日本経済こうすれば復興する

 

今日は民主党の議員総会で新代表を決める日ですが、１０日位前に元金融大臣を務めた、竹中平蔵氏の書いた「日本経済こうすれば復興する」という本を買い、暇を見つけては読みましたが、今の日本は複合連鎖危機の時代に突入しており、ここを乗り切るには国民一人一人が、もっと利口になり色々なウソを見抜く様にならなくてはダメだと言うことで、事業仕分けで無駄を削ると言うのはウソ、政治主導もウソ、天下り禁止もウソであり、消費税で財政再建するもウソだし、社会福祉充実で経済は活性化すると言うのもウソであると、いちいち理由を挙げて説明し、いまやるべき事は復興特需を引き出しつつデフレを克服しなければならないのに、この不景気に消費税をいきなり１０％へ上げたりしたら、とんでもない事になる。と書かれております。私も先にこのブログでも書いたように消費税の値上げは簡単にして欲しくない者の一人です。年金や福祉に事かけて、消費税の値上げをしようとするのは、簡単には納得できません。一度値上げをすると余ったときでも返すことはしないで、恒久的なものになり、余ったお金は政府関係か、特殊法人に流れるからです。生活保護者の方が国民年金生活者よりも高額で、国民年金だけでは生活出来ないような年金を幾ら約束されても簡単に納得できないのが現状です。せめて基礎年金だけでも食べていける様な社会制度を第一に考えるべきで、国民年金を討論している人達は一人６万～７万位で部屋を借りてどうして生活するのか一度試してもらいたいものです。私自身は国民年金受給者ではないので関係ないといえば関係ないのですが、社会的弱者を切り捨てた年金制度など意味が無いと思うのです。

 

（株）市川不動産

 

改造電気自動車

 

 

 

去る5/10のＴＶ朝日の朝ズバニュースで６時２０分頃改造電気自動車の話があり、改造費１００万円で20年前の車のエンジンを下ろして、新しいバッテリーに載せ替え夜間７時間の充電で５０キロも走る車に改造でき、車検もおり、加速も抜群で１００キロくらいは出せるという事ですが、被災地には更に貨物車を改造して太陽光発電機を搭載すると運転していない時は各種の電気器具の充電も出来るという優れ物で請け負って居る工場はてんてこ舞いの忙しさだという明るいニュースでした。ピンチはチャンスとはよく言った物だと思います。

 

（株）市川不動産

南彩支部暑気払い

 

去る８／２の夜、埼玉宅建南彩支部の理事会のあと暑気払いがありました。３０名ちかくの会合でしたが、誰もが同様に最近は賃貸の動きも悪くなったし、建売も売れない、高層マンションも大災害以来購入を見合わす人が増えたと溜息をついていました。先行き不透明でどうすればよいのか？と言うのが大半の意見だった様に思います。日赤を通じた募金も３０％は日赤での事務費に消え、未だ被災者には届いていない分もありそうだし、せっかくの募金意欲もそがれたと言う意見が多く、直接自分の関係のある東北地方の市役所へ寄付して領収書をもらう方がよっぽどましだという人もありました。赤字国債法案もやっと8/24の成立見通しとなり、8/26には再生エネルギー特別措置法案が成立すれば菅総理の退陣条件が出そろい次期代表選となる民主党ですが、子供手当の所得制限では未だ党内でももめている様ですし、今までの２年間期待はずれの民主党さんに代表が替わっただけで何が急に期待できるのでしょうか？もっと総理には５年～１０年先の我が国の行く手を示してもらい、マニュフェストが実行できない処は謝り書き換えてでも早急に希望の持てる国家の行く手を示してもらいたいと思うのです。　

 

（株）市川不動産

 

 

 

 

被災地住宅ローン、連帯保証人の責任免除試案

 去る6/23付けの朝日新聞に依れば、連帯保証人の責任免除と言うタイトルで被災地住宅ローンの連帯保証人の責任免除の金融庁試案が報道されました。それによると、金融庁は、東日本大震災で家を無くした人が自己破産せずに住宅ローンの返済免除を受ける手続きを定めた指針案をまとめた。手元に残っている資産と借金を相殺したうえで、なお足りない分を返済免除の対象とする。また、相殺する資産の差し押さえを避けて、分割払いを選ぶこともできる内容だ。連帯保証人の責任も原則として免除する。この方針に沿ってローンの免除を受けると、金融機関の記録に残らないため新たな借金が可能、二重ローンに苦しまずに生活を再建しやすくなる。返済免除を求める個人事業者向けには、「継続」の場合は事業主の経営責任は問わないものの、免除から５年の間に黒字化する様求める。「廃業」なら個人の住宅ローンとほぼ同じ扱いで、転貸保証人の返済も免除する。指針に沿って返済免除に応じた金融機関に対しては、法人税を軽くする事も明記した。と報道されましたが私はかねてから中小企業分野融資もノンリコースローンを適用すべきで、上場企業のみ個人保証や連帯保証をとらないのは間違っていると思いますし、中小企業はいつも大企業に比べてハンデを負っていると感じておりましたので、今回の金融庁のこの提案には大賛成で、これからの融資はこれを機に、全てノンリコースローンでやってもらいたいと思っております。そうすれば3/11以後の中小企業の倒産は６月現在で、１８１件を超えたと言われていますが、益々地場産業も再出発がしやすくなると思います。銀行も融資に当たっては物件調査が慎重になるし、むしろ倒産は将来減少するのではないかと思います。

 

㈱市川不動産

病院の延命治療に疑問

 

去る5/31の日経新聞夕刊に病院の延命治療に疑問と言う題で映画監督の羽田澄子さんの在宅医療の現場を撮るという記事が掲載されましたが、羽田様の仲の良い妹が、３５年前に４２才の時に癌で亡くなり、痛みが激しく苦しんでいるのに医師は「モルヒネは体にわるいから」と対応してくれない。余命３ヶ月なのにどうして、と開いた口がふさがらない。モルヒネを使う緩和ケア技術がつたなかったからでしょうが、決定的な医療不信に陥ったそうです。そして高齢者ケアと医療に共通する大切なことは、障害や患部だけに着目するのではなく人間と向き会うことだろう。スエーデンでは医科大学に入学すると一人の患者を卒業するまで、チームを組んでズット診るのだそうです、人間の体が全体としてどのように動き、変わって行くかを通して診る。この教育法だと医療の限界が分かってくる。死を迎えるにはどうしたらいいのかが自然にまなべる。そこから緩和ケアは生まれてくる。日本の医学教育では、死を医療の敗北としか考えず過重な延命治療が盛んになる。医療は死を積極的に取り込んでゆくべきです。と主張され、急にポックリ死ぬ様なのは嫌。あとどのくらい生きられるかがしっかり分かっていたい。それにはペインクリニック（痛みを緩和する治療）を受けながらのガン死がいいと結んでいるのですが、後期高齢者となった今、私も全く同感で、最近ホスピスは癌の人しか入院できない事を知りましたが、全ての末期治療に緩和ケアが出来るホスピスの様なものがあれば良いのにと思うのです。少子高齢化社会で医療費が足りないと言いながら一方で医療費を削ったりするよりは、余分な延命治療はせずに自然にホスピスで死ねるような制度を普及すべきで、高度の先進治療を保険に組み入れたりすれば二律背反も良いところで、いつまでたっても社会保障の一元化などは出来ないのではないでしょうか。

 

（株）市川不動産