去る1/24の週刊住宅新聞には、貸したい家には借りて無し、と言うタイトルで、超高齢化社会をむかえた高齢者を対象に新規需要を開拓しようとして、日本賃貸住宅管理協会では、高齢者入居支援制度「住み替え支援制度」を開発したのが２００３年。この制度は新たな住み替え情報提供や、現在のもち家を賃貸に回して新たな住み替え先を見つける為のアドバイスを行うのが目的だったが、このうち賃貸住宅への住み替え、とくに民間賃貸への住み替えは非常に少ないのが現状だ。日菅協ではこの際問題となる管理会社選びや住み替え先の紹介を行う会社情報、基本的なアドバイスを協会内支援センターで電話相談を受け付け、住み替えアドバイザーが対応する。最終的にはセンターに登録されて居る（１８０社）を紹介する。一般的賃貸はサブリース形式で行う事が多い。これまでの年間相談件数は約２４０件で、約５０件が具体的な商談に進むが、実際に住み替えがまとまったのは１５件程とか。つまり「世代間」「地域間」「価値観」「広さ・間取り」のミスマッチが解消されないと持ち家を賃貸に回しての住み替えは難しい。と報道されました。当社もH19年の９月２日の講習会に参加し以後登録業者として３年半ほどやってみましたが、その間月一万の会費を納め、まとまったのは１件で耐震診断とかリフォホームの相談もあり、窓口業務は全て我々登録業者の仕事となり、最初は日本賃貸管理業協会の推薦する新規事業だからと参加してみたものの、あまり割の合わない仕事だったと記憶しております。国土交通省からは毎年補助金が出ていると聴きましたが、家主様も賃料は実際の市価の７割くらいに抑えられるし、リホーム代も全額負担で、一体何年先に元がとれるか？という疑問も湧きますし、センターの職員は銀行退職者が多くいて、週３日位の勤務なので電話をかけても不在の日が多いのには、ビックリしました。当社は実際やってみて、支払った会費をリフォーム工事も請け負って、やっと取り戻した位で、2011.9.11に解約届けを提出し以後この制度からはフリーになりましたが、この記事をみてあの時、解約しておいて良かったと思いました。 ㈱市川不動産
去る1/24の朝日夕刊に「あおげば尊し、米に原曲」というタイトルで、かっては卒業式でよく歌われ、アイドルグループ「AKB48」のヒット曲「10年桜」でもメロでーの一部が使われた唱歌「あおげば尊し」の原曲とみられる歌が見つかった。作者不詳で研究者の間では「小学唱歌集の最大の謎とされてきたが、米国で19世紀後半に初めて世に出た「卒業の歌」の旋律が同じであることを、一橋大名誉教授(英語学・英米民謡)の桜井雅人さん(67才)が突き止めた。と報道されましたが、明治17年より最も長く広く日本人に親しまれて来た歌の源曲が発見されたのは素晴らし事だと思い、櫻井教授のご苦労に感謝の気持ちで一杯です。
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去る2/7の日経新聞では「河村流愛知の陣全勝」と言うタイトルで、河村派の完封勝利－
６日に投票開票された名古屋市長選で河村たかし氏（６２）、愛知県知事選で大村秀章氏（５０）がそれぞれ当選した。市議会解散の是非を問う住民投票でも勝利した河村氏は、住民税減税や議会改革を掲げた「庶民革命」の継続を宣言した。政治手法には批判もあるものの地域経済に閉塞感が漂う中で、変革を訴えた「河村・大村連合」に圧倒的な支持が集まった。「減税は公約の１丁目１番地。税金で食っている人が楽する社会を変えなければいけない」と言って選挙と戦ったそうですが、二人とも衆議院議院義員５期を経ての選挙であったようです。これからはこうした信念を持った人達が出てきて政治をやって貰いたいと思いました。この不景気の最中に、相続税や消費税の増税を議論している国会議員より、よっぽど頼りがいのある人達の様な気がして、拍手を送りたいと思います。
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去る2/4号の週刊ポスト53pに異形の大国の著者である櫻井よし子氏の「子供手当」より「空母建造」を、と言うタイトルで鳩山由紀夫前首相は普天間飛行場の県外施設を訴えて米国の信頼を損ない、菅直人現政権は野辺古移設案について沖縄県をいまだ説得できない。
こうした日本の迷走をこれ幸いと、中国は尖閣諸島の波濤の先に沖縄をしかりと見据えている。という記事が掲載されました。加えて、米国はいま中国の暴走を抑えるべく懸命でも、一国で十分な軍事力を担保することは難しい状況です。沖縄と日本を取り巻く危機的状況を考えれば、移設を先送りする時間的余裕はありません。中国の狙いが尖閣諸島だけだと考えるのは甘すぎます。普天間問題を、まず解決しその上で日米同盟の深化の為にやるべき事は山ほどあります。日本がお金を出して空母を建造し、共同で保有するというほどの積極的な安全保障政策を考えるべきです。子供手当は月額１万3000円の現在でさえ、年間２兆2500億円の予算がかかっています。空母の建造費は約２兆円といわれますから、子供手当１年分で日本は空母を持つことが出来るのです。日米同盟強化の意味では、米軍艦船の修理・補修・維持作業を引き受けることも有効です。米国が本国から遠い日本でメインテナンスを自前で行うのは大きな負担ですから、日本が受け負うことで、信頼関係がより深まります。そして何よりも日本に欠けているのは、軍事力の基盤となる国防意識です。虚構の憲法を改め、自営隊を軍としいて位置づける。侵略戦争はしないけれども、自営の為には集団自衛権も行使して、断固戦う事を書き込むべきだと思います。と記載され「異形の大国」では92頁あたりから、０４年の秋に日本政府は三次元の探査能力を持つ調査船をノルウエーから借り受け、東シナ海の海底調査を行った、その時あからさまな妨害が行われた、日本の調査活動を妨害したのは他ならぬ民間の船を装った中国船だった。中国の妨害行為は０５年に入って海軍の艦船による威嚇行動に変わって行った。中国が最新鋭の駆逐艦を出して来ても、日中中間線のあたりは公海なのだから、日本の自衛鑑も中国の軍艦がしているように航行してもいいのだから、自衛艦を出して国土を防衛すればよいと防衛大学校国際関係学科の村井友秀教授が語っていると出ていますが、軍隊を持たない我が国が周辺諸国から馬鹿にされても何も言えないのをみるにつけ、この位の事をしてもいいのではないかと、私も同様の意見を持っています。
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