「かんぽの宿」問題

去る2/25の日経新聞によれば、検証「かんぽの宿」問題と言うタイトルで去る1/6に鳩山邦夫総務相が異議を唱えてオリックスと交わされていた契約を白紙撤回した「かんぽの宿」に関する記事が掲載されました。
「かんぽの宿」を民営化から５年以内に売却して廃止する方針が決まったのは日本郵政の前身の日本郵政公社の頃で、本業とは関係のない不採算施設を大量に抱えていて、不採算の原因は過大な投資と旧郵政省ＯＢなどの受け入れによる高い人件費の結果で、その代表例が「かんぽの宿」だと記載されています。
「かんぽの宿」事業は毎年５０億規模の赤字で、早期に売却しなければ赤字の垂れ流しが続くし、不動産市況が今後回復する保証もないし、一括譲渡という手法も国会の付帯決議で従業員の雇用継続が義務付けられ、売れ残った施設の雇用が守られなくなるのを避ける処置だったのだそうで、今回の譲渡が単なる不動産売買ではなく従業員も含めた事業譲渡で有ることを念頭におく事が重要だとされ、事業譲渡では雇用や事業継承の考え方などを含めた提案を入札参加者に求め交渉を重ねて最終的な合意を探る例が多く、官公庁が価格だけで譲渡先を選ぶ一般競争入札とは性質が異なるのだそうです。
そして売却７０施設で黒字はわずか１１カ所とかいわれていたのに７年２月に実施したバルクセールでは落札者の評価額が鑑定士評価額を割ったものが５カ所も表示されており１．旧沖縄東風平レクセンターは1000円で買ったものが後に4900万円で転売され、２．鳥取県岩井簡易保険保養センターでも１万円で買ったものが6000万円で転売された事が明らかとなったと掲載されています。そしてこのことが国会でも問題になったのです。
この様にどんな買い手も儲けがなければ買わない筈だし、こうしたバルクセールの名のもとに不正取引が行われ国税が無駄使いされているのを見たり聞いたりするにつけ我々不動産業者としては益々許せない気がして腹が立たち、もっとはっきり追加調査して公表してもらいたいものです。

㈱市川不動産



　

裁判員制度

去る2/17の朝日新聞で、刑事事件の大変革となる裁判員制度が５月に始まる。海外の市民参加の裁判員時代を前にというタイトルで、日本と同じ様に市民と裁判官が話し合って判決を出す「参審制」のイタリアとフランス、有罪か無罪かを市民だけで評決する「陪審制」の米国、参審制と陪審制をあわせた形の「国民参与裁判」を昨年１月から始めた韓国。が報道され、裁判長は「必要な人数を残すため」辞退者の説得に常に苦心しているという。先般のアンケートでも分かる通り、日本ではまだ大多数の国民が望んでもいないこの制度、国民だってなれるまでにはまだまだ時間がかかりそうな、こうした制度を無理して何故今導入する必要があるのだろうか？そうした点をもっとわかりやすく解説して欲しいと思います。

㈱市川不動産

（社）埼玉宅地建物取引業協会平成２１年度新年会

去る1/26に浦和ロイヤルパレスホテル、４階のロイヤルクラウンの間で５ｐより（社）埼玉宅地建物取引業協会平成２１年度新年会が開催されました。
今年は１００年に一度という不景気にもかかわらず、創設以来初めての試みとして、県協会が主催しこの様な賀詞交歓会を開催したのですが、ご来賓もいれて
約１５０名位の人が集い、新年に幸あれかしと心からの交歓を楽しみました。協会役員のOB・１８名も参加して本当に和やかな会でした。１６支部の青年部・レディス部より約３０名が参加し、獅子舞や、バンド演奏、抽選会と本当に和気あいあいで時間の経つのも忘れ、たまにはこうした会もいいなーと思いました。星野会長が就任されてからは協会の雰囲気がズート和んだのも素晴らしいと思いますが、それにしても全国の保証協会の供託金６２０億円の運用をしながら、当協会の運営もですからいくら金融機関上がりの会長とは申せ、そのご苦労は大変なものだと思われますが、いつもにこにこと業務をこなしていらっしゃる会長さんを見ると、こちらも元気のお裾分けしてもらっている様な感じがして嬉しくなります。

（株）市川不動産