去る11/11の日経夕刊では、災害に強い給油所展開というタイトルで、ＪＸ日鉱日石エネルギーは津波などに強いガソリンスタンド（給油所）を全国に設置する。自家発電機や燃料電池を備え冠水しても給油が出来る新型給油所を、津波被害の懸念がある全国１２カ所に展開する。東日本の大震災の教訓をふまえ燃料の安定供給体制を整え、給油所を防災拠点として活用する。と報道されましたが素晴らしいアイデアだと想いました。タイの洪水を見るにつけ、今回の災害を教訓として、将来の災害に強い都市建設を計画するのが、現代に生きる我々の義務である事を強く感じる今日この頃です。
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去る11月20日から始まった、国会内で行われている政策事業仕訳のTVを見ましたが、今度は政策の事業仕訳だと言われても、法的拘束力のない事業仕訳など何回やってもい意味がないのではないかとさえ勘繰りたくなります、先般の事業仕訳で廃止と決まった事業が、官僚の手で、次期国家予算のなかに隠れて復活していた所沢の公務員宿舎等等、の様に一向に減らない天下り等の費用が原発予算請求の中にも組み入れられていた実態が明るみに出ました、又、八っ場ダムについても21日に建設継続が決定しました。このように一度廃止とされた事業仕訳がいつの間にか元通りになっているのを見ればただあきれるばかりです。なぜ議員定数の削減等の身を切る改革から先に手がつけられないのでしょうか？法的強制力のない事業仕訳は、民主党の単なるデモンストレーションとしか思えないし、時間の無駄使いと悪口を言われても仕方がないのではないでしょか？社会保障と年金の一体改革と言われても、先に10年以上勤務した国会議員の年金制度については議員立法でサッサと成立させ、生活保護より悪い国民年金はそのままにして、共済年金と厚生年金の2階建ての部分のすり合わせをしながら、国民全体からとれるだけ取ろうとする年金制度など早急に出来なくても、いいような気がします、実際の問題として政府官僚は7万円位の国民年金需給者の一人となって実際に生活してゆけるのか、見本を示してもらいたいと思います。又先にも年金の運用を司る年金積立金運用独立法人（GPIF）は7/7の日経新聞によれば、昨年度の公的年金運用損が3000億円出ていると報道されましたが、GPIFの尾上弘審議役は7/6日、10年度の損出について「単年度でマイナスになったからと言って、直ちに年金給付に影響が出ることはない」との見方をしましたと言いますが、それはその通りであっても国民から集めたお金がめべりしているのだから穏やかではないと思います。
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去る11/06の日曜の晩、TBSのTVで南極大陸というのがあり、見ていたら、ＴＶドラマですから歴史を忠実に再現しているのかどうかは分かりませんが、最初は国際観測隊の中に名乗りをあげて、南極大陸観測に行く事さえ大変だったのに、「宗谷」を改装してやっと南極まで行けたのは良かったが、氷がわれて、３ヶ月分の食料等を流氷と共に流されたり、第一次越冬隊を残したのちも、初めてのことでかっても分からず、観測小屋一戸を隊員の居眠りの火災事故で無くしたり、大変な苦労話が詰まっていて、とても面白く続きを楽しみに見る様に成ってしまいました。
そして１１／７の朝日でも「宗谷」存亡の危機というタイトルで、今年は南極への初出航から８日で５５年になり、今は「船の科学館」として利用されている「宗谷」の見学者がＴＶドラマが始まってからは前年の土日に比べて約１０倍の３１５３人が(10/23)訪れたそうですが、皮肉にも一方ではこの船は老巧化により、修理費がかさみ一時は処分も検討されほどで、今年１０月からは本館の展示が休止され、一緒に展示されてきた「羊蹄丸」は譲渡が決まり、とりあえず宗谷の処分は免れたものの、陸揚げしても８億円くらいかかるそうで、関係者には頭の痛い問題のようです。
私も「宗谷」のことは何も知りませんでしたが、完成は１９３８年でソビエと連邦からの発注で耐氷型貨物船として造られたが、戦争の影響で引き渡しされる事無く戦時中は特務艦として使用され、戦後は引き揚げ船としても使われたのち、海上保安庁の灯台補給船なり、大改造されて南極観測船となったのだそうです。去る11/11の日経夕刊では、今年の南極観測船「しらせ」が第５３次南極越冬観測隊と夏隊で計６４人を乗せ東京晴海埠頭を出港したと報道されました。最近は昭和基地とも無線連絡が出来るし、インターネーットでも南極のニュースが即見られる便利な世の中になって隔世の感があるのには感慨深いものがあります。
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去る10/17に蕨商工会議所の２階でツイッターとフェイスブックの講習会の２回目が開催されました。
せっかく誘われたので、行ってみたら若い人が２０人位参加していました、約２時間先生のお話を聞きながら、実演された画面をみていましたら、今当社でやっているホームページやブログと組み合わせれば相乗効果も期待できそうな感じがして来ました。来月個別指導も受けられるので実名登録が必要なフェースブックのホームページも登録してみようかと思いました。ツイターの方がメーイルよりもなんとなく軽快な感じがしました。
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去る10/25定期借地権制定後２０年目に当たり、ＮＯＰ法人首都圏定期借地借家権推進機構主催で、記念大会が午後２時半より工学院大学アーバンテックホールで約１６０名参加の下に開催されました。
最初は当機構の会長でもある元不動産学会の会長も務められた、稲本洋之助先生のご挨拶があり、国土省建設産業局の塚本次長様が来賓挨拶をされ、続いて「最近の定期借地権活用動向」と題して勝木理事長による報告が行われました、定借誕生からの20年は地価下落とピッタリ重なり、更地至上主義が崩壊し利用収益重視の市場となり、法２２条の一般定借の実質地代利回りと比較して、法２３条の事業用定借の実質地代はばらつきが大きいが、右肩上がりの傾向がみとめられる。つまり事業用定借の地代は収益力のある地域では地代利回りが高くなると言うリカードの差額地代説通りになっていたという説明がなされ、定借の特徴としてコミュニティーが作りやすいのでこれからの住宅地形成の一助に成りやすいとのことでした。休憩をはさんで第二部では、「東日本大震災の防災都市のあり方」と題して東京大学大学院教授の大西隆先生の講演があり、続いて緑・農・住を兼ね備えた「つくば定借中根金田台」の会長で福井大学教授の酒井泉先生より報告があり、その後隣室で懇親会となりました。定期借地権制定後２０年も経ったのかと感無量の思いがしました。
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