００となり

日本国民１人が赤ちゃんも含めて１人当たり約８０００円一年間に負担すれば１兆円たまることになります。もし標準世帯４人家族として１人８０００ｘ４＝３２０００／年間　２兆円とすれば６４０００となります。年間２兆円ずつ集めて１０年すれば２０兆円の損害の穴埋めは出来るのです。

あまりにも単純計算かも知れませんが、当社をミニモデルとして試算してみると当社では１６人の人が働いていて３５名の扶養家族がいますので総数は５１名です。５１ｘ８０００＝４０８,０００／年、消費税では毎年約5００万を納付していますが、これを倍にされると又5００万の追納になります、現行政府は、消費税を１０％くらいに、相続税も増税し、足りないから取ろう取ろうとしていますがあまりにも粗雑な計算かも知れませんが、最初の仮説に戻れば当社での扶養家族を含めて総人数５１ｘ１．６万＝８１６，０００で５００００００－８１６０００＝４,１８４,０００で残りの４,１８４,０００は何処に消えるのでしょうか？その昔、国債は一度０にしたときが有ったようですが、いつのまにか国民一人４００万の借金になったと言われていますが、最近では８００万くらいの計算になると言われています。インターネット調べると5/10日本の財務省は昨年末で債務残高は９２４兆３６００億で国民１人当たりの借金は７２２万となったそうです。一方で東電社長の様に今回給料を半分に減らしても未だ３２００万残るという人がいるかと思うと、国民年金で生活する人は最高６．６万でそのうえ高齢者からは介護保険料を差し引くというのではどうして生活すればよいのでしょうか？底辺は実際生活できない様な年金にしておいて更に掛金を増額しようとする政府は一体何をかんがえているのか？と言わざるをえません。何が安心・安全の生活でしょうか？消費税も一度値上げをすれば、余ってきても絶対値下げはしないでしょうからそう簡単に税の値上げはして貰いたくないし、もっと国民が簡単に分かるような説明がしてもらいたいものです。国家予算が只でさえ足りない時に先進高額医療を健康保険に組み入れたりすればいつまで経っても健全財政にはならないのではないでしょうか？

 

㈱市川不動産

 

                                           

ずっと住める家建てます

 

去る5/9の朝日の夕刊で、ずっと住める家建てますと言うタイトルで工学院大学（東京）の建築学者らが、東日本大震災で被災した宮城県石巻市で永住型の木造住宅の建設に乗り出す。土地を借り、地元の木材を使って７月に１０棟を完成させる計画。政府が急ぐ仮設住宅ではなく、永住を前提にコミュニティーも育てる狙いだ。場所は津波の難を逃れた標高３０～４０ｍの高台。木造２階建て（延べ面積約６６㎡）と平屋建て（約４３㎡）計１０棟で、室内から木の柱やハリが見える伝統工法を採用。５月中旬に工事を始め２ヶ月程で完成予定だ。施工は同県登米市の工務店、約2000㎡の土地は仙台市の医師から工学院大学が低額で借りる。住宅設備大手の住生活グループでは計画の学術的な価値を評価し、被災者支援の意味も込めて工学院大に最大２億円ほどを寄付するという。入居者は大学と２５年間の定期借家契約を結び、借地料（月３千円超）を含む毎月の負担は、２階建て住宅で１万７千円と言う。大学は家賃収入を石巻市に寄付し、将来は自冶会に権利を譲りたい考えだ、平地が少ない三陸沿岸では仮設よりも、永住向きの住宅を始めから建てる方が合理的で、被災者が長く住める家を早く供給することが必要だ。民間が支える仕組みを政府が代行し、各地で早期に恒久的な住宅をつくることは可能だろう。と提案者の一人、工学院大の後藤治（日本建築史）は話す。と報道されましたが、２年くらいしか住めない仮設住宅を一杯建て２年したら又引っ越して貰い壊すよりは、もっと永住的なこうした住宅建設を地元工務店を使ってどんどんやるべきだと思います。そうして大手業者には壊れた学校とか、公民館の改修等を任せばよいのに、２年後には取り壊すような仮設住宅を大量にたてるとは、税金の無駄使いもほどほどにしてもらいたいものです。こうした先生方のグループにこそ、本年度の建築学会賞をあげ、次の震災に対しては、国土交通省の中の委員会をお任せして、津波対策の恒久的住宅建築予定候補地を決めておいて貰いたい位です。

 

（株）市川不動産

 

 

不動産実務研究会

 

毎年、不動産鑑定士の吉野伸先生を中心とするグループの実務研究会が今年も始まり、第１回の会合が先生の事務所のある、西新宿ダイヤモンドパレス１階会議室で実施されました。今年のテーマは中古物件の建物の評価で、今迄土地についての評価は沢山有ったそうですが中古建物についての標準的評価法はなかたのだそうです。これを全国各地の事例を持ち寄ってみんなで今後検討しようと言うことでした。今回も、北は北海道から南は沖縄までの約２０名が参加して、始めは自己紹介もかねて、一人５分ずつ位、東日本大震災後の各地の状況報告があり、被災地の岩手県より来られた方などは、５分間の判断で自分の人生が変わるような津波を体験され、人生観が変わったとも言われました。そしてあの震災後は何処も客足がヘリ、建築材料の不足や、野菜等の風評被害や計画停電に悩まされた体験等々の報告がありました。今回直接的な被害はなくても明日は我が身かと言う気がしてならないし今年あたりは不動産の変革の年になるのではないか？と言われた方もありました。長岡の鈴木様は今回国土庁では採用されなかったそうですが、本震に伴う暫定地殻変動図の水平・垂直図を参考に持参され、コピーを頂きましたが、長岡の分譲地でも実際に１０ｃｍ狭くなった処もあると言うお話しでした。先生は今回の大震災もあり、地殻変動もしているので、なるべくこれからの土地売買は公簿売買にしたほうが、将来問題が起きないので注意して下さいとのことでした。次回は７月頃を予定したいとのお話しでした。

 

（株）市川不動産

貸し駐車場・駐輪場と計画停電

 今回の東日本大震災後の計画停電により、一時貸し駐車場や駐輪場にも停電があり、知人の管理会社では停電中は預けた自転車や車の解錠が出来ず管理会社に苦情の嵐があり、やむなく無料開放にした結果１ヶ月の損失が3000万にもなったとのことです。今回は全く予期も出来なかった事ばかりで、東電の各方面に与えた損害は思いもよらない巨額になった事だと思います。一方的に停電予告されても停電中は電話も使えなくなるし、お店も真っ暗になって、やむなく休業する処も多々あった事と思います。５／０２　の日経では、政官民甘かった備え、次々崩れた「絶対安全」と言うタイトルで２年前に今回のようなリスに対する警告をした人が居たと言うのに無視された結果だったと言う記事を読みましたが、もっと早く真剣に考えて欲しかったと悔やまれてなりません。　

 

（株）市川不動産