医学部新設

昨年の11/15の朝日新聞では被曝叉12/5の日経では医学部新設３０数年ぶり解禁という見出しで、１９８１年から途絶えていた大学医学部の新設が再開する。４０年前列島改造を推し進めた田中角栄首相は、一方で７３年に「福祉元年」を宣言し、年金増額や老人医療の無料化を一気に実現させた。同時に１県１大学構想を打ち出し、閣議決定に持ち込んだ。医学部のない１５の県にあまねく設置する計画だった。

 ８２年、中曽根政権は医師が増えすぎないようにする旨を閣議決定し。２００３年には文部科学相告示で新設の凍結を明示した。その後の医師不足には、定員増でしのいできた背景には新設に反対する日本医師会などへの配慮があった。医学部を一つ増やすと教員として３００人の医師が現場から引き抜かれる、などが医師会の主張。と報道されました。

 過去に田中元総理が医師不足に対して医学部を増設すると主張した時に、実行していれば今の様な医師不足も無く、立派な福祉国家に生まれ変わって居ただろうに、今では、後期高齢者の私が医者に行こうとすると朝４時起きして５時から６時まで緊急外来の開門を待ち、６時に院内受診受付機の前の席を順番で確保し、８時から始まる受診受付機に登録して診察の順番を確保し、診察室前に移動して９時まで待ちやっと受診できても５～６分で終わり、今度は調剤部に行き薬の順番を待ち早くて１５分～３０分後、精算を終えて一旦帰宅し朝食をすませて出社するのが１１時という有様です。まさに日本の医療は崩壊しているとしか言いようの無いありさまです。親戚の医師に、日本の医療は崩壊していると言っても、全くその通りという返事しか返ってこない情けなさです。医師会としての改革は望み薄の様ですし、この待ち時間で身体の調子を崩す患者もいるのでは？と思う位です。

 （株）市川不動産

 

 

 

 

今朝の時事放談

今朝（3/27）、６チャンネルTBSの時事放談を見て、ゲストの丹羽、増田様の話の中で、アベノミックスについて聞かれた時に、丹羽様の答えは、政治があまり経済界に深入りない方がいいのでは？例えば給料のベア増額まで干渉せずに、企業側に任せて置く方が良いと思います。

アベのミックスで大手企業は潤って来たのは間違いないが、我が国の企業の約７０％は中小企業で占められており、今の景気は中小企業まで恩恵が行き渡っていない感じで、ここで消費税増税が来れば、はたして中小企業がその波を乗り越えられるかどうか？というような主旨のお話をされましたが、私も全く同感で、我が意を得たりと言う感じがして嬉しくなりました。

国会議員も成り立ての時は選挙民の事を気にしながら行動してくれていますが、だんだん慣れてくると、自分の選挙区のことしか気に懸けず、族議員になる人達が多いのに情けなくなります。大きな事をするときに、大事の前の小事として、小さな事を切り捨てる事も必要かもしれませんが、全企業の７０％を占める中小企業の事がおろそかにされては困るのです。

４月から始まる増税の嵐の中に、今の状態のまま突入すれば、我々弱小企業従業者は、だんだん生活が苦しくなり電氣代の値上げ、交通費の値上げ、原材料の値上げ、更に消費税増税、でだんだん体力を失い、叉以前の様にＪＲや私鉄等の各路線で飛び込み自殺者が増えるのでは無いかと心配です。そして交通麻痺が都内各路線で起きるようになってから慌てるのではないかとよけいな心配があるのです。

（株）市川不動産

 

復興予算使えず基金化

去る3/10の朝日では、復興予算使えず基金化のタイトルで東日本大震災の被災自治体で、使い切れない予算が急増し、「貯金の」の残高が震災前より約３兆円積み上がっていた。政府は５年で２５兆円を復興事業に流し込む計画だが、被災自治体では予算を使う職員が足りず、残高が増える一方だ。と報道されました。

 お金を使い切れない背景のひとつに、自治体のマンパワー不足がある。被災公営住宅に入居出来るようになった戸数は岩手県内で計画の８％、宮城と福島県内では２％しかない。

 昨夜のＮＨＫのＴＶの報道番組では、未だに手つかずの被災地が放映され、３年も経つのに未だこんな状況なのだとビックリしましたが、一方で予算が余って人手不足だと言われてもピントこなくなりました。

 原発に近いいまだに放射能汚染の多い、復帰困難地区の土地を政府で買い上げ、その中に汚染物貯蔵施設の建設をするのは如何でしょうか？30年間の一時保管場所だ等と言わずに、震災直後の仮説住宅のように一時的なその場しのぎの様な事はやめるべきだと思います。こんなにもたもたしていうる内に関東圏に直下型大地震でも来たらどうするのでしょうか？それこそ東北の震災はその時点から忘れ去られてしまうのではないでしょうか？

 地震や津波から一時的には助かったとしても、今の日本の国力では、３年間は住まいも間に合わないで今もなお２６万人が避難生活をしていると言うのが現実で、このことをもっと国民は直視すべきだと思います。薄情な言い方かも知れませんが、私の様な満州生まれの引き揚げ者は、敗戦時点で、家も故郷も同時に失い、戦後生きて帰れただけでも良かったと思うくらいで、人間の欲はきりがないものですから故郷に帰りたい気持ちはよく分かりますが、いつまでもそれにこだわっていれば次の災害には対処出来なくなると思います。

 思い切って原発のない自然豊かな日本を取り戻すべき時だと思うのです。世の中が全てゆるキャラになってしまった事を情けなく思います。

 （株）市川不動産

 

 

 

老巧マンション耐震化後押し

去る2/22の朝日では、老巧マンション耐震化　後押しと言うタイトルで、立て替え時、容積率緩和をしようとする国交省の方針が報道され嬉しくなりました。それによると

 老巧化したマンションの立て替えを後押しするため、国土交通省は耐震性が不足しているマンションを対象に、立て替えの際の容積率の上限を緩和する方針を固めた。災害時に一時避難所としての役割を果たす事などを条件に、現在の1.5倍前後に緩める方針で検討している。国交省は近く、マンション立て替え円滑化法の改正案を開会中の国会に提出する。

 建物の老巧化が進み現在の基準に照らすと６割近くは耐震性が不足しているとみる。そうしたマンションは震度６強で倒壊や崩落の恐れがあるという。

 立て替え後に食糧備蓄や非常用発電のための倉庫を設置したり、災害時に一時避難所として使用したりすることが条件になる見通し。地域の防災力向上に貢献する事で、建物が大きくなる容積率の緩和に対する周辺住民の理解も得やすくなると見込む。国交省は年内に緩和の目安や条件等を自治体に通知する方針。と報道されました。

 当社の入居しているビルも、建築確認提出時の昭和４８年頃は、容積率が６００％であったが、その後４００％に変更になり、救済措置が取られずに現在に至り、既存不適格物件になっております。建築当時に比べて、商業圏が発展し現在の街並みになっており、当時の建物が老巧化し維持管理に努めても建物が老巧化し、最近一時的に耐震補強はしたものの、将来を考えると設備面、安全面、耐震化に対しても再建築を視野に入れなければならないと考え、容積率の緩和をせめて600%にもどしてもらえるよう、再三新旧両市長に陳情したにもかかわらずそのままになっておりましたが、こうした法改正がされると本当に有り難いと思います。

 （株）市川不動案

 

 

 

ソチ冬季オリンピック

去る2/25日の日経によれば、ソチ冬季オリンピックは23日（日本時間２４日未明）五輪スタジアムで閉幕式が行われ７競技98種目の１７日間にわったった熱戦の幕を閉じた。日本は自国開催だった1998年長野五輪の10個に次ぐメダル８個を獲得した。と報道されました。

特に話題となったのは、金メダルに輝いたフィギュヤスケートの羽生結弦選手(19)やスノーボード・ハーフパイプの平野歩夢選手(15)の銀と平岡卓選手(18)の銅、ジャンプでは７大会連続出場で日本選手団の主将も務めた葛西紀明選手(41)が男子ラージヒルで銀メダル・若手を牽引した団体でも銅メダル。

しかし一方ではフィギャースケトの浅田真央選手(23)は前半のショートプログラムでは１６位と出遅れ、後半のフリーでは自己最高得点で６位、不動の金メダル候補とされていたノルデックスキー・ジャンプの女子の高梨沙羅選手(17)はまさかの４位、５回目の五輪で悲願のメダル獲得を目指した女子モーグルの上村愛子選手(34)は前回に続いて４位という悲喜こもごもの結果となりました。

私はオリンピックへ行く選手達が、開催国に向かう前から、内外のマスコミがこの選手は金メタルが期待できるとか、やれ銀メタル候補だと囃し立て、大騒ぎして送り出すので多くの選手達は、過度のプレシャーに押しつぶされ、緊張のあまり実力も出せず涙ながらに帰ってくるのを、見ると情けなくなります。

それに比べて最初からあまり期待もされてなかった選手が奇跡的にメダルを手にする事が多いのは本当に実力が出せたからのことで、もう少し競技選手にプレシャーを与えないよう、暖かく見守って勝敗が決まるまでは静かに応援が出来ないものかと思います。オリンピックで勝つにはえたいの知れない魔物がいるとか言われますが、そうしたプレシャーにも負けない自信も一方では必要だとも言われ、それは選手自身が自分に勝つことだと言う人もいますが、いずれにしてもマスコミの功罪もおおきいと思います

今回のソチオリンピックの羽生選手や浅田真央選手が良い例だと思います。うまく出来た時の歓声や拍手は好いとしても、もう少し選手達の結果を見ながらプレシャーを懸けない応援をしたいものです。

（株）市川不動産